【2020年版】追突事故の慰謝料は保険会社が示談対応をしないって本当？請求の流れや相場を紹介

車を運転する人なら、誰もが巻き込まれる可能性があるのが「追突事故」です。

いざ、追突事故に巻き込まれてしまった場合に、どのように対応することがベストといえるのでしょうか。

「自分は全く悪くないのになんでこんな不利益を受けなければならないんだ！」
「できるだけ慰謝料を多く取ってやる！」

と思われるのは自然な感情であるといえますし、「正当な金額」の慰謝料を請求できる権利があります。

当然のことながら、法外な金額を請求することはできません。

では、この正当な金額は、どのようにすれば受け取ることができるのでしょうか？

追突事故では、自身の加入している保険会社に間に入ってもらうことはできないのでしょうか？

初めて交通事故に遭われた方なら、想像がつかないことだらけです。

むしろ、事故後はしばらくの間、パニックに陥るのが普通です。

言葉の意味や必要な手続きが分からなくて当然です。

下記で、しっかりと確認していきましょう。

さまざまなご不安を抱えている方にとって、少しでもご参考になれば幸いです。

追突事故の慰謝料の特徴4つ

追突事故による怪我で多いのが、「頸椎捻挫」いわゆる「むち打ち」です。

その為、軽微な事故としてみられますので、一般的には慰謝料は低額で示談成立となるケースが多くみられます。

また、追突事故の「示談交渉」は、「被害者本人」が行わなければなりません。

なぜなら、自分の過失が0ゼロとなる追突事故の場合、基本的に相手への損害賠償は行わないからです。

保険会社が本人に代わり示談交渉ができるのは、「被害者に過失があるケースのみ」です。

これを無視して示談交渉を代行すれば、「非弁行為」となり違法となります。

基本的には、追突事故でも他の事故でも算出方法は同じです。

ですが、用いる「算出基準」（※後述）により受取額がおよそ2倍程度左右されるので、しっかりと確認しておきましょう。

慰謝料の算出基準は以下のとおりです。

『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』を元に作成

それでは、次に追突事故の慰謝料の特徴をみていきましょう。

• ・自賠責保険基準を適用し算出されやすい
• ・算出基準が異なるケースがある
• ・後遺障害等級認定の「等級」が非該当となりやすい
• ・治療を一定期間で打ち切られてしまうケースが多い など

