

東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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民事裁判にかかる費用は、大きく「訴訟費用」と「弁護士費用」の2つに分けられます。
訴訟費用は裁判所に納める手数料や証人の旅費・日当など、裁判手続を進めるために必要となる費用です。一方、弁護士費用は、弁護士に依頼した場合に発生する着手金や報酬金などの費用です。
ここでは、民事裁判で必要となる訴訟費用と弁護士費用について、それぞれの内訳や費用の目安を解説します。
訴訟費用とは、民事裁判の手続きを進めるために必要となる費用です。裁判所に納める申立手数料のほか、証人の旅費・日当、裁判記録の閲覧・謄写にかかる費用などが含まれます。
主な訴訟費用には、以下のものがあります。
なお、これらの費用がすべての民事裁判で必ず発生するわけではありません。たとえば、証人尋問を行わなければ、証人の日当や交通費は基本的に発生しません。
民事裁判を起こす際には、裁判所に「申立手数料」を納める必要があります。
訴えの提起にかかる手数料は「民事訴訟費用等に関する法律」で定められており、原則として請求額(訴訟の目的の価額)が大きくなるほど高くなります。
たとえば、交通事故の被害者が加害者に対して損害賠償を請求する場合、請求額に応じて以下の手数料がかかります。
| 請求額 | 民事・行政訴訟(書面申立て) | 民事・行政訴訟(電子申立て) |
|---|---|---|
| 100万円 | 1万2,500円 | 1万1,400円 |
| 300万円 | 2万2,500円 | 2万1,400円 |
| 500万円 | 3万2,500円 | 3万1,400円 |
| 1,000万円 | 5万2,500円 | 5万1,400円 |
出典:手数料額早見表(単位:円) |裁判所
※被告が2名以上の場合は、被告の数から1を減じた数に2,000円を乗じた額を加算する。
なお、2026年5月21日から、民事訴訟の手数料の納付方法などが変更されています。これまでは訴状などに収入印紙を貼って手数料を納める方式が基本でしたが、現在は原則としてPay-easy(ペイジー)を利用して現金で納付します。
また、訴えを提起する際には、裁判所から相手方などに訴状や呼出状、判決書などを送付するための郵便費用も必要でした。従来は、申立手数料とは別に郵便切手を予納する方式でしたが、改正法では郵便費用等が申立手数料に一本化されています。
実際に必要となる手数料は、訴訟の種類や申立方法などによって異なります。最新の金額については、裁判所の手数料早見表を確認しましょう。
民事裁判で証人尋問を行う場合、証人が裁判所へ出頭するための旅費や日当が訴訟費用として発生します。
証人の日当は、出頭やそのための旅行に必要な日数に応じて支給されます(民事訴訟費用等に関する法律22条1項)。日当の額は、最高裁判所が定める額の範囲内で、裁判所書記官が定めます(同条2項)。2026年9月1日時点では、証人の日当は1日あたり8,750円が上限です(民事訴訟費用等に関する規則7条)。
また、証人が裁判所へ出頭するために必要な交通費も、訴訟費用に含まれます。証人は、旅費・日当・宿泊料を請求することができます(民事訴訟費用等に関する法律18条1項)。原則として通常の経路・方法による旅行に必要な交通費を基準として算定されるため、公共交通機関を利用した場合の費用が基本となり、タクシー代などは原則として訴訟費用として認められません。
民事裁判では、訴状や準備書面、証拠書類などの裁判記録を閲覧・謄写する際に費用がかかる場合があります。
たとえば、裁判所に提出された書類をコピーして手元に保管したり、弁護士が事件の記録を確認するために謄写したりする場合などに費用が発生します。謄写にかかる費用は、コピーする枚数などによって異なります。
謄写手数料は、1枚あたり20~50円程度が目安です。裁判所で記録を閲覧・謄写する場合は、裁判所の案内に従って費用を納付します。
民事裁判を弁護士に依頼する場合は、裁判所に支払う訴訟費用とは別に、弁護士費用がかかります。弁護士費用には、主に「着手金」「報酬金」「実費」「日当」などがあり、金額は請求額や事件の内容、依頼する弁護士によって異なります。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 着手金 | 弁護士に事件処理を依頼するときに支払う費用。事件の結果にかかわらず、原則として返金されない。 |
