新車で事故にあったら慰謝料は上乗せされる？物損事故で慰謝料請求が認められるケースとは

物損事故は、人身事故と違って自賠責保険から賠償金が支払われることはありませんので、加害者が任意保険に加入していない場合や経済的に困窮していると、被害者が十分な賠償を受けることができないおそれもあります。

また、被害者に少しでも過失があれば、その分について過失相殺がなされて受け取れる賠償金が減額されてしまいます。

この記事では、物損事故の損害について破損の程度と賠償の範囲、慰謝料請求の可否などを具体的に説明していきます。

物損事故では慰謝料は原則もらえない

物損事故とは、交通事故によって死傷者が存在していない、車や荷物、構造物などの物だけが破損した事故のことです。

物損事故では、原則として破損した物の修理費用などの財産的な損害の賠償となり、人身事故と違って慰謝料が支払われません。

ここからは、被害者が請求できる費用（損害）について、主なものを説明していきます。

車の修理費用

車の修理費用では、破損の程度が「実際に修理が可能か」「経済的に修理することが妥当か」の2つの基準によって、実際に修理が可能であれば「分損」、不可能であれば「物理的全損」とされます。

修理費用が事故直前の車と同程度の中古車価格を超えていなければ経済的に修理が妥当とされ「分損」、超えていれば「経済的全損」と判断されます。

「分損」の場合、実際に修理することになるので、修理業者から見積もりを出してもらうか、被害者が支払った修理費用を損害額としますが、破損部位を超えた過剰な修理、たとえば「ドアの傷を部分的な板金塗装で修理できる」ところを「ドアを交換した」とするものや「事故と関係ない破損部分を修理した」などは認められません。

「物理的全損」と「経済的全損」の場合、いずれでも買替差額を賠償額としますが、この額は「事故直前の車の時価額」から「事故車の下取り価格」を差し引いて算出します。

また被害者は、買替差額に加えて新しく車を購入するために必要な買替諸費用（登録・廃車、車庫証明、自動車取得税・消費税など）も請求できます。

評価損

評価損とは、事故によって車の性能や機能に修理しても元に戻らない不具合が生じたりした技術上の理由、完全に修理できたとしても事故車というだけで中古市場価格が下がってしまう取引上の理由により、事故車両の時価額が下がってしまう経済的な損失のことで「格落ち損」ともよばれています。

休車損害

休車損害とは、事故に遭った車がタクシーやトラックなど業務上使用されていたもので、その車を使用できないことで休業しなければならなかった場合、被害者が得られたであろう利益から経費などを差し引いた額を損害として請求するものです。

新車で事故にあっても新車基準の慰謝料請求は難しい

購入したばかりの新車で物損事故に遭った場合、修理費用以外にも「新車を傷つけられた精神的苦痛」や「新車の価値が下がった」ことを理由に慰謝料を請求できるでしょうか。

結論からいうと大変困難なことで、以下で詳細を説明していきます。

物損事故と慰謝料

慰謝料とは、人と人とのトラブルで害された感情や人身事故の被害者の身体的、精神的な苦痛などの具体的に目に見えない損害、回復が難しい損害に対する賠償として認められているものです。

物損事故のような「物が破損した」という経済的な損害の場合、具体的な金額を算出して損害を回復し易く、この財産的価値の損害について填補がなされれば精神的な苦痛も癒されると考えられているため、慰謝料の支払いを想定していません。

新車の価値と慰謝料

車を購入される方は、その殆どが生活や業務などで使用する目的で、運転するためには自動車登録をしてナンバーの交付を受けます。

そして、ナンバーを取り付けた時点で購入したばかりの新車でも中古車として扱われるため、その車の時価額も購入価格に比べて下がってしまい、物損事故の被害者が「新車の価値が下がった」という理由で慰謝料を請求しても認められることがありません。

