交通事故の慰謝料はいつ受け取れる？すぐに受け取る方法を解説

交通事故で怪我をすると、治療費や通院交通費などの出費がかさみます。

場合によっては怪我のために仕事も休まなければならず、収入が減ることもあります。

ただでさえ肉体的・精神的な損害を受けているのに、経済的にも苦しくなって生活に不安を覚える方も多いのではないでしょうか。

すぐにでもお金が必要な状態になると、慰謝料をいくらもらえるのかという問題もさることながら、いつもらえるのかということも切実な問題として気になるものです。

この記事では、交通事故の慰謝料はいつ受け取れるのかを解説し、経済的に苦しい場合に損害賠償金の一部でもすぐに受け取る方法をご紹介します。

現在、交通事故による怪我の治療中で、お金が心配な方は参考にしてください。

交通事故の慰謝料を受け取れるのは、すべてが終わってからが基本

交通事故の慰謝料は、怪我の治療が終了した後に示談交渉を重ねて、示談が成立して初めて受け取れるのが基本です。

まずは怪我の治療を続けて、治癒または症状固定するまでは、そもそも慰謝料の金額が確定しません。

症状固定とは、怪我の治療を続けても完全に治らずに症状が残り、それ以上治療を続けても症状が改善することが見込めない状態になることをいいます。

症状が残った場合は、さらに「後遺障害」を認定してもらう手続を取らないと最終的な慰謝料が確定しません。

治療が終了すると、理論的には損害の範囲が確定しますが、次にその損害を金銭に換算する必要があります。

その金額を決めるために示談交渉を行わなければなりません。

示談が成立し、示談書を取り交わせばすべてが終わります。

そうして初めて慰謝料を受け取れるのが基本なのです。

急いで示談するために治療期間を短縮してはいけない

早く慰謝料を受け取るためには、以上のプロセスにかかる期間を短縮する必要があります。

とはいえ、治療期間を短縮するのは御法度です。

一刻も早く慰謝料をもらいたいからといって早期に治療を切り上げて示談ししまうと、その後に治療が必要になっても治療費は自費になってしまいます。

もちろん慰謝料の追加もありません。

必ず、納得できるまで治療を受けるようにしましょう。

治療期間を短縮できないとすれば、あと短縮することができるのは示談交渉にかかる期間だけです。

示談交渉は弁護士に依頼するのがおすすめ

ただ、示談交渉で慌てるのも禁物です。

保険会社が提示した慰謝料等の金額で納得すれば、すぐに示談が成立して慰謝料を受け取ることができます。

ただし、保険会社の提示額は、弁護士から見れば不当に低額な場合が非常に多いのです。

そして一度示談をすると、原則としてもう蒸し返すことはできないことに注意が必要です。

適切に示談交渉をすればもっと高額の慰謝料をもらえるケースだったとしても、保険会社が提示してきた金額で示談してしまえば、もう蒸し返すことはできないのです。

損をすることなく、示談交渉にかかる期間を短縮するためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。

無知と感情が示談交渉を長引かせる原因になっている

慰謝料の金額は、さまざまな事情によって金額が増減します。

交通事故の過失割合、症状固定の時期、後遺障害の認定の有無や等級、慰謝料を算定するときに使用する基準の違い、その他にも考えるべきポイントはたくさんあります。

適正な慰謝料の金額を算定するためには、複雑で専門的な知識が必要になります。

知識がなければ保険会社の提示額を鵜呑みにして示談に応じるか、感情を押し出して主張するしかありません。

しかし、感情的に主張したところで保険会社が慰謝料の金額を増額してくれるはずはありません。

保険会社の提示額に納得がいかないのなら、こちらから適正な金額を提示して、根拠と証拠をもって請求手続を行わなければならないのが法律の原則です。

つまり、保険会社としては、自社が適正と考える金額を提示した以上は、あとは被害者が適切な請求手続を行うまで待つだけでいいのです。

これでは、示談交渉はいつまで経っても終わりません。

弁護士に依頼すれば示談交渉はスピーディに進む

弁護士であれば、保険会社の提示に対して反論すべきポイントと反論しても意味がないポイントが分かります。

