交通事故の慰謝料を弁護士に相談するメリットとデメリットとは？

交通事故に運悪く巻き込まれてしまった場合、けがをしたり、車などが壊れたり、最悪の場合は生命を失ってしまったりと、大なり小なり被害を受けることになります。

また、それに加えて事故のショックなどで精神的な損害も受けることになります。

この場合、被害者としては加害者から金銭的な賠償を受けてその被害の埋め合わせをしてもらうことになりますが、その場合、弁護士に相談するべきなのでしょうか、それとも自分で加害者や保険会社と交渉をするべきなのでしょうか。

この記事では、交通事故の被害者が加害者側に慰謝料請求をするにあたって弁護士に相談するメリットとデメリットをご説明します。

交通事故の慰謝料とは

まず、交通事故の慰謝料とはなんでしょうか。

端的にいうと、被害者が受けた精神的損害を賠償する損害賠償金となります。

民法709条は、故意過失により他人の生命、身体、財産に損害を与えた者はその損害を賠償する責任があることを定めています。

さらに民法710条は、709条でいう損害とは財産的なものに限らないと定めており、精神的な損害も損害賠償請求の対象となることを示しています。

交通事故の加害者は、過失のある危険な運転などで被害者に精神的な苦痛を与えてしまったことについて、慰謝料を支払う義務があるのです。

ところで、交通事故の慰謝料は全部で3種類存在します。

• ・けがの治療のための入通院慰謝料
• ・治療をしても一定の症状が残ってしまった場合の後遺障害慰謝料
• ・死亡してしまった場合の本人と近親者に対する死亡慰謝料

の3つです。

被害の状況に応じて、どの慰謝料を受け取れるかが決まってきます。

それぞれの慰謝料を算出する基準には3つのものがあります。

自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つです。

自賠責基準がもっとも低い基準、任意保険基準は自賠責基準と弁護士基準の間、弁護士基準がもっとも高い基準となります。

被害者としては弁護士基準での請求を検討していくべきといえます。

交通事故の慰謝料を弁護士に相談するメリット

慰謝料の増額が期待できる

弁護士基準での請求ができる

弁護士に相談しない場合は、被害者自らが加害者側と交渉することになりますが、多くの場合は加害者本人ではなく加害者が加入している任意保険会社と交渉することになります。

慰謝料の請求には、下記のような3つの基準があります。

任意保険会社が算出した示談金額が提示されることになりますが、ここで注意しなければいけないこととして、保険会社から提示された金額は必ずしも妥当ではないということです。

任意保険会社は、営利法人ですので、被害者への支払い金額はなるべく抑えたいという方向性で動きます。

多くの被害者の方にとって交通事故にあうことは初めてでしょうから、保険会社が提示した金額がもう決まったもののように見えてしまうかもしれませんが、この金額は示談交渉によって増額可能なものなのです。

具体的には、保険会社からは上述の真ん中の基準である任意保険基準での提案がなされるはずなので、弁護士基準に近づけるように増額交渉していくべきです。

弁護士基準は、過去の判例の蓄積により裁判所が定めた基準ですが、これを被害者自身がご自身のケースにあてはめていくことは非常に困難です。

さまざまな要素によって、あてはめが全く変わってくるからです。

最も高い慰謝料の算出基準である弁護士基準での交渉をしていくためには、法律のプロフェッショナルである弁護士の力を借りるべきでしょう。

保険会社の主張が不当である場合、交渉してもらえる

保険会社は、日々多くの支払い案件を処理している関係で、個別の事故の詳細に踏み込んだ判断をしてくれるわけではありません。

言い方はよろしくないですが、ある意味ざっくりとした判断がされます。

保険会社は、交通事故のあとに警察が作成した書類や当事者からのヒアリング、物的証拠をもとに、今回の巻き込まれた交通事故のおおよその状況を考慮しますが、踏み込んだ検証をしていくわけではありません。

あくまでその保険会社内で定められている事故形態のパターンで、だいたい似たような事故に当てはめて判断をします。

このようにざっくりとした判断をされると、被害者に過失が実はなかったのに、パターンごとの過失割合が認定され、賠償額が定型的に導き出されてしまう可能性があります。

この点、弁護士は被害者側の観点から、厳密に事故の検証をしてくれますので、誤って過失割合などが認定された金額となっているときは、それを是正すべく交渉してくれます。

仮に裁判になったときにはこうした事実認定は、入念になされますので、示談交渉だからといって不当な事実認定がなされた場合は、きちんと反論をしていき妥当な慰謝料を受け取るべきです。

