最終更新日：2024/2/8

信用保証協会にて重要な3つの保証制度について

この記事の執筆者税理士鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

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中小企業は大企業と比較するとどうしても信用力が落ちてしまいます。融資を受けようとすれば信用力を補うために「保証人」が必要になるのですが、なかなか保証人のハンコは押してもらえるものではありません。また頼みにくいというのも本音でしょう。

そこで「信用保証協会」という公的な機関に保証人を頼むのです。つまり信用保証協会は直接融資をしてくれるのではなく、保証人として保証してくれるということです。多くの保証制度があり全てを説明はできませんので、重要な保証制度を３つについて説明していきます。

（１）小口資金保証
（２）小規模企業保証
（３）マル経融資

（１）小口資金保証

小口資金保証とは常時使用する従業員の数が20人（商業・サービス業については5人）以下の会社に対する保証制度のことを言います。

貸付金の上限は１２５０万円、適用金利は固定金利型の場合、1.9%～2.5%以内（平成25年4月現在東京）となります。この他、別に保証料が必要で、保証料率は中小企業・小規模事業者の財務状況などを考慮し、原則として9つの料率区分（平成25年4月現在　東京0.3％～1.72%）から適用されます。担保の提供がある場合や会計処理が「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいていることを確認できる場合等には、それぞれ0.1％の割引が行われます。保証期間は運転資金７年以内、設備資金が10年以内で無担保無保証での申し込みができます。

この保証制度は、「責任共有制度」の対象外で、保証協会が１００％保証をしてくれます。つまり万が一返済できなくなったときは保証協会が銀行に１００％返済をしてくれるということです。銀行からするとリスク無しで融資ができるというわけです。融資の現場では、銀行さんはこの制度が使える会社に対して積極的に融資に応じてくれます。

（２）小規模企業保証

上記（１）の小規模資金保証が適用できない規模の会社が対象になります。

この保証制度は無担保と有担保を選択できるのですが、それぞれの場合で取り扱いは異なります。貸付の上限は無担保で、８０００万となります。適用金利は1.9%～2.7％以内となります（平成25年4月現在　東京）。

保証料率は無担保の場合が0.27％～1.72%（平成25年4月現在　東京）。適用金利と保証料率は変わることがありますので、保証協会のHPでその時々の保証料を確認するようにしてください。保証期間は無担保の場合、運転資金で５年、設備資金で７年。有担保の場合であれば運転資金で７年、設備資金で２０年までいけます。