会社設立実績件数 22年:2085件 23年:3006件 最新ご相談件数 2024年10月:429件 | 全国22拠点スタッフ1350名が対応
23年設立実績:3006件 | 前月ご相談 :429件
MENU
close
閉じる

無料
相談

0120-755-878
9~21時/土日祝対応

メール LINE Line

無料相談はこちらから

0120-291-244

【受付】9:00-21:00(年中無休)

無料相談のお申込み

東京のレンタルオフィス 格安で利用できる施設の情報

税理士 鳥川拓哉
この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

5098

レンタルオフィスには、一般のオフィスを賃貸するよりも多くのメリットがありますが、もっともメリットが大きいのはコストを低くすることができることと言えるでしょう。起業にあたって、ビジネスが計画通りにいくかどうかは不透明なので、極力、大切な起業のための資金は無駄に使うことは許されません。

そこで、一定の条件を満たさないと利用できませんが、もっともコストを抑えて利用できする公的機関の運営する東京都区内にあるレンタルオフィスをご紹介します。

公的機関と民間業者のレンタルオフィスの利用料金差異

レンタルオフィスの利用料について、諸条件を同一にして、公的機関と民間業者のレンタルオフィスの利用料金を比較することは難しいですが、平均的な利用料金は以下のようになります。

1.公的機関の利用料金
2,500円から3,000円/1平方メートル

2.民間業者の利用料金
10,000円から15,000円//1平方メートル

一概にいうことはできませんが、公的機関のレンタルオフィスのコストは、4分の1から5分の1程度です。ただし、民間業者の立地が公的機関の立地よりは優れています。そのほか、オフィスの内外観の質や設備の充実度、質も比較して、判断する必要があります。

なお、公的機関のレンタルオフィスのメリットは、利用料金も魅力ですが、専門家による起業のアドバイスやノウハウの提供を、原則、無料で受けることができるメリットがあります。

公的機関のレンタルオフィスの利用上の制限

民間業者の提供するレンタルオフィスの利用には、特に利用制限はありません。しかし、公的機関のレンタルオフィスを利用するには、一定の条件を満たす必要があります。事前に必ず利用条件を確認し、その内容が不明な場合は確認を取ることが必要となります。

主な利用上の制限には以下の通りです。

1.入居資格

・会社を設立していた場合、創業後3年以内などの制限が付けられています。
・起業する事業内容に制限が付けられています。
・税金の未払いがないことが必要です。
・レンタルオフィスの利用終了後、借りた施設と同じ区内で事業を行う意思があることが必要です。

上記は一般的な制限事項なので、個別に詳細の確認が必要です。

2.入居期間

2年、あるいは3年間という入居期間が定められています。

3.申込み期間

利用するための申込期間が定められていて、その期間中でないと申し込めない可能性があります。

公的機関が提供しているレンタルオフィス情報

東京都内で借りられる公的機関のレンタルオフィスを一部ですが、以下に紹介いたします。

公的機関のレンタルオフィスの提供は、東京都、または東京都区内の区役所、およびその外郭団体が行っているので、都または区に問い合わせることで、ここに記載された以外のレンタルオフィスを見つけることができます。

なお、下記のそれぞれの情報の中の「単価」は、便宜上、比較を容易にするために利用料金を広さで除して算出しています。原則、公的機関がこのような単価で利用料金を明示しているわけではありません。

1.ベンチャーKANDA

tokyo_1

URL:http://www.tokyo-kosha.or.jp/incubator/kanda/index.html
運営:公益財団法人東京都中小企業振興公社
単価:@2,074円/1平方メートル

2.東京コンテンツインキュベーションセンター

tokyo_2

URL:http://www.tcic.jp/
運営:東京都産業労働局
単価:@2,525円/1平方メートル

3.西大井創業支援センター

tokyo_3

URL:
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/sogyo/incubator/shinagawa_venture.html
運営:東京都産業労働局
単価:@3,900円/1平方メートル

4.創業支援施設「阿佐谷キックオフオフィス」

tokyo_4

運営:杉並区役所
単価:@2,527円/1平方メートル

5.大田区創業支援施設

tokyo_5

URL:http://www.pio-ota.jp/news/facility/post_301.html
運営:公益財団法人 大田区産業振興協会
単価:@394円/1平方メートル

6.板橋区立企業活性化センター

tokyo_6

URL:http://www.itabashi-kigyou.jp/
運営:板橋区役所
単価:@3,123円/1平方メートル

7.ネスト赤羽

tokyo_7

URL:http://www.nest-akabane.com/index.html
運営:北区役所
単価:@3,500円/1平方メートル

提供されているレンタルオフィスの広さは、各公的機関で一定ではないので、起業準備、あるいは起業後に必要となるスペースに適したレンタルオフィスを借りることで、無駄なコストを省くことができます。

参考:
東京のレンタルオフィス - 公的施設
http://www.tamasoft.co.jp/rodir/public/tokyo.html


会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

» 株式会社設立 » 合同会社設立 » 会社設立手続きの流れ » 定款の認証ポイント » 電子定款の申請の特徴 » 会社設立 完全ガイド

会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

» 設立内容の決定 » 会社名 » 本店所在地 » 資本金 » 事業目的 » 事業年度 » 株主構成 » 役員構成 » 設立日ポイント

会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

» 会社設立費用  » 会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか? » 会社設立0円代行

会社設立全知識

起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

» 起業の世界Vol.1【2019起業の現状】失敗する人の共通点と成功のステップ » 起業は1人で行うもの?2人でおこなうもの? » 会社設立する前にチェックしておくべき起業家の5つの心得 » 会社設立の前に、会社が潰れていく理由を知っておこう

会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

» 会社設立のメリット・デメリット » 選ぶなら株式会社か合同会社 » 「資本金」の意味、金額の決め方、足りなくなった時は?いつから使えるか? » 会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ » 会社設立・スタートアップに税理士は必要か?税理士の探し方とタイミング » 会社設立前に確認したい48項目徹底検討

節税、確定申告、税務調査

本当に使える節税対策から自分でできる確定申告、税務調査までベンチャーサポートでは会社設立後も起業家のサポートを行っていきます。

» 法人の節税対策パーフェクトガイド » 節税対策Vol.1 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」 » 自分でできる個人事業主のための所得税確定申告パーフェクトガイド » 税務調査の不安を解消する税務調査の真実 パーフェクトガイド

ページの先頭へ戻る