| 報酬金 | 事件が終了した際に、依頼者が得た経済的利益などに応じて支払う費用 |
| 実費 | 収入印紙代、郵便費用、交通費、コピー代など、事件処理のために実際に支出する費用 |
| 日当 | 弁護士が裁判所への出廷や遠方への出張など、事務所以外で事件処理を行う場合に支払う費用 |
弁護士費用は、依頼する法律事務所によって料金体系が異なります。「民事裁判なら一律○万円」という統一された相場があるわけではなく、着手金や報酬金を固定額で定める事務所のほか、請求額や回収額などの「経済的利益」に対する割合で定める事務所もあります。
かつては、日本弁護士連合会(日弁連)が定めた「弁護士報酬等基準」があり、弁護士はこの基準を参考に報酬額を決めていました。しかし、この基準は2004年4月に撤廃されたため、現在では各法律事務所がそれぞれ任意に報酬基準を定めています。
参考として、廃止された報酬基準では、民事事件の着手金と報酬金について経済的利益に応じて次のような料率が定められていました。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
出典:旧日本弁護士連合会報酬等基準
※着手金の最低金額は10万円となります。
実際の弁護士費用は事務所によって異なるものの、現在でも旧日弁連報酬等基準をベースに報酬額を設定している法律事務所は少なくありません。したがって、同基準は自分のケースでどれくらいの弁護士費用がかかるのかを予測するのに役立ちます。
弁護士に相談する際に、着手金・報酬金の計算方法、実費や日当の有無などを含めた総額を見積もってもらうと、依頼後に費用面で揉める心配がなくなります。あわせて裁判になった場合の追加着手金など、あとから費用がかかるケースもあるのか確認しておきましょう。
民事裁判の訴訟費用は、原則として敗訴した側が負担します。ただし、裁判を起こす際の手数料などは、まず原告側が支払う必要があります。
また、裁判に勝ったからといって、支払った訴訟費用が自動的に相手から返ってくるわけではありません。
ここでは、民事裁判でかかる費用を誰が支払うのかについて解説します。
民事裁判を起こす際にかかる手数料は一旦原告が負担しますが、法律上、訴訟費用は敗訴した当事者が負担するとされています(民事訴訟法61条)。つまり、原告の請求がすべて認められた場合は原則として被告が、請求が認められなかった場合は原告が訴訟費用を負担することになります。
ただし、必ずしも敗訴した側が訴訟費用のすべてを負担するとは限りません。民事訴訟法には以下のような例外規定が設けられています。
なお、裁判に勝って訴訟費用を相手方が負担すると決まっても、支払った訴訟費用が自動的に返ってくるわけではありません。実際に相手から訴訟費用の償還を受けるには、原則として「訴訟費用額確定処分」の申立てを行う必要があります(民事訴訟法71条)。実際の場面では、回収できる訴訟費用の額や手間などを考慮したうえで、申立てを行わずに終わるケースも多いです。
原則として、自分が依頼した弁護士の費用は自分で負担します。民事裁判では弁護士への依頼が必須ではなく、本人が自ら裁判を進めることもできるためです。
ただし、不法行為に基づく損害賠償請求では、一定の場合に、相手方に弁護士費用の一部を損害として請求できる場合があります。最高裁判所は、相手方の故意または過失によって権利を侵害され、損害賠償請求のために訴訟を提起して弁護士に依頼した場合、事案の難易や請求額、認容額などを考慮して相当と認められる範囲の弁護士費用は、不法行為と相当因果関係のある損害にあたると判断しています(最高裁昭和44年2月27日判決)。
実際の裁判では、弁護士費用相当額として、認容額の1割程度が損害として加算されることがあります。たとえば、交通事故の損害賠償請求で300万円が認められた場合、弁護士費用相当額として30万円程度が加算されることになります。
ただし、必ずしもすべての民事裁判で弁護士費用相当額が損害として認められるわけではありません。また、認容額の1割というのもあくまで目安であり、実際に支払った弁護士費用の全額が相手方の負担になるわけでもありません。裁判所が事案の内容などを踏まえて、相当と認める金額を判断します。
