会社設立時の本店所在地はどこにする？

会社設立時に、決めなければならない事項にはいくつかありますが、そのなかのひとつに『本店所在地』があります。

本店所在地とは、会社の本拠地、個人に例えると住所に当たります。
会社の本店所在地を決める場合、同一商号、同一本店の禁止に関する規制はあるものの、比較的自由に場所を選ぶことが可能です。
会社の業務を行っている場所でも、自宅でも構いません。

そこで、どの場所を会社設立時の本店所在地にすればいいのか、さまざまな角度から見ていきます。

自宅にする場合のメリットとデメリット

会社設立後、事業が軌道にのるまで数年程度かかるのが一般的です。
その期間内は、なるべく出費を避けたいと考える人もいるでしょう。
また、WEB関係など、オフィスを借りなくても事業ができる職種もあります。

このように、お金や事業の面から、会社設立の際に自宅を本店所在地にする人も少なくありません。
会社の本店所在地を自宅にすることは可能です。
ただし、自宅を本店所在地にして事業を行っていく場合、メリットとデメリットがあるので、その点を考慮して決める必要があるでしょう。

自宅を本店所在地にするメリットとしては、家賃などの経費を抑えることができることが挙げられます。
それから、自宅の光熱費や通信費のうち、会社の事業として使用する部分を経費にすることが可能です。

一方、デメリットとしては、外部からの信用を得にくいということが挙げられます。
取引しようと考えている会社や、仕事を依頼しようとしている顧客のなかには、その会社はどのようなところで仕事をしているのか気にする人もいるからです。
ただ、WEB関係など、インターネット上で仕事のやり取りをする職種では、影響は少ないかもしれません。

また、自宅の場所が外部の人に知られてしまうなど、プライバシーの面での問題が生じます。
取引先の人や不特定多数の顧客の来社により、複数の外部の人を自宅に招き入れることになるからです。

賃貸オフィスにする場合のメリットとデメリット

会社の本店所在地として、賃貸オフィスを選ぶ人は多いでしょう。
日本にある会社のなかでも、賃貸オフィスを本店所在地としているところも少なくありません。
賃貸オフィスを本