事件解決までの各段階で適切な法的主張をしてもらえる

交通事故の慰謝料は、総額を決定するまでにさまざまな法的な要素が検討されます。

例えば、事故の際の過失割合はどうだったのか、症状固定はいつ行うべきなのか、後遺症が残った場合に後遺障害等級は認定されるのか、認定されるとしたらどの等級になるかというような判断がなされていきます。

これらによって、入通院慰謝料はいくらか、後遺障害慰謝料はいくらかということが決まっていきます。

これらの要素について、弁護士に被害者の立場にたって法的な主張をきちんとしていってもらうことが、納得のいく慰謝料の獲得のためには非常に重要です。

例えば、保険会社が不当に加害者に有利な過失割合を提示してきた場合や、治療がまだ必要なのに早期に治療費の支払いを打ち切るために症状固定をすすめてきた場合、法律の専門家の観点からきちんと反論してもらう必要があります。

また、後遺障害等級の妥当な認定が受けられるように、提出書面の準備などのサポートも受ける必要があります。

後遺障害診断書を書く医師は治療の専門家であっても交通事故の法的問題に詳しいわけではないですので、弁護士の助言がないと必ずしも適切な障害等級に認定してもらえない内容になっている可能性もあるのです。

また、自賠責事務所の判断に納得がいかない場合は、異議申立てなどの手続きも弁護士に依頼することができます。

正しい過失割合を交渉できる

慰謝料請求では、過失割合によって金額が変動します。

例えば100万円の慰謝料請求をして、自分の過失が10%だとすれば、90万円の慰謝料受け取りになります。

弁護士が正しい過失割合を主張して、相手の保険会社が合意する場合、自分の過失割合が下がるかもしれません。

上記の場合に自分の過失が0%まで下がれば、それだけで10万円の慰謝料増額に繋がります。

弁護士に依頼することで、正しい過失割合の主張ができ、結果的に慰謝料増額も期待できます。

弁護士が示談交渉すると、相手の態度が変化する可能性あり

慰謝料請求は、相手の保険会社との交渉になります。

保険会社は交通事故の対応に慣れているため、交渉もプロです。

もし自分に法的な知識がない場合は、保険会社と交渉したときに不利な結果に終わるかもしれません。

相手の保険会社も「この人は交通事故について全然理解してないから」と、強気な交渉をしてくる可能性があります。

その場合に弁護士を出すことで、相手の強気な交渉を抑えることができます。

素人相手に交渉するのと、弁護士が介入してくるのとでは、相手の対応も大きく変わるでしょう。

被害者の心理的、肉体的な負担が軽減される

示談交渉は、利害が自分と対立する保険会社と対峙しなければならないので、被害者としては負担が大きいものがあります。

実際は過失がなかったのに被害者にも過失があるという主張をされたり、事故の恐怖の記憶を思い出さなければならなかったりと、心理的な辛さもあることでしょう。

また、体調面でも、交通事故のけがを負っている場合、治療に専念したいところですよね。

一個人である被害者と会社である保険会社は、人的リソースや情報格差もあり、対等な交渉ということはどうしても難しいです。

弁護士に依頼すれば、示談交渉を一任することができるので、こうした被害者の心理的肉体的な負担の軽減が期待できます。

また、保険会社と同様に、交通事故の慰謝料に精通しているので対等以上の交渉をしてもらえるはずです。

面倒な手続きを代行・サポートしてくれる

慰謝料請求は保険会社に提出する書類を準備したり、病院に診断書を出してもらったりと、やるべきことがたくさんあります。

事故の被害に遭って精神的に大変な状況の中で、面倒な手続きを進めなければいけません。

弁護士に依頼すれば、面倒な手続きを代行してくれたり、必要な書類の準備をサポートしてくれたりします。

例えば病院から後遺障害等級認定が正しいかどうかの判断などもしてくれます。

交通事故の案件をやっている弁護士だからこそ、丁寧なサポートをしてくれます。

示談金を早めに受け取れる可能性あり

交通事故の損害賠償は、慰謝料などを含んだ「示談金」としてまとめて支払いされます。

一般的には、下記のような流れで示談金を受け取ります。

• ・交通事故に遭う
• ・通院・治療する
• ・通院・治療が終わり、後遺障害の等級認定を受ける
• ・示談交渉を始める
• ・示談交渉が終わる
• ・示談金が振り込まれる（1ヶ月後が多い）

