最終更新日:2022/6/13
信用保証協会とは?利用するメリットや注意点を解説
ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。
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信用保証協会とは
信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて、中小企業・小規模事業主の金融円滑化のために設立された公的機関となります。中小企業や小規模事業主が金融機関から貸付を受ける際にその借入債務を保証することによって、資金調達の円滑化を図っており、事業の健全な発展を促進することを目的としています。
これからの発展に可能性がある中小企業に対して、「公的な保証人」となることで融資の道を開拓してあげるという機関となっており、中小企業が損ないがちな信用力をハックすることでその企業を発展させるというのが信用保証協会の存在意義とも言えます。
信用保証協会は中小企業や小規模事業主に融資を行っていますが、日本で存在している企業のうち、「中小企業と小規模事業主」に該当する割合は全体の約99%となっています。日本にある企業のほとんどが該当することになっており、大企業の数は少ないです。
こういった日本の現状を考慮すると、中小企業や小規模事業主を対象とした融資機関はニーズにも合っていると言えるでしょう。
実際にそんな中で信用保証制度を利用している企業は約150万円もの企業となっており、かなり多くの企業が利用していることが分かります。
保証付き融資を選択すると保証人が必要となりますが、その保証人も法人の場合は代表者のみが連帯保証人となり、個人事業主の場合は代表者自信が借入人になることから他の連帯保証人を準備する必要はありません。
保証付き投資に関しては企業が返済できなくなると信用保証協会が企業の代わりに銀行に全額返済してくれることとなります。これを代位返済と言いますが、代位返済を行ったあとに、保証協会が債権者となり企業と連帯保証人から回収する形となります。
信用保証協会の支部は全国に展開されています。もし、信用保証協会の融資に関して詳しい話を聞きたいのであれば、支部に訪れてみると良いかもしれません。
信用保証協会を利用するメリット
信用保証協会を利用するメリットはいくつかあります。まずはプロパー貸付を利用できるということです。「プロパー貸付」は銀行などの金融機関から保証なしで直接貸付が出来るものとなっています。
これと保証付きの融資を併用することによって、本来の融資枠よりも大きな金額の融資を受けることが可能となっています。
また、無担保での利用も可能となっているため、手軽に融資を受けることが可能となります。
信用保証協会から借入を行うと基本的に返済期間が長く設定することができます、基本的に返済期間が長くなればなるほど、貸し倒れのリスクが高くなります。
信用保証協会の保証があれば長期間の借り入れも可能となります。これによって、計画的な利用も可能となります。
さらに、信用保証協会では信用保証をご利用になる対価として、中小企業や小規模事業主の方から信用保証料としていくらかもらうことになっています。
信用保証料の料率は中小企業や小規模事業主の財務状況などを考慮して出すことになっており、9つの料率区分から選択されることになっています。
経営安定関連保証などの一部の保証制度となると、特別料率が適用されています。
この保証料は経費にすることが可能となっています。そのため確定申告にも記載することが可能です。
信用保証協会を利用する際の注意点
信用保証協会は保証を行ってくれますが、あくまでそれだけの話です。多くの人が勘違いする人が多いですが、信用保証協会は保証をしてくれますが、返済は必要となっています。
銀行からの借り入れをして返せなくなってしまった分は信用保証協会が代わりに銀行に返済を行ってくれます。ただし、代わりに返済を行ってくれただけであり、信用保証協会に返済を行わなければいけません。借入金が免除されるというわけではありません。
保証があっても借入を行うことはできない場合もあります。銀行から借入を行うとなると、銀行からの審査と保険会社からの審査が必要となります。
どちらか片方の審査が通ったとしても、もう片方の審査が落ちてしまうと借入ができなくなってしまいます。
審査を通らなければなにも始まらないため、審査に関して準備を行ってから審査を申し込む必要があります。この壁が高いため、途中で断念してしまう人も多いです。
審査に関しては審査を通すためのコツなどもあるため、参考にしてしっかりと準備しておくようにしましょう。
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また、保証料が結構高くなっており、保証料を支払うことになりますがなかなか高額の保証料となっています。保証料は借入金額、返済期間、業種、業績によって異なってきます。
保証料に関しては、大きくかかってしまいますが、経費として換算できるというメリットもあります。事前に予算として換算しておくことでそこまでコストとして感じずに済むかもしれません。
信用保証協会の最大の注意点というのは、中小企業であればサービスを受けられると思いがちですが、保証を受けられない場合もあります。
保証を受けられる条件とは「製造業では資本金が3億円以下で従業員が300人以下」、「小売業では資本金が5,000万円以下で50人以下」、「サービス業等では5,000万円以下で従業員が100人以下」「卸売業では資本金が1億円以下で従業員が100人以下」が条件となっています。
以上の条件を満たしていなければ、保証を受けるのは難しいです。ある程度、経営環境が整っている必要もありますが、大きくなっている企業はこの保証を受けられません。
自分の事業の状態をしっかりと見つめ直してから審査を受けるようにしましょう。
信用保証協会をうまく利用しよう
信用保証協会は事業主を保証してくれる団体となりますが、うまく活用することで事業主の活動もより広げることができるため、大きな味方となります。
現に日本国内の多くの中小企業が利用していることもあり、信用保証協会自体に信頼が集まっていることも明らかになっています。
事業を進めていく上での資金は多ければ多いほど事業は進めやすいです。自分が進めている事業や経営している企業をより大きくしたい人はこういった融資機関についての基本的な知識は頭に入れておいたほうがよいでしょう。
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