反論すべきポイントに絞って、根拠と証拠をもって適切かつ冷静に反論することができます。

保険会社も交通事故の損害賠償に関してはプロですから、弁護士とプロ同士の交渉によって、譲歩できるところは譲歩するようになります。

お互いに無駄な交渉は省いて、必要な交渉だけを行うため、示談交渉は非常にスピーディに進みます。

慰謝料の増額も見込める

保険会社の提示額は、弁護士から見ればほとんどの場合、不当に低額な内容になっています。

請求できるはずの項目が抜けている場合もありますが、そもそも、慰謝料の算定基準が問題です。

保険会社が提示してくる慰謝料の金額は「任意保険基準」という基準で算定されています。

この基準は、交通事故の民事裁判で使用される「弁護士基準（裁判基準）」よりも相当に低額の基準となっているのです。

基本的には、裁判をしないと「弁護士基準（裁判基準）」によって算定した高額な慰謝料をもらうことはできませんが、最近は裁判をしなくても、弁護士が介入しただけで「弁護士基準（裁判基準）」によって算定した金額で示談する保険会社が増えています。

弁護士に依頼するためには費用がかかりますが、慰謝料が大幅に増えるのなら依頼する価値もあります。

損害賠償金の一部をすぐに受け取る方法とは

以上のお話は、あくまでも治療が終了したうえで示談を成立させて慰謝料を受け取ることを前提としたお話でした。

しかし、交通事故によって怪我をして治療を受けている方の中には、経済的に苦しくなって1日も早く慰謝料を受け取りたいという方もいらっしゃることでしょう。

そのような方は、慰謝料を前払いしてもらうことはできませんが、損害賠償金の一部をすぐに受け取ることができる方法があります。

治療費と休業損害はすぐに請求できる

治療が終了するまでは慰謝料の金額は確定しませんが、治療費と休業損害については1ヵ月単位で請求して、受け取ることができます。

なぜなら、これらの損害は1ヵ月単位で賠償額が確定するからです。

治療費については、任意保険会社が対応している場合は通常、最初から保険会社が直接、医療機関に毎月支払う形をとっています。

何らかの事情で治療費を立て替え払いしている方は、1ヵ月単位で保険会社に治療費を請求して支払ってもらうことができます。

休業損害とは、怪我の治療のために仕事を休んだことによって収入が減った場合に賠償されるお金のことです。

給料が1ヵ月単位で計算されることに合わせて、休業損害も1ヵ月単位で保険会社に請求して支払ってもらうことができます。

保険会社に治療費と休業損害をすぐに支払ってもらう方法

治療費と休業損害を1ヵ月単位で支払ってもらうためには、こちらから保険会社に申し出て、手続をする必要があります。

手続は保険会社が指示してくれますが、以下のとおりです。

難しくないので、すぐにお金が必要な方は手続きしてみましょう。

治療費の請求手続

治療費の請求手続は簡単です。

• ①医療機関の領収書を保管しておく
• ②保管している領収書を月ごとにまとめて保険会社の担当者へ送付する

注意すべきこととしては、医療機関でお金を支払った際には必ず領収書を受け取り、なくさないように保管しておくことです。

休業損害の請求手続

休業損害の請求手続は、勤務先に協力してもらわなければならないことが少しだけありますが、難しいことではありません。

• ①保険会社所定の「休業損害証明書」の用紙を受け取る
• ②勤務先で休業損害証明書を発行してもらう
• ③前年度の源泉徴収票または直近3ヵ月分の給料明細を確保する
• ④休業損害証明書と源泉徴収票または給料明細を保険会社の担当者へ送付する

まとめ

治療費と休業損害をすぐに受け取るための手続は簡単です。

まずは、これらのお金をすぐに受け取って、あとはしっかりと治療を受けて、治療終了後は示談交渉に臨みましょう。

前述したように、示談交渉では弁護士に依頼することによってスピードも慰謝料の金額も大きく違ってきます。

保険会社の対応に疑問がある場合は、治療中でも弁護士に依頼することができます。

複雑でストレスが大きい保険会社とのやりとりを弁護士に任せることで精神的に安定し、怪我の治療に専念することもできます。

慰謝料を早く受け取るためにも、増額するためにも、早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。