交通事故で手首骨折した場合の慰謝料相場と後遺障害認定について

交通事故による手首骨折の種類と治療期間の目安

交通事故による手首骨折でまず確認しておきたいが骨折の態様についてです。

代表的なものを挙げてみました。

手首骨折の種類

骨折とは、いわゆる「骨がポキっと折れた状態」のことをイメージしますが、実は「ヒビ」も骨折に含まれます。

診断では「ヒビ」といわれると少し安心されるかもしれませんが、実際には“ズレていない骨折”の呼称に過ぎません。

例えば、骨の一部が欠ける・潰れる・凹むなどの状態も「骨折」と呼びます。

放っておくと、後遺症などが残る可能性がありますので、適切な治療やリハビリが必要不可欠です。

手首の骨折により「腱が切れる」「手根管症候群」などの神経障害や合併症が起こることが懸念されますので、治療を優先しましょう。

手首骨折の治療の目安

続いて、交通事故で手首を骨折した場合の治療期間についてみていきましょう。

怪我のせいで仕事や学校を休まなければならなかったり、日常生活に支障をきたすなど被害者の被る不利益は多大なものです。

いったいどのくらいかかるのでしょうか？

骨折の治療期間の目安としてよく参照される「Gurltとcoldwellの表」から手首骨折の「橈骨・尺骨」に焦点を当ててみてみましょう。

骨幹部

肘関節内

手関節内

表からおわかりいただけるように、怪我の部位により回復に必要な治療期間は左右されます。

お怪我の回復は、個々の事情により異なり一概にはいえません。

しかし、社会復帰に向けておよその目安を知ることで少しご不安が緩和されるのではないでしょうか。

交通事故の慰謝料を決める基準

ひと口に「慰謝料」といっても1種類ではありませんし、慰謝料を計算するときに用いる基準は1つではありません。

ここで、大前提として慰謝料の基準についてしっかりとおさえておきましょう。

慰謝料の算出には3つの基準があります。

つまり、算出基準の最も高い弁護士基準〈裁判基準〉で計算された慰謝料が最も高額であり、この基準で計算されなければ高額な慰謝料を受け取ることはできません。

交通事故による手首骨折の慰謝料相場

気になる慰謝料の相場はどのくらいなのでしょうか？

以下のケースで慰謝料を実際の数字を当てはめて算出してみましょう。

先にもご説明したとおり、慰謝料の算出には3つの基準があります。

結果的にどのくらいの差が生じるかみていきましょう。

自賠責保険基準で算出

あとでみていく任意保険基準や弁護士基準とは違い、自賠責保険基準においては、いわゆる「算定表」のようなものがありません。

日額4,300円を元にして計算します。

（※2020年4月以前に発生した事故に関しては日額4,200円で計算）

今回のケースに当てはめてみましょう。

慰謝料アップを考えると、主治医の指示のもと適切な通院頻度を保ち治療を継続することが必要であるということがおわかりいただけるのではないでしょうか。

任意保険基準で算出

任意保険基準は非公開のため、あくまでも推定値ですがご参考にしてください。

任意保険基準は加入している保険会社によって異なり、金額等も非公開ですが、平成11年7月以前は統一基準があったため、その金額を参考に解説していきます。

黒の太字で示した部分のとおり入院期間1ヶ月間、通院期間6ヶ月間ですので83万2,000円が相場となります。

（単位：万円）

弁護士基準（裁判基準）で算出

重症の怪我（骨折など）のケースの算定表です。

弁護士基準の金額は、裁判所の考え方や判例などをもとに日弁連の交通事故相談センターの支部等が作成しています。

地域によって赤本・青本・黄色い本などがありますが、東京を中心に使われる赤本に従って解説していきます。

黒の太字で示した部分のとおり入院期間1ヶ月間、通院期間6ヶ月間ですので149万円が相場となります。

（単位：万円）

※弁護士基準では、このほかに軽症の怪我（打撲やむち打ちなど）のケースの算定表もあります。

3つの基準で慰謝料を比較してみた結果

算出基準の違いにより、驚くほど金額が左右されることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

また、弁護士基準には及びませんが、「通院日数」が多くなれば、最低限の補償である自賠責保険基準が任意保険基準を上回ることもあります。

これまでみてきた慰謝料は「入通院慰謝料」といわれる慰謝料についてですが、後遺症が残ってしまったときに等級が認定されれば請求することができる慰謝料についてもみていきましょう。