これらを一つずつ解説していきますので、ご参考になさってください。

自賠責保険基準を適用し算出されやすい

交通事故の中でも比較的「軽微な事故」の場合は、怪我の程度も軽いことが多いため、「治療費」「休業損害」も低額で決着がつくケースが大半です。

任意保険会社は、自社の負担を抑えるために慰謝料の算出を「自賠責保険基準」で行うことが多いといわれています。

これらを回避するには、保険会社の提示してきた金額が「どの基準」を用いているものかをしっかり確認することが大切です。

先に挙げた3つの算出基準を理解しておくことで、不当な金額の慰謝料であると気づくことができます。

算出基準が異なるケースがある

最も高い弁護士基準で算出する場合でも、軽微な怪我（むち打ちなど）の場合は、参考にする慰謝料算定表が異なります。

実際に、弁護士基準の算定表を比較してみましょう。

入通院慰謝料の計算方法（弁護士基準）

比較的軽症といわれている「むち打ち症」や「打撲」などの、多角的初見がないケースの一覧表です。

（単位：万円）

『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』を元に作成

こちらは「骨折」などの重症の怪我のケースです。

（単位：万円）

『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』を元に作成

黒の太字で示した部分を比較すると、同じ通院1ヶ月の慰謝料でも、怪我の程度によりかなりの差が生じていることがわかります。

• ・軽症 19万円
• ・重症 28万円

逆にいえば、仮に重症な怪我を負った場合には、「弁護士基準」を使えば高額な慰謝料が請求できるということです。

後遺障害等級認定の「等級」が非該当となりやすい

追突事故の怪我で上位に挙げられる「むち打ち」は、完治する場合もあれば、残念ながら「後遺障害」となってしまうケースもあります。

治療を行なっても改善傾向が見られなければ、「後遺障害等級認定」の手続きを行なった方がよいでしょう。

手続きは煩雑かつ厳格なものとなりますが「等級」が認定されれば慰謝料額がアップします。

一生涯共にしなければならない後遺障害ですから、しっかりと補償してもらうことで、生活再建の一助となるのではないでしょうか。

しかしながら、「むち打ち」の場合はなかなか認定されにくいという負の一面があります。

痛みや痺れなどがあっても、レントゲンやCT、MRIなどの検査でわかりづらく判断されづらいためです。

いったいどうすればよいのでしょうか？

ずばり、「後遺障害等級手続き」の経験豊富な医師に診察してもらうことが重要です。

また、弁護士に依頼することを検討されているようでしたら「交通事故分野の経験豊富な弁護士」に依頼することが重要です。

懇意にしている「後遺障害等級手続き」の経験豊富な医師を紹介してもらえることもあります。

治療を一定期間で打ち切られてしまうケースが多い

勘違いされることが多いのですが、治療継続の必要性は医師が判断することです。

保険会社ではありません。

事故後、3ヶ月〜6ヶ月くらい経つと、保険会社から「そろそろ症状固定になる頃ですよね？治療を打ち切りますよ」などといわれることが多々あります。

「DMK」という目安があるのをご存知でしょうか？

• ・Ｄ 打撲（通院１ヶ月）
• ・Ｍ むち打ち（通院３か月）
• ・Ｋ 骨折（通院６ヶ月）

保険会社が暗黙の了解の元で使う、「打ち切り」目安の略称のことです。

ですが、治療の必要性があるのに無理にやめる必要はありません。

むしろ、改善傾向を感じているようでしたら、「適正な治療」を継続するべきです。

例え、治療費が打ち切られても、「健康保険」に切り替えて一旦は治療費を自費で立て替えて、後日清算することも可能となるケースもあります。

打ち切りを打診されたときの対処法とは？！

打ち切りを打診されたときの具体的な対処法を確認しておきましょう。

• ・なぜ打ち切る必要があるのか？を保険会社に確認する
  →「根拠となる理由」を聞く、約款のどこに記載があるかなどを聞く。
• ・被害者であるご自身から、「治療を継続する必要性がある根拠」などを示す
  →通院実績や治療内容などを具体的に示す。
  治療の打ち切りを打診された旨を医師に相談する。

追突事故で慰謝料を請求する流れ

慰謝料を受け取るまでには、どのようなステップを踏むのでしょうか？
大切なポイントを確認していきましょう。

（1）警察を呼ぶ（届け出）

当たり前のことですが、事故後はすぐに警察を呼び、「人身事故」での届け出をしましょう。

まれに、加害者側から警察を呼ばずにその場で示談を求められることがありますが、絶対に応じるべきではありません。

「加害者の本人確認（免許証や連絡先交換など）」を焦らずに行いましょう。

また、追突事故の場合は加害者側の保険会社から当面の間の治療費が支払われるので「加害者側の保険会社の連絡先」もあわせて確認しておきましょう。

警察が到着すると、「現場検証」が行われます。

怪我をしていれば、救急車の方が到着が早いことがあり、警察到着前に病院に運ばれます。

被害者不在のまま現場検証が行われる可能性がありますので、可能であれば（無理をせず）救急車に乗る前に、自分でできる限りの証拠（ドライブレコーダーや車の破損部分の写真を撮るなど）を集めておきましょう。