なお、この弁護士費用相当額や遅延損害金まで含めると、裁判をした場合の最終的な回収額が示談より大きくなることもあります。詳しくは「5-1. 費用と回収見込みの両方の見通しを立てられる」で後述します。
民事裁判の訴訟費用は、請求額や裁判手続の種類などによって異なります。少しでも費用を抑えたい場合は、通常訴訟以外の手続を利用できないか検討することが大切です。
ここでは、少額訴訟をはじめ、民事裁判にかかる訴訟費用を抑える方法について解説します。
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる特別な訴訟手続です。原則として1回の審理で解決を図るため、通常訴訟よりも迅速・簡易に紛争を解決できる可能性があります。
少額訴訟では請求額が60万円以下に限られるため、訴え提起の申立手数料も、通常訴訟で高額な請求をする場合と比べて低額に抑えられます。
また、2026年5月21日以降は、改正民事訴訟法等の施行により、書面による申立てに加えて電子的な申立ても可能となっています。申立方法によって手数料などの扱いが異なるため、実際に申し立てる際は裁判所の手数料額早見表を確認しましょう。
ただし、少額訴訟だからといって、訴訟にかかる費用が申立手数料だけで済むわけではありません。たとえば、訴額が60万円の場合、申立手数料は書面申立てで8,500円、電子申立てで7,400円です。このほか、送達にかかる費用、証人の旅費・日当、裁判記録の謄写費用などが発生する場合があります。また、弁護士に依頼する場合は、別途弁護士費用もかかります。
なお、手続きが簡易だからといって、すべてのケースで少額訴訟が適しているわけではありません。相手方が通常訴訟での審理を求めた場合などには、通常訴訟に移行することがあります。「60万円以下なら必ず少額訴訟にする」のではなく、請求内容や相手方の対応などを踏まえて、適切な手続を選択することが大切です。
支払督促は、金銭、有価証券、その他の代替物の給付を求める場合に利用できる手続きです。原則として裁判所に出頭する必要がなく、書類審査だけで手続きを進められるため、通常の民事訴訟よりも簡易に請求を行えます。
支払督促の申立手数料は、民事裁判の場合と比べて抑えられています。たとえば、訴額が100万円の場合における書面申立ての費用は、訴えの提起で1万2,500円、支払督促で7,700円となっています。
一方、相手方が督促異議を申し立てると、通常の民事訴訟に移行します。この場合、訴訟に必要な手数料を追加で納める必要があります。具体的には、通常の訴え提起手数料から、すでに支払った支払督促の申立手数料を差し引いた額を追納します。
相手方が支払いに応じず、異議を申し立てることが予想されるケースでは、最初から通常訴訟を選択したほうが手続きをスムーズに進められる場合があります。相手方が争う可能性や請求内容などを踏まえて、適切な手続きを選択することが大切です。
民事調停は、裁判官と民事調停委員が当事者双方の話を聞き、話し合いによる解決を目指す手続きです。訴訟のように裁判所が判決を出して一方の当事者を勝訴・敗訴とするのではなく、当事者双方が合意することで紛争の解決を図ります。
民事調停の申立手数料は、訴訟を提起する場合よりも低額に設定されています。前述したケースと同じように訴額が100万円の場合、民事調停であれば5,000円の手数料で手続きを進めることができます。
ただし、民事調停は話し合いによる手続きのため、相手方が合意しなければ調停は成立しません。調停が不成立となった場合には、紛争を解決するために、別途訴訟を提起することなどを検討する必要があります。
民事裁判では、弁護士に依頼すると着手金や報酬金などの弁護士費用がかかります。弁護士費用を抑える方法としては、弁護士保険や弁護士費用特約を利用する方法があります。
ここでは、弁護士保険・弁護士費用特約の活用をはじめ、民事裁判にかかる弁護士費用を抑える方法について解説します。
弁護士保険に加入していれば、契約した範囲内で弁護士費用の補償を受けられます。また、自分が加入している保険に弁護士費用特約が付いていないかも確認しましょう。
弁護士費用特約は、自動車保険、火災保険、傷害保険などに付帯している場合があります。また、クレジットカードの付帯保険などに弁護士費用に関する補償が含まれているケースもあります。