もっとも、購入してから間もない新車や希少価値の高い車、代替品がない車などでは、慰謝料としてではなく「評価損」として加害者へ賠償の請求をしていくことは可能です。

物損事故でも慰謝料請求が認められたケース

ここまでは、物損事故では慰謝料が支払われることがないことを説明してきましたが、例外的に慰謝料の支払いが認められたケースもありますので、参考までにいくつか紹介していきます。

ペットが死亡した

被害者が長年飼っていて家族同然に大切にしていた犬が車にひかれて死亡したケースでは、被害者の主観的な感情だけでなく、加害者の不誠実な事故後の態度があったことも考慮されて慰謝料の支払いが認められました。

ペットに後遺症が残った

飼っていた犬が車にひかれて後遺症が残ったケースでは、介護をしなければならない飼い主夫婦に対して慰謝料の支払いが認められました。

民家が大きく損壊された

大型トラックが住宅兼店舗へ衝突して建物が大破したケースでは、被害者の生活利益や社会的利益の侵害と改築工事完了までの転居を余儀なくされた精神的苦痛について慰謝料の支払いが認められました。

墓石が破壊された

車が衝突して墓石が破壊されたケースでは、墓が先祖・故人を追悼する特別な場所であり、被害者にとって強い敬愛追慕の気持ちの対象という特殊性から慰謝料の支払いが認められました。

陶芸家の作品が破壊された

陶芸家の自宅に車が衝突して保管していた自作の陶芸品が破損したケースでは、制作者である被害者にとって主観的・精神的な特別の価値があり、破損物が代替性のない作品で、その具体的な価格が認定できないとして慰謝料の支払いが認められました。

新車で事故にあったときに注意したいこと

新車で物損事故の被害に遭ってしまっても、新車というだけで賠償金の増額や慰謝料が支払われたりすることはありません。

ここでは、新車で物損事故を起こしてまったときに、少しでも多くの賠償金を受け取れるように注意点を説明していきます。

もらい事故・証拠の確保

もらい事故とは法律上の用語ではありませんが、乗車中だった被害者に全く過失がない状態、加害者の過失割合が100％の状態の物損事故のことで「停車中に追突された」「対向車がセンターラインを越えてきて正面衝突した」「信号無視の車が追突してきた」などが当てはまります。

被害者の過失の有無は、物損事故の示談交渉に大きな影響を与えるものなので、事故に遭われたときに過失がない「もらい事故」だと主張できるように、ドライブレコーダーや目撃者などの記録を残すことが大切です。

評価損の請求

新車を購入してから1年未満、走行距離が1万㎞未満であれば、積極的に「評価損」も請求していきましょう。

また、高級車や代替品のない希少価値の高い車であることや、車体の重要な部分であるフレームの破損も評価損を請求していく理由となります。

示談交渉

被害者の過失がない「もらい事故」の場合、被害者が加入している任意保険会社は、被害者の代理人として相手方と示談交渉をすることができませんので、被害者自身が加害者または加害者側の任意保険会社と示談交渉をしていくことになります。

しかし、加害者側の任意保険会社は、少しでも支払額を減らそうとしてくることが一般的なので、専門的知識のない被害者にとって自分に有利な交渉をすることは非常に困難になってきます。

そこで、可能であれば弁護士などの専門家に依頼するか、任意保険で弁護士特約をつけていれば、これを積極的に活用することをおすすめします。

まとめ

物損事故の損害の賠償金は、人身事故と違って自賠責保険から最低限支払われる賠償金が決まっていませんので、すべて被害者と加害者の示談交渉で決まります。

保険会社のなかには、社内の規定で認められないとして修理費用の実費でさえも当然に減額を要求してきますので、交渉に行き詰まったときには、交通事故に精通した弁護士に相談や依頼することも考えてみてはいかがでしょうか。

最後になりますが、被害に遭われた方が少しでも納得できる賠償金が受け取れるようこの記事を参考にしていただけたら幸いです。