事故に遭ってから、実際に示談金を受け取るまでは時間がかかります。

ただし例外的に示談成立前に示談金の受け取りができます。

具体的には「仮渡金請求」といって、示談金の一部を示談成立前に受け取れます。

交通事故に遭うと、通院治療費がかかったり、仕事を休んだりしてお金に困る可能性もあります。

そのような場合に、示談金を早めに受け取れると楽になりますよね。

仮渡金請求といった交渉も弁護士に依頼すれば、OKがもらえるように交渉してくれるでしょう。

弁護士に相談するデメリットは？

交通事故被害の慰謝料獲得にあたって、弁護士に法的サポートを依頼した際のさまざまなメリットについてご説明してきました。

それでは、弁護士に依頼することに何かデメリットはないのでしょうか？

弁護士費用がかかる

弁護士に相談する唯一のデメリットとしては、弁護士費用がかかるということがあげられます。

弁護士事務所によって多少費用体系は異なりますが、多くの事務所が着手金といって依頼開始時に支払うべき対価と、成功報酬といって案件が解決した際に支払う対価を支払う仕組みを採用しています。

ある程度まとまった金額が必要なので、ためらう方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士費用を支払っても依頼するべきかどうかの判断ポイントとしては、弁護士費用を示談金から差し引いてプラスになるかどうかということになるでしょう。

例えば、軽微なけがで弁護士に交渉してもらったとしても慰謝料の額が弁護士費用より小さくなるのであれば、弁護士に依頼しないという選択肢のほうが合理的でしょう。

ただし、後述しますが、こういう場合も弁護士特約という保険の特約に入っている場合は、弁護士に依頼しても損をしないことがほとんどです。

ある程度大きな事故だったり、後遺症が残るようなけがの場合は弁護士費用を支払っても弁護士に依頼するほうが、メリットがあるといえます。

弁護士が入ると慰謝料の増額が期待できますので、弁護士費用を差し引いても大きな金額が手元に残る可能性が高いからです。

依頼する弁護士を選ぶ必要がある

弁護士に依頼するときは、自分で弁護士を選択しなければいけません。

弁護士を探す方法は、　下記の5つあります。

それぞれメリット・デメリットがありますが、おすすめはインターネットを使って弁護士を探す方法です。

なぜならネットで検索すれば、交通事故を専門としている弁護士が出てくるため、すぐに依頼できるからです。

手間がかかるというデメリットもありますが、普段からインターネットを使っている人なら、そこまで手間もかからないでしょう。

デメリットをなくす方法

無料相談を活用

弁護士に依頼して期待できる増額分よりも弁護士費用のほうが上回る、いわゆる費用倒れになることを防ぐために、正式に依頼する前に、多くの弁護士事務所で実施している無料相談を活用してみましょう。

無料相談では、事故の態様や被害を弁護士が分析してくれて、おおよその慰謝料の相場感と弁護士費用を比較したうえで、費用倒れにならないかどうかを確認してくれます。

成功報酬制の弁護士事務所を利用する

弁護士事務所の多くは着手金と成功報酬という料金体系をとっているものの、被害者の費用倒れの不安を解消するために、交通事故案件については着手金はとらずに成功報酬で受任する弁護士事務所もあります。