弁護士費用特約では、弁護士への法律相談料や事件処理を依頼する際の弁護士報酬などを一定の範囲で補償します。契約によっては、弁護士費用だけでなく、訴訟にかかる印紙代などの実費も補償対象となる場合があります。
法律相談料として10万円、弁護士費用として300万円程度まで補償されるケースが多いですが、実際に補償される費用の種類や限度額、対象となる事件などは保険契約によって異なります。利用する際は補償内容を確認するとともに、必ず約款で契約内容を確認してください。
特に交通事故の場合は、自動車保険などに弁護士費用特約が付いていないか確認することをおすすめします。本人が加入している保険だけでなく、家族が加入している保険に付帯する特約を利用できるケースもあるため、家族の保険についても加入状況を確認しておきましょう。
民事裁判は、一定の場合を除き、弁護士に依頼せず本人だけで手続きを進めることができます。着手金や報酬金などの弁護士費用が発生しないため、裁判にかかる費用総額を抑えられます。
一方で、本人訴訟では、訴状や準備書面の作成、証拠の整理・提出、裁判所への出廷などをすべて自分で行う必要があります。特に、請求額が大きい事件や、相手方が強く争っている事件では、法律や裁判手続に関する知識が求められるため、本人だけで対応することが難しくなる場合があります。
弁護士費用を抑えられても、十分な主張や立証ができず、結果として損害賠償を十分に受けられないことにもなりかねません。
そのため、「費用を抑えるためだけに本人訴訟を選ぶ」のではなく、事件の難易度や請求額、相手方の対応などを踏まえて判断することが大切です。少なくとも訴訟を提起する前に弁護士へ相談し、本人訴訟が適しているか確認することをおすすめします。
訴訟費用をすぐに支払う資力がない場合は、「訴訟上の救助」を利用できる可能性があります。
訴訟上の救助とは、経済的な理由から訴訟費用の支払いが難しい人について、裁判所が訴訟費用の支払いを一時的に猶予する制度です。
訴訟の準備や追行に必要な費用を支払う資力がない場合、または費用を支払うことで生活に著しい支障が生じる場合には、裁判所は申立てにより訴訟上の救助を決定できます。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限られます(民事訴訟法82条1項ただし書)。
なお、訴訟上の救助は訴訟費用が免除される制度ではなく、あくまで支払いを猶予する制度です。あとから訴訟費用を支払う必要が生じる場合がある点に注意しましょう。
経済的な理由で弁護士への依頼が難しい場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。民事法律扶助制度では、一定の要件を満たす人を対象に、無料の法律相談や弁護士費用などの立替えを行っています。
利用するには、収入や資産などの要件を満たす必要があり、法テラスによる審査を受ける必要があります。立替えの対象には弁護士などへの報酬だけでなく、裁判手続きに必要な実費が含まれる場合もあります。
民事法律扶助制度は、弁護士費用や裁判費用がすべて無料になる制度ではありません。原則として、法テラスが立て替えた費用を利用者が毎月分割で返済することになります。ただし、生活保護受給者など一定の要件を満たす場合には、返済の猶予や免除が認められることがあります。
「裁判費用が払えないから裁判できない」とあきらめる前に、訴訟上の救助や法テラスの民事法律扶助制度など、自分が利用できる制度がないか確認してみましょう。
裁判費用がどのくらいかかるのか分からないからといって、弁護士への相談を先延ばしにすることはおすすめできません。早めに弁護士へ相談することで、裁判にかかる費用だけでなく、請求できる金額や回収できる可能性、裁判以外の解決方法なども含めて検討できます。
ここでは、裁判費用が心配な場合でも、早い段階で弁護士に相談するメリットについて解説します。
弁護士に相談すれば、裁判をした場合に必要となる訴訟費用や弁護士費用について、おおよその見通しを確認できます。裁判にかかる費用は、請求額や事件の内容、手続きの進め方などによって異なるため、自分のケースではどの程度の費用がかかるのかを専門家視点で確認することが重要です。
また、裁判をするかどうかを判断する際には、費用だけでなく、最終的にどの程度の金額を回収できる可能性があるのかも考える必要があります。