目撃者がいれば、可能な限り協力してもらうことも大切です。

（2）病院受診

衝撃の軽い追突事故の場合でも、必ず病院を受診しましょう。

できれば、当日すぐに受診したいところです。

なぜなら、むち打ちの場合はすぐに症状が出ないことが多いからです。

事故直後は、気が張っていたり、事故後の処理（職場や学校、家庭など）に追われるため、症状を感じていても「大したことない」と後回しにしてしまう傾向があります。

病院受診までにあまり時間が立ちすぎると、「事故による症状なのか否か」の判断がつきづらく、被害者にとって不利益になることがとても多いです。

事故との「因果関係」を保険会社に認めてもらえず、結果として治療費や損害分の補償が一切受けられない可能性もあります。

（3）保険会社へ連絡する

過失割合が10対0の場合は、前述のとおり、ご自身の保険会社からは何も補償を受けることができません。

しかしながら、ご自身の加入している保険に以下のものが付帯されていれば、連絡してサポートを受けられます。

• ・人身傷害一時金
• ・帰宅費用特約
• ・弁護士特約

これらを使っても等級が下がることはなく、保険料も上がりません。

等級ダウンとなるケースは、あくまでも「保険を使ったとき」です。

心配な方は、保険会社に確認してみることをおすすめします。

（4）後遺障害等級認定手続き開始

前述のとおり、後遺障害等級の手続きは、煩雑かつ高度な専門知識が必要です。

自力で手続きを行うことももちろん可能ですが、相当な労力を要することを覚悟しなければなりません。

簡単に手続きの概要やポイントを確認していきましょう。

適正な等級を獲得するためのポイントもあわせてご紹介します。

• ・後遺障害等級認定申請の手続きを弁護士に依頼して「被害者請求」で行う
• ・事故直後から「交通事故に強い病院（医師）」を受診し治療や検査を行う

後遺障害等級認定の申請手続きは、以下の２通りの方法があります。

基準ごとの後遺障害慰謝料額を比較してみましょう。

※（）内の数値は要介護の後遺障害のケース

『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』を元に作成

むち打ちのケースでは、黒の太字で示した12級または14級に該当します。

かなりの差が生じることに驚かれるのでないでしょうか。

（5）示談交渉スタート

ご自身で示談交渉をする場合は、以下の点に注意してください。

• ・過失割合の妥当性（不当に釣り上げられていないか）
• ・慰謝料の妥当性（不当に低額になっていないか）

少しでも納得がいかなければ粘り強く交渉するか、自力での交渉が難しいと感じたら手遅れになる前に、早めに弁護士に相談することを検討してください。

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

自力で示談交渉を行うことも、もちろん可能です。

しかしながら、法的な知識やテクニックがなければ、本来得られるはずであった「適正な額」の慰謝料を得ることは難しいでしょう。

弁護士に依頼することについて、ご不安に思われている方はとても多いです。

昔からの堅苦しいイメージや高額な弁護士費用を請求されるのではないかと思われることが、原因の一つと言えるのではないでしょうか。

一方で、弁護士に依頼してよかった！と思われる方が多いのも事実です。

それはいったいなぜでしょうか？

• ・慰謝料額がアップした
• ・示談交渉を全て任せられるのでストレスから解放された

一つずつみていきましょう。

（メリット１）慰謝料額がアップした

少しでも高額な慰謝料を受け取りたいと思われるのは、当然の感情です。

弁護士特約が使えるのなら、躊躇せず使うことをおすすめします。

保険の等級がダウンすることもありませんので、ご安心ください。

（メリット2）示談交渉を全て任せられるのでストレスから解放された

交通事故に遭うと、関係当事者は多岐にわたり連絡のやり取りをする必要があります。

そして、それだけでも疲弊してしまうという声が多いです。

加害者がゴネたり、タチの悪い相手である場合はなおさらのことです。

事故による心身のダメージのほかに、余計な心配やストレスが加算されてしまいます。

弁護士に依頼すれば、法的な視点やテクニックを駆使して「適正な慰謝料額」で早期解決に導いてもらうことが期待できます。

本来、被害者が優先すべき「治療に専念」することができることも、メリットが大きいといえるのではないでしょうか。

追突事故で弁護士に依頼するタイミング

弁護士に依頼するメリットを確認されて、実際に依頼しようと思われた方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

