最終更新日：2026/6/18

バーチャルオフィスでも銀行で法人口座は開設できる？審査のポイントとは

法人を設立したら、次に必要になるのが銀行の法人口座です。
しかし、バーチャルオフィスの住所で登記した場合、「この住所で法人口座の審査に通るのだろうか」と不安を感じる方は多いのではないでしょうか。

たしかに、バーチャルオフィスは住所地に業務スペースがないという性質上、金融機関から事業実態が見えにくいと判断され、審査が厳しくなる傾向があります。

しかし、バーチャルオフィスだからといって法人口座が開設できないわけではありません。
バーチャルオフィス利用者の口座開設を受け付けている金融機関は複数あり、書類などを適切に準備すれば、開設できる可能性は十分にあります。

この記事では、税理士法人の視点から、バーチャルオフィス利用者が法人口座を開設する際に知っておくべき情報を整理しています。
金融機関タイプ別の対応傾向、審査で重視されるポイント、万が一審査に落ちた場合の対処法まで、法人口座の開設に必要な実務知識をまとめました。

バーチャルオフィスでも法人口座は開設できる

バーチャルオフィスの住所で登記した法人でも、銀行の法人口座を開設することは可能です。

ただし、すべての金融機関が同じ対応をしているわけではありません。
バーチャルオフィスの住所であることを理由に申し込みの時点で対象外とする金融機関もある一方、提出書類をもとに総合的に審査を行うスタンスの金融機関もあります。

バーチャルオフィスを利用する起業家にとって重要なのは、どの金融機関が開設に対応しているかを把握し、審査で求められる書類や情報をあらかじめ整えておくことです。

バーチャルオフィスの審査が厳しい理由

法人口座の開設審査が厳格化された背景には、犯罪収益移転防止法（犯収法）の存在があります。

この法律は、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止する目的で2007年に制定され、2008年３月に全面施行されました。

参考：犯罪収益移転防止法の概要｜警察庁（PDF）

この法律により、金融機関は法人の口座開設時に以下の４項目を確認する義務を負っています。

金融機関はこれらの確認を通じて、口座が不正な目的に利用されるリスクがないかを判断しています。

参考：法人口座開設に係る取引時確認について｜金融庁

バーチャルオフィスの場合、登記上の住所に実際の業務スペースがないため、金融機関にとっては上記の確認項目のうち「事業の内容」や「取引を行う目的」の裏づけが取りにくい構造です。

そのため、法人口座開設においては「事業内容や取引目的を説明できる資料を準備しておくこと」が、より重要となります。

法人口座を開設できる金融機関の種類と特徴

バーチャルオフィスで法人口座を開設する場合、金融機関の種類によって対応状況が大きく異なります。
金融機関のタイプごとにバーチャルオフィスへのスタンスや審査の傾向に違いがあるため、自社の状況に合った申込先を選ぶことが重要です。

以下の表は、金融機関タイプ別の対応傾向を整理したものです。

金融機関	バーチャルオフィスへの対応傾向	申込み方法
ネット銀行	対応している銀行が多い。公式サイトで「バーチャルオフィスでも申込み可能」と明記している銀行もある	オンライン完結が主流
メガバンク	バーチャルオフィスを理由に一律NGとはしていない。提出書類をもとに総合的に判断	オンライン対応が拡大中。Web面談を併用する銀行もある
地方銀行・信用金庫	登記住所と実際の業務地が一致していないと対象外になるケースがある	来店が基本

それぞれの金融機関の傾向について、詳しく解説します。

ネット銀行

バーチャルオフィス利用者にとって、最も間口が広いのがネット銀行です。

ネット銀行の特徴として、申込から口座開設までオンラインで完結できる点、振込手数料が比較的低い点、口座維持手数料が無料の銀行が多い点などがあります。
設立直後で取引実績がない法人に対しても申込を受け付けている銀行が多く、創業期のコストを抑えたい起業家にとっては現実的な選択肢になります。

実際に主要なネット銀行の１つであるGMOあおぞらネット銀行は、公式サイトのFAQで「登記されている法人所在地がバーチャルオフィス（レンタルオフィス）であっても口座開設いただけます」と明記しています。

参考：登記されている法人所在地がバーチャルオフィスでも法人口座開設できますか？ お困りごとサポート｜GMOあおぞらネット銀行

住信SBIネット銀行も、公式サイト上でバーチャルオフィスでの開設可能性に言及しており、スマートフォンでの本人確認（eKYC）によるオンライン完結の口座開設に対応しています。