不法行為に基づく損害賠償請求では、原則として不法行為があった日から遅延損害金が発生します。2026年4月1日から2029年3月31日までの法定利率は年3%です(民法404条3項)。さらに、請求が認められた場合には、前述したように弁護士費用相当額が損害として認められることもあります。
弁護士に依頼して適切な損害額を請求することで、遅延損害金や弁護士費用相当額も含めた最終的な回収額が、自分で対応する場合や示談の場合より大きくなる可能性があります。
「裁判にいくらかかるのか」だけでなく、「どの程度の金額を請求できるのか」「弁護士に依頼することで回収額を増やせる可能性があるのか」まで踏まえてアドバイスをもらえるのは、大きなメリットになるでしょう。
弁護士に相談すれば、裁判だけでなく相手との交渉や民事調停、支払督促、少額訴訟なども含めて、自分のケースに適した解決方法を比較できます。すべてのトラブルで裁判が最適とは限らないため、裁判を起こす前に複数の選択肢を検討することが大切です。
たとえば、相手との交渉で解決できるのであれば、裁判よりも早く、低いコストで解決できる可能性があります。一方で、自分の法律上の権利や請求できる金額を把握しないまま交渉すると、不利な条件で合意してしまうおそれがあります。
特に、相手から解決金などの金額を提示された場合は、その金額が自分の請求できる金額として妥当なのかを確認することが重要です。法律や請求額について十分な知識がないと、本来請求できる金額より低い条件でも、それに気付かないまま示談してしまう可能性があります。また、一度示談や和解が成立すると、あとからその内容を覆すことが難しいケースもあります。
弁護士に相談すれば、相手から提示された条件の妥当性を確認したうえで、交渉によって解決できる可能性についても検討してもらえます。交渉での解決が難しい場合には、民事調停や支払督促、少額訴訟、通常訴訟など、事件の内容に応じた手続きを選択できます。
裁判費用が心配な場合も、単に「裁判をする・しない」だけで判断するのではなく、それぞれの方法にかかる費用や解決までの期間、回収できる可能性などを比較することが重要です。弁護士に相談することで、複数の解決方法を比較したうえで、自分のケースに適した方法を検討できます。
弁護士に早めに相談することで、現時点で何を証拠として保存・収集すべきかを確認し、時効によって請求できなくなるリスクにも対応できます。時間が経つほど証拠が失われたり、請求権の時効が完成したりする可能性があるため、裁判をするか迷っている段階でも早めに相談することが大切です。
たとえば、メールやLINE、契約書、領収書、写真、録音、診断書などは、時間の経過によって削除されたり、紛失したりする可能性があります。交通事故の場合であれば、ドライブレコーダーの映像が一定期間で上書きされることがあるため、早めに保存しておくことが重要です。
弁護士に相談すれば、現在手元にある資料のうち何を証拠として残すべきか、どのような資料を追加で集める必要があるのかについてアドバイスを受けられます。また、相手に連絡する際に注意すべき点についても確認できます。
加えて、民事上の請求には時効があるため、何もせずに放置していると、時効によって請求権を行使できなくなる可能性があります。一般的な債権については、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で時効となります(民法166条)。不法行為による損害賠償請求については、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効となるのが原則です(民法724条)。ただし、人の生命または身体を害する不法行為については、損害および加害者を知った時から5年と、通常の不法行為より長い期間が定められています(民法724条の2)。
具体的な時効期間は請求の種類や事情によって異なるため、「裁判費用が心配だから」と長期間放置するのは避けましょう。早い段階で弁護士に相談しておけば、時効までの期間を確認したうえで、証拠の確保や必要な手続きについても計画的に進められます。
民事裁判で負けたとしても、相手が依頼した弁護士の費用を全額負担することにはなりません。「訴訟費用」と「弁護士費用」は別のもので、それぞれ負担のルールが異なります。
