家事従事者や主婦でも逸失利益をもらえる！計算方法や過去の判例・相場を解説

交通事故被害者が家事従事者でも逸失利益を受け取れる

収入を得ていない家事従事者が交通事故の被害に遭い、家事労働を行う能力が失われたときには逸失利益を受け取ることができます。

逸失利益とは、交通事故の被害がなければ得られたはずの収入であり、家事従事者の場合は厚生労働省が公表する賃金センサスを参考にします。

なお、家事従事者は「家族のために炊事などの家事に従事している人」を指すため、性別や年齢は問われませんが、1人暮らしの方は家事従事者とみなされません。

逸失利益は交通事故の加害者側に請求できますが、支払いの可否や金額をめぐって争いになるケースもあるため、まず計算方法を理解しておいてください。

家事従事者の逸失利益の計算方法

交通事故の影響で家事従事者に後遺障害が残ったときや、死亡事故となった場合は以下の計算方法で逸失利益を算出します。

基礎収入や労働能力喪失率など、各計算要素は以下のような考え方になります。

基礎収入

収入を得ていない家事従事者の場合、基礎収入は賃金センサス（賃金構造基本統計調査）を参考にします。

賃金センサスは労働者の雇用形態や年齢別などに分かれていますが、家事従事者の基礎収入は産業や企業規模、学歴計の平均賃金または年齢別平均賃金を用います。

ただし、性別を問わず女性労働者の平均賃金を参考とするため、家事従事者が「主夫」であっても男性の平均賃金を用いることはできません。

参考：金構造基本統計調査（政府統計/e-Stat）

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、交通事故によって失われた労働能力の度合いを示す数値です。

事故前の状態を100%とするので、喪失率が100%だった場合は労働能力が完全に失われた状態となります。

労働能力喪失率は後遺障害の等級に応じた目安があるので、以下を参考にしてください。

労働能力喪失率は自賠法（自動車損害賠償保障法）施行令に定められていますが、任意保険会社も基本的にはこの数値を参考にしています。

労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、後遺障害が労働能力に影響し続ける期間のことで、原則として症状固定日から67歳まで、または平均余命の1/2のどちらか長い方となります。

労働能力喪失期間は被害者の職種や健康状態、ケガの症状なども考慮されるため、軽度の傷害（14級9号など）であれば、3～5年程度となるケースが一般的です。

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、逸失利益から中間利息を控除して、現在の価値へ換算するために用いられます。

逸失利益は将来的に得る収入の前渡しになるため、運用によって増額させることが可能です。

増額部分を中間利息といいますが、中間利息が付かない給与収入との公平性を欠いてしまうため、ライプニッツ係数を使って利息部分を控除することになります。

生活費控除率と就労可能年数

家事従事者が交通事故によって死亡した場合、今後の生活費が不要となるため、生活費控除率を使って逸失利益から生活費分を控除します。

生活費控除率は以下のように家庭内での立場と関連しており、家事従事者は30%の控除率となるケースが一般的です。

なお、就労可能年数は労働能力喪失期間と同じ考え方になります。

家事従事者や主婦の逸失利益の相場

家事従事者の逸失利益は女性労働者の平均賃金を基準としますが、後遺障害の等級や年齢、有職・無職などが考慮されるので、特に決まった相場はありません。

また、逸失利益は事故の相手方に請求しますが、妥当性を欠く金額が提示され、裁判に発展したケースも多くあります。

以下に過去の判例や示談交渉の事例をまとめましたので、逸失利益を請求する際の参考としてください。

逸失利益が約650万円増額された事例

１人暮らし女性の逸失利益を賃金センサスの70%とした事例

まとめ

収入を得ていない専業主婦（主夫）でも逸失利益は認められるので、家事労働の能力が失われたときは、必ず相手方の保険会社に請求しておきましょう。

ただし、逸失利益が認められるかどうか、金額がいくらになるかは保険会社の判断となるため、明確な根拠の提示や交通事故の専門知識も必要となります。

家事従事者かどうかの判定が難しいケースもあり、逸失利益の計算も少々複雑なので、不安がある方は弁護士への相談も検討してください。

弁護士には逸失利益の計算や示談交渉も依頼できるので、交通事故の問題解決を安心して任せられます。