参考：バーチャルオフィス連携サービス | 法人のお客さま｜NEOBANK 住信SBIネット銀行

ただし、求められる確認書類の種類や、独自ドメインのWebサイトの有無、設立からの経過期間といった条件は銀行ごとに異なります。
金融機関によっては、転送不要の簡易書留郵便を登録住所宛てに送付し、受け取りができない場合は口座開設手続きが完了しないことがあります。

スムーズに手続きを進めるためにも、申込前に各ネット銀行の公式サイトで最新の必要書類と要件を確認しておくとよいでしょう。

メガバンク

メガバンクでも、バーチャルオフィスであることだけを理由に、法人口座の開設が一律で不可になるとは限りません。

たとえば、みずほ銀行は公式サイトで、登記上の住所がバーチャルオフィスの法人でも法人口座の開設は可能と説明しています。
ただし、事業実態や事業目的、今後の事業計画を適切に説明し、書類で証明できることが重要です。

また、三井住友銀行は、スタートアップ・中小企業向けの法人口座サービス「Trunk（トランク）」を提供しています。
Trunkはオンライン完結で申込が可能で、提出書類は事業内容が確認できる書類１点とされています。これは、実店舗や賃貸事務所の有無だけで判断するのではなく、事業内容や事業実態をもとに審査するしくみといえます。

また、一部のバーチャルオフィス運営会社では、三井住友銀行との提携により、Trunkの法人口座開設に関する紹介などを行っているケースもあります。

参考：三井住友銀行の法人口座 Trunk（トランク）｜三井住友銀行

一方で、ネット銀行と比較すると提出書類が多くなる場合や、Web面談が求められる場合があり、審査に要する時間も長くなる傾向があります。
設立直後で取引実績がほとんどない段階では、事業計画書や代表者の経歴など、事業の実在性を丁寧に示す準備が求められます。

地方銀行・信用金庫

地方銀行や信用金庫は、営業エリア内の事業者との密接な取引関係を基盤としている金融機関です。
そのため、登記上の住所と実際に業務を行っている場所が一致していることを重視する傾向が強く、バーチャルオフィスとは構造的に相性が合いにくい面があります。

バーチャルオフィスの住所が金融機関の営業エリア内であっても、その住所に業務実態がないと判断された場合、審査の対象外となるケースがあります。
ネット銀行やメガバンクと比べると、バーチャルオフィス利用者にとってはハードルが高い金融機関タイプといえます。

ただし、将来的に融資を受けることを視野に入れている場合は、実際に業務を行っている地域の地方銀行や信用金庫に口座を開設しておくことが有利に働く可能性があります。

地銀・信金は融資審査において日常的な取引実績を重視する傾向があるため、事業が軌道に乗った段階で、自宅や実際の業務拠点がある地域の金融機関にあらためて相談するという進め方も選択肢のひとつです。

審査を通過するために押さえておきたいポイント

法人口座の審査では、金融機関が「この法人は実在する事業を行っているか」を判断するための材料をどれだけ揃えられるかが結果を左右します。
バーチャルオフィス利用者の場合、住所地に業務実態がない分、書類や情報で事業の実在性を補完する必要があります。

ここでは、審査を見据えて準備しておきたいポイントを整理します。

その１：定款の事業目的を多くしすぎない

法人口座の開設審査では、多くのケースで登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の提出が求められます。
金融機関はこの書類に記載された事業目的を確認し、「何をしている会社なのか」を把握します。

会社設立時には「将来やるかもしれない事業」まで幅広く事業目的を記載するケースがよく見受けられます。
しかし、事業目的の項目が多すぎると、金融機関の担当者が定款を見ただけでは主たる事業が何なのか判断できません。

「事業の実態が読み取れない」と判断されれば、審査においてマイナスに働く可能性があります。

定款の事業目的は、現在行っている（またはすぐに開始する）事業を中心に構成し、主たる事業が一読してわかる記載にしておくことが重要です。

目安としては、主要な事業を上位に配置し、全体で10項目前後に収めると、事業内容が明確に伝わりやすくなります。

なお、定款の事業目的は登記後に変更することも可能ですが、変更登記には登録免許税として３万円がかかります。
口座開設の審査を見据えるのであれば、設立時の定款作成の段階で事業目的の内容と数を意識しておくほうが合理的です。