成功報酬であれば、示談金が手元に入ったのちにその一部を弁護士に支払うということができるので、被害者としても弁護士に頼みやすくなりますよね。

上述の無料相談の機会などを利用して、成功報酬でまとめて対価を支払うことができないか弁護士に相談してみましょう。

弁護士特約の利用

上で少し触れましたが、被害者の保険に弁護士特約という弁護士費用をカバーする特約が付帯されている場合は、事実上持ち出しなしで弁護士に依頼することが可能となります。

弁護士特約は、弁護士への法律相談、示談交渉、その他手続き、裁判依頼費用など、交通事故の解決のために弁護士に支払う費用を、保険で補償する特約です。

年間2,000円程度の保険料で、最大300万円まで弁護士費用がカバーされます。

弁護士特約の普及によって、交通事故の損害賠償請求の訴訟数はかなり増加したといわれています。

最近では、デフォルトで付帯されていることも多いですので、ご自身の保険の内容をぜひ確認してみましょう。

弁護士特約を利用すれば、軽い物損やけがでも、費用倒れの心配がなく弁護士に相談ができます。

弁護士に早期に相談しよう

交通事故の慰謝料の増額をするためには、弁護士に相談することが非常に大切であることをご理解いただけたかと思います。

デメリットの弁護士費用も、事前相談や弁護士特約の活用により解消できることが多いです。

交通事故被害にあったら、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

被害者が示談交渉を自らはじめてしまい、保険会社のペースに乗せられてしまい、示談書にサインをしてしまうと、後から弁護士に相談しても同意を撤回することはできません。

また、事故の記憶が新しいうちに、事故の状況などを弁護士に伝えて、法的な検討をしてもらうことも重要です。

早い段階から弁護士に相談しておけば、万一示談交渉がまとまらず、訴訟になったときにもスムーズに依頼できるので安心です。

弁護士選びのコツとは？

交通事故に遭って、弁護士に依頼するときに気になるのが「どんな弁護士を選べばいいか？」ではないでしょうか。

弁護士事務所・所属している弁護士は、様々なタイプがあります。

信頼できない弁護士を選んでしまうと、費用だけがかかり、結果的に損してしまうかもしれません。

失敗しないためにも、弁護士選びのときに気をつけるのポイントは、下記の2つです。

• ・交通事故を専門にしているか
• ・費用が払えるか

まず交通事故を専門にしているかどうかは重要なポイントです。

弁護士は自分の得意なジャンルがあるため、交通事故で依頼するなら、もちろん交通事故の判例を多く扱っている弁護士にしましょう。

専門だと知識もあり、対応にも慣れているはずなので、安心して示談交渉を任せられます。

次に弁護士費用が払えるかどうかもポイントです。

弁護士特約がついていれば保険会社が弁護士費用を払ってくれますが、そうではない場合、費用がいくらかかるかは考慮すべきです。

先ほども説明しましたが、初回の相談が無料だったり、成功報酬での支払いに変更できたりする弁護士も多いです。

なるべく自分の持ち出しが少なくなるように、依頼する弁護士がどんな報酬形態で受けてくれるのかはチェックしておきましょう。

弁護士に依頼しないとどうなるのか？

交通事故の示談交渉で、弁護士に依頼しなかったら、どのような状況になるのか紹介します。

不利な示談交渉をしてしまう

示談交渉を自分だけでやってしまうと、不利な条件で示談成立させてしまうリスクがあります。

なぜなら相手の保険会社が自社の支出を少なくしようと動いてくるからです。

示談金は相手の保険会社が出すため、示談金が少なくなれば、それだけ支出を節約できたことになります。

もし自分が交通事故の専門的知識を持ってない場合は「なにも分かってない素人」と捉えられて、通常よりも低い金額で示談成立させようと交渉してくるかもしれません。

また交通事故の怪我で治療・通院する場合は、相手の保険会社が治療費を出します。

ただ一定の期間を過ぎると「治療費を打ち切ります」と連絡がきて、治療のストップを強制させられるかもしれません。

このような時に弁護士に依頼していれば、適切なアドバイスをもえますが、自分だけで示談交渉していると、どうしていいかわかりません。

そのまま治療打ち切りを受け入れて、不利な条件で示談成立させる危険性もあります。

自賠責保険基準で慰謝料計算される

慰謝料には、下記のような3つの基準があります。

弁護士に依頼すれば、もっとも金額の高い弁護士基準で慰謝料請求ができます。

ただ自分だけで示談交渉をすると、一番金額の低い自賠責保険基準が適用されるかもしれません。

なぜなら自賠責保険基準の範囲内で収まると、相手の保険会社が支払う金額が少なくなるからです。

示談金で損をしたくないなら、弁護士に依頼して弁護基準での慰謝料請求をしましょう。

請求できる慰謝料を逃してしまう

交通事故では様々な慰謝料があります。

怪我に対しての慰謝料だけでなく、通院にかかった交通費・後遺症が残った場合の後遺障害慰謝料など。

かなり細かく請求できる慰謝料があるため、法的な知識のない状態で示談すると、請求できるはずだった慰謝料を逃す危険性もあります。

交通事故の被害に遭うと、怪我の治療・交通事故の後処理・会社への連絡・示談交渉などやるべきことがたくさんあります。

事故で心身のダメージを受けている状況なのに、かなり忙しい状況になります。

そのような状況で、自分だけですべての慰謝料をチェックするのは難しいでしょう。

適切な等級認定を受けられないかも

交通事故で後遺症が残ると、後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺症の重さによって変動します。

後遺症の重さを「等級」と呼びますが、等級を正しく認定してもらうことが、後遺症慰謝料で損をしないポイントになります。

等級がひとつ変わるだけで、慰謝料金額が300万円も変わるケースがあります。

そのため「なるべく適切な等級認定」をしてもらえるように、事前に対策が必要です。

交通事故に精通している弁護士であれば、等級認定の事前対策も教えてくれます。

ただし自分だけで等級認定をしてしまうと、抑えるべきポイントを知らないため、実際の後遺症よりも低い等級で認定されるかもしれません。