つまり、手首を骨折したケースでは以下の2種類の慰謝料を請求することができます。

続いて「後遺障害等級認定」についてみていきましょう。

手首骨折で後遺障害認定になるケース

まず、ご理解いただきたいのは、ここでご紹介する「後遺障害等級認定」は申請さえすれば自動的に認定されるものではないということです。

国土交通省により第1級〜14級まで定められており、申請しても「認定」されなければ後遺障害慰謝料を請求することはできませんのでご注意ください。

では、「後遺障害」と認められるケースはどのようなものなのでしょうか。

機能障害（可動域の制限）

手首骨折で機能障害がある場合、次の後遺障害が認定されることがあります。

《後遺障害が認められるケース》

機能障害の後遺症は、骨折した手首の可動域角度と、骨折していない方の手首の可動域角度を比較して認定されます。

手首を手のひら側に曲げる屈曲、手の甲側に曲げる伸展の可動域角度の合計から計算します。

骨折した手首の可動域角度が、骨折していない手首と比べて1/10以下に制限される場合は「8号６級」、1/2以下の場合は「10級10号」、3/4以下の場合は「12級6号」と認定されます。

ただし、数値だけで認定されるわけではなく、骨折の状況や骨癒合状態などから総合的に判断されます。

また、可動域制限以外にも機能障害と認定されるものがあります。

人工関節・人工骨頭に置き換えた場合は「10級10号」、さらに可動域が1/2以下の場合は「8級6号」となりますが、手首の場合は人工関節を使用することはほとんどありません。

手首を内側・外側に回す運動で、骨折していない方の手首と比べて１/２以下に制限される場合は「12級」、１/４以下の場合は「10級に準じた等級」と認定されます。

関節にぐらつきや緩みなどの異常な運動が認められる場合は、硬性補装具が常に必要なものは「10級10号」、時々必要なものは「12級6号」となります。

神経症状

手首骨折で治療をしたものの、しびれや痛みなどの神経症状がある場合、次の後遺障害が認定されることがあります。

《後遺障害が認められるケース》

神経症状について、医者や他人が認めることができる症状が証明できれば、12級13号が後遺障害として認められます。

神経症状が医学的説明に留まる場合は、14級9号が後遺障害として認められる可能性があります。

手首骨折で後遺症が残ったときの慰謝料相場

次に、後遺障害等級の慰謝料額についておさえておきましょう。

入通院慰謝料同様に、どの基準を用いるかによりおよそ2倍～3倍程度の差が生じます。

基準ごとに後遺障害慰謝料の相場を表にまとめました。

等級が一つ異なるだけでかなりの金額の差が生じていることが一目瞭然です。

※（）内の数値は要介護の後遺障害のケース

機能障害（可動域の制限）の後遺症慰謝料相場

8級6号　10級10号　12級6号が該当しますので、基準ごとの慰謝料相場は以下のとおりとなります。

神経症状の後遺症慰謝料相場

12級13号、14級9号が該当しますので、基準ごとの慰謝料相場は以下のとおりとなります。

交通事故で手首骨折した場合の注意点

「仕事や学校、家事、育児などで忙しく代わりがいないからついつい治療が後回しになってしまう。」

ある程度治療が進み落ち着いてくると、そのような声が聞こえてきます。

しかし、これまでみてきたように「治療期間（通院日数）」が慰謝料額に多大な影響を及ぼしますので、できる限り治療に通い納得のいく慰謝料額で示談したいものです。

治療をしてもこれ以上の改善が見られない場合は「後遺障害等級認定の申請」を検討されることをおすすめします。

生涯にわたり不自由を強いられることとなったのですから、しっかりと「後遺障害慰謝料」で補償してもらうべきです。

また、慰謝料は弁護士に依頼することで2～3倍にアップすることがわかりました。

弁護士に依頼すれば、不安に思われていることや手続き面などのサポートをしてもらうことができ、精神的な負担も緩和されるでしょう。

まとめ

交通事故は、どんなに自分が注意を払っていても起こりえます。

なるべく早い段階で弁護士に相談すれば、さまざまなサポートを受けることができます。

もし、ご自身の加入している保険に「弁護士特約」が付帯されていれば、躊躇せずにご活用されることをおすすめします。

よほどの大きな事故でない限り、実質的には「弁護士費用が自己負担ゼロ」で解決することができます。

翌年の保険料も上がりませんし、保険等級が下がるなど不利益となることはありません。

一定範囲のご家族も補償対象となりますので、いま一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。