その２：資本金は事業規模に見合った金額にする

会社法上、資本金は１円から設立が可能です。
しかし法人口座の審査においては、資本金の額が法人の信用力を判断する材料のひとつとして見られます。
資本金が極端に少額の場合、「事業を継続する資金的な裏づけがあるのか」「ペーパーカンパニーではないか」と疑念を持たれるリスクがあります。

一般的には100万円、可能であれば300万円程度の資本金があると、金融機関に対して一定の信用力を示しやすくなるとされています。

ただし、資本金を高く設定しすぎることにも注意が必要です。
設立１期目または２期目の期首における資本金の額が1,000万円以上の場合、その期は消費税の免税事業者になれず、課税事業者となります。
また、法人住民税の均等割という税金は、資本金1,000万円以下の場合は年間約７万円ですが、資本金等の額が1,000万円を超えると年間約18万円に増額されます（東京23区・従業者50人以下の場合）。

これらの理由から、資本金の額は極端に低くも高くもない、自分の事業規模に見合った金額に設定する必要があります。

資本金の額などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

その３：事業計画書（創業計画書）を作成し、収益の見通しを示す

設立直後の法人は、売上実績や取引履歴といった「過去の事業活動」を示す材料がありません。
金融機関にとっては、その法人が実際に事業を行う意思と能力を持っているかを判断する手がかりが限られる状態です。
この段階で事業の実在性を裏づける最も有力な資料が、事業計画書（創業計画書）です。

計画書に盛り込むべき主な項目は以下のとおりです。

口座開設に用いる計画書は、事業の全体像が具体的に説明されていることが重要です。
抽象的なビジョンだけを記載するのではなく、「何を」「誰に」「どのように」提供するのかが読み取れる内容にしておきましょう。

計画書のフォーマットとしては、日本政策金融公庫が公開している「創業計画書」を参考にすることをおすすめします。
創業計画書の書き方のポイントについては、以下の記事をご確認ください。

その４：Webサイト・経歴書・契約書など事業実態を裏づける資料を整える

事業計画書に加え、金融機関が事業の実在性を確認する材料として重視するのが、以下のような資料や情報です。

自社のWebサイト

金融機関は審査の過程で、申込法人のWebサイトを確認することがあります。
簡素な構成であっても、会社名・代表者名・所在地・事業内容・提供するサービスの概要が掲載されていれば、「この法人は事業活動を行っている（または行う準備がある）」という判断材料になります。

ただし、無料のWebサービスで作成したサイトでは、審査上の評価が低くなるケースもあります。
一部の銀行では、特定の無料Webサービスで作成されたホームページについては事業実態の確認資料として扱わないとしています。
口座開設を見据えるのであれば、Webサイトを開設する際には可能な限り独自ドメインを取得しておくことが望ましいでしょう。

代表者の経歴・職務経歴書

設立直後の法人では、法人としての実績がない分、代表者個人の経歴が信頼性の判断材料になります。
これから始める事業と関連性のある業務経験やスキルがあれば、「事業を遂行する能力がある」と評価されやすくなります。

職務経歴書として形式的にまとめておく必要はありませんが、事業計画書や面談の場で代表者の経歴と事業との関連性を説明できるよう準備しておきましょう。

契約書・請求書など取引実態を示す資料

取引先との契約書、発注書、請求書、納品書といった書類は、事業が実際に動いていることの直接的な証拠になります。
設立直後でまだ取引が発生していない場合でも、業務委託契約書の締結や、仕入先との取引条件の合意書などがあれば、事業活動の準備が具体的に進んでいることを示す材料になります。

設立直後であっても提出できるものを可能な限り揃えておくことが、審査をスムーズに進めるうえで重要です。

その５：信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶ

バーチャルオフィスの選び方は、法人口座の審査に間接的に影響します。

前述のとおり、金融機関がバーチャルオフィスに対して慎重になるのは、住所地に業務スペースがないことで事業実態の確認が難しくなるためです。

この点に加え、バーチャルオフィスの運営会社によって入居審査の厳格さに差があることも、金融機関が慎重になる一因と考えられます。
本人確認が不十分な運営会社を利用している場合、同じ住所を犯罪目的で使用する利用者が入り込むリスクがあります。
その住所に犯罪歴がついてしまうと、同じ住所を利用するほかの法人の口座審査にも影響が及ぶ可能性があります。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、以下の点を確認しておくとよいでしょう。