いったいどのタイミングで依頼すればよいのでしょうか？
既出の表を使い確認していきましょう。

• ・★印が弁護士に依頼するタイミング
• ・丸付き数字は前述のとおり慰謝料請求の際のポイントです。

完治または症状固定となった後に慰謝料請求手続きを進めていきましょう。

★事故発生時または治療中

事故発生時にやらなければならいこと、やっておいた方がよいことが沢山あり、パニックになっている中でなかなか難しいところではあります。

もし、ご自身に余裕があれば、このタイミングで弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

事故後の方が、記憶が鮮明に残っていることが多く、後に有利に働くことが期待できます。

また、早い段階で治療に専念できます。

治療中に今後について不安が大きくなる方がほとんどですので、治療中のタイミングで弁護士に依頼するのもよいタイミングといえるでしょう。

★示談交渉スタート時

完治または症状固定の状態になった後に、慰謝料請求がスタートします。

「交渉のプロ」である保険会社との交渉には、さらに交渉力に長けた弁護士に依頼した方が、有利に進めることができます。

★調停・裁判へ移行時

自力での交渉が決裂し、調停や裁判に移行せざるを得なくなることもあります。

調停や裁判へ移行することとなれば、更に煩雑な手続きを要し時間もかかります。

必ずしも弁護士に依頼しなくてはならないといった法律は存在しませんが、法律知識がない状態で自力で挑むのは至難の技です。

このタイミングでは、弁護士に力を借りた方が賢明といえるのではないでしょうか。

追突事故の慰謝料相場をケース別に解説

追突事故の慰謝料相場をみていきましょう。

いったいどのくらいの慰謝料を期待できるのでしょうか？

むち打ちのケース

『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』を元に作成

自賠責基準は、月間の通院日数を（平均的な数値）10日間・日額4300円として計算しています。

脳挫傷のケース

入通院慰謝料については症状により一概にはいえませんので、ここでは後遺障害慰謝料についてみていきましょう。

既出の一覧表から１級、２級、３級、５級、７級、９級が認められることが多いです。

抜粋したもので確認していきましょう。

※（）内の数値は要介護の後遺障害のケース

『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』を元に作成

つまり、脳挫傷のような重症のケースでは入通院慰謝料＋後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

入通院期間も長期に渡ることが予想できますので、その分高額となります。

追突事故の慰謝料について気になる質問

追突事故の被害者の方が疑問に思われている「気になる質問」の一部を挙げてみました。

下記で、一つずつ確認していきましょう

Q1.追突事故で廃車になった場合は全額補償されますか？

全額補償されます。

廃車になってしまったケースでは、「対物保険」での請求をすることが可能となります。

また、請求金額については「新車購入時の価格」ではなく「時価」となることに注意が必要です。

Q2. タクシーやバスに追突された場合は誰に補償してもらえますか？

このようなケースでは、「運営会社」に対して慰謝料請求していくことになります。

Q3.レンタカー乗車中の追突事故の場合はいったいどのように進めていけばよいですか？

加害者がレンタカーに乗車中の事故の場合、借りるときに加入した保険会社に対して慰謝料請求行います。

被害者がレンタカーに乗車中の事故の場合、加害者側の保険会社に対して慰謝料請求を行います。

Q4. 自分に過失があったら慰謝料は減額されますか？

自分に過失があれば、その過失分だけ慰謝料は減額されます。（過失相殺）

Q5. 妊娠中に追突された場合、胎児への補償はどうなりますか？

残念ながら、胎児には慰謝料請求権はありません。

ですが、仮に胎児が事故により死亡した場合や生まれてきても障害が残ってしまったケースでは、「後遺障害」として慰謝料請求することが可能となります。

Q6. 同乗していた家族も慰謝料はもらえますか？

運転していた車に家族が乗車していた場合は、運転者同様に被害者となり、慰謝料を請求することが可能となります。

まとめ

追突事故はできれば避けたいところですが、自分は全く悪くなく予期せぬ出来事ですので、どうすることもできません。

事故による怪我の程度にもよりますが、肉体的・精神的に予想を遥かに超えてダメージが大きいものです。

相手方の保険会社は、百戦錬磨の交渉のプロです。

何も知識がないまま自力での示談交渉となれば、相手のいいなりとなり不利益が生じる可能性がグッと高まります。

過失割合や、慰謝料の算定額で相手方が自身に不利な主張をしてきても、諦めることなく粘り強く交渉していくべきです。

ですが、自力での示談交渉が防戦一方となってしまった場合は、手遅れになる前に弁護士の手を借りることも検討されてみてはいかがでしょうか。

慰謝料請求権には時効も存在しますので、あまり交渉に長い時間をかけてもいられません。