訴訟費用については、民事訴訟法61条により、原則として敗訴した側が負担します。一方、弁護士費用については、原則として弁護士に依頼した本人が負担するため、敗訴したからといって相手の弁護士費用まで全額支払う必要はありません。
ただし、不法行為に基づく損害賠償請求などでは、弁護士費用の一部が損害として認められ、相手方に負担を求められる場合があります。この場合も、実際に相手が支払った弁護士費用の全額ではなく、裁判所が相当と認める範囲で認容額の1割程度が弁護士費用相当額として認められるのが一般的です。
民事裁判を途中で取り下げた場合、一般的には、訴えを取り下げた原告が訴訟費用を負担することになります。ただし、最終的な費用負担については、裁判所の判断や和解の内容によって異なる場合があります。
民事訴訟法73条1項では、訴訟が裁判や和解によらずに終了した場合、当事者の申立てにより、裁判所が決定で訴訟費用の負担を命じると定めています。訴えの取り下げによって訴訟が終了した場合も、この規定が適用されます。
また、裁判上の和解によって訴訟が終了した場合は、民事訴訟法72条により、和解の際に訴訟費用について定めなかったときは、各自の負担となります。反対に、和解の際に「訴訟費用は被告の負担とする」などと定めることもできるため、費用負担を明確にしたい場合は、あらかじめ和解条項に盛り込んでおく必要があります。
なお、訴えを取り下げた場合でも、納めた申立手数料の一部が還付されることがあります。最初にすべき口頭弁論の期日が終了する前に取り下げたときは、納めた手数料から、納めるべき手数料の2分の1にあたる額(その額が4,000円に満たないときは4,000円)を控除した金額が還付されます(民事訴訟費用等に関する法律9条2項)。たとえば、請求額300万円の訴えを書面で申し立てて2万2,500円の手数料を納めた場合、口頭弁論が始まる前に取り下げれば、1万1,250円が還付される計算です。ただし、還付を受けるには裁判所書記官への申立てが必要です。
民事裁判の申立手数料を、クレジットカードで直接支払うことはできません。
2026年5月21日以降に新たに提起する民事訴訟では、原則として、申立手数料と郵便費用相当額を合算した金額をPay-easy(ペイジー)で電子納付する方式に変更されました。
Pay-easyによる納付では、対応する金融機関のインターネットバンキングやATMから支払います。そのため、裁判所に納める費用については、クレジットカード決済ではなく、銀行口座から納付するのが基本となります。
なお、弁護士に依頼する場合の弁護士費用については、クレジットカード払いに対応している法律事務所もあります。希望する場合は、依頼する法律事務所に事前にカード払いに対応しているか確認しましょう。
民事裁判では、申立手数料や証人の日当・交通費、裁判記録の謄写費用などの訴訟費用に加えて、弁護士に依頼する場合は弁護士費用もかかります。訴訟費用は原則として敗訴した側が負担しますが、弁護士費用は原則として各自が負担するなど、それぞれ負担のルールが異なります。
ただし、裁判を起こすかどうかは、費用だけで判断するべきではありません。交通事故などの不法行為に基づく損害賠償請求では、原則として事故が発生した日から遅延損害金が発生するほか、請求が認められた場合には弁護士費用相当額が損害として認められることもあります。そのため、弁護士に依頼して適切な損害額を請求することで、最終的な回収額が増える可能性があります。
また、自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用だけでなく、訴訟にかかる実費などについても一定の範囲で補償を受けられる場合があります。交通事故にあった場合は、自分や家族が加入している保険に弁護士費用特約が付いていないか確認してみましょう。
「VSG弁護士法人」では、交通事故に詳しい弁護士が、相談から示談交渉、後遺障害認定のサポートまで対応しています。相談料・着手金は無料で、弁護士費用特約を利用できる場合は、自己負担なく依頼できるケースもあります。
保険会社から提示された賠償額が適正なのか知りたい方や、今後の対応に不安がある方は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。交通事故の被害者の方が適切な賠償を受けられるよう、親身になってサポートします。