特に、銀行との提携・紹介制度を持っているバーチャルオフィスは、金融機関と日常的にやり取りがある分、口座開設に関する実務的なノウハウが蓄積されています。

バーチャルオフィスの月額料金の安さだけで選ぶのではなく、入居審査の厳格さや銀行との連携体制を含めて判断することが、結果的に口座開設をスムーズに進めることにつながります。

審査に落ちた場合の対処法

法人口座の審査に通らなかった場合、焦ってすぐに次の行動を取る前に、見直せる要素を冷静に整理することが重要です。

バーチャルオフィス利用者の場合、「やはりバーチャルオフィスだから落ちたのではないか」と考えがちですが、実際にはオフィス形態以外の原因で審査に通らないケースも多くあります。

審査落ちの理由は原則として開示されない

法人口座の審査に落ちた場合、金融機関から不承認の理由が開示されることは基本的にありません。
「バーチャルオフィスが原因なのか」「資本金の額が不足していたのか」「事業計画の内容が不十分だったのか」など、原因を正確に特定することはできないしくみになっています。

理由が分からないまま「バーチャルオフィスが原因に違いない」と決めつけてオフィス形態を変更したり、「もう銀行口座は作れない」と諦めたりせず、自分自身で見直せる要素を洗い出し、改善できるところから対処していきましょう。

具体的には、以下のような観点で振り返ってみてください。

バーチャルオフィス以外のオフィス形態に変えるべきか

審査に落ちると、「レンタルオフィスや賃貸事務所に移るべきか」と検討する方もいます。たしかにオフィス形態によって金融機関からの見え方は変わりますが、オフィスを変えれば審査に通るという保証はありません。

以下の表は、主なオフィス形態ごとの特徴を整理したものです。

オフィス形態	月額コストの目安	業務スペース	口座審査での評価
バーチャルオフィス	数千円〜	なし	事業実態を書類で補完する必要がある
レンタルオフィス	数万円〜	あり（個室または共用）	業務スペースがある分、実態を示しやすい
自宅	０円	あり	事業実態の確認がしにくいと見なされる場合がある
賃貸事務所	数万〜数十万円	あり	最も事業実態を示しやすい

前のセクションで解説したとおり、ネット銀行を中心にバーチャルオフィスでの口座開設を受け付けている金融機関は複数あります。
オフィス形態の変更は固定費の増加に直結するため、まずは提出書類の見直しや申込先の変更で対処できないかを検討し、オフィス変更は最終手段として位置づけましょう。

提出書類・事業計画を見直して再申請する

審査に落ちた場合でも、提出書類や事業計画を見直したうえで、同じ金融機関への再申請や別の金融機関への新規申込は可能です。
同じ金融機関へ再申請できるかどうか、どの程度期間を空けるべきかは金融機関によって異なるため、再申請前に公式サイトや窓口で確認しましょう。

書類などの見直しの方向性としては、以下のようなパターンが考えられます。

また、再申請にこだわらず、別の金融機関に申請することも積極的に検討してください。

ひとつの銀行で審査に通らなかったとしても、審査基準は金融機関ごとに異なるため、別の銀行では通るケースはよくあります。

法人口座が開設できないまま事業を続けるリスク

法人口座が開設できない間も、個人名義の口座を使って法人の取引を行うこと自体は法律上禁止されていません。
会計処理を適切に行い、法人の取引として帳簿に記録していれば、税務上も直ちに問題になるわけではありません。

ただし、個人口座で法人取引を続けることには、取引先からの信用低下や経費処理の煩雑化、税務調査の際に個々の入出金を通常より厳しくチェックされるなどのデメリットがあります。

やむを得ず個人口座を使用する場合は、法人の取引専用に個人口座をもう１つ開設し、個人の生活費用の口座と完全に分離しておくことを検討してください。
そのうえで、法人口座の開設が完了した時点で速やかに取引口座を切り替えましょう。

より具体的な、法人口座がないことによるデメリットなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

この記事のまとめ：法人口座の開設で不安があれば税理士に相談しよう

バーチャルオフィスの住所で登記した法人であっても、法人口座の開設は可能です。
ただし、金融機関ごとに対応状況や審査基準は異なるため、自社の状況に合った申込先を選び、審査で求められる情報や書類を事前に整えておくことが重要です。

法人口座の開設に不安がある場合は、口座審査の段階で悩むよりも、設立準備の段階から会社設立に詳しい税理士に相談することをおすすめします。
定款の設計、資本金の設定、事業計画書の作成、金融機関の選定まで、一連の流れを見据えたアドバイスを受けることで、口座開設までの準備をスムーズに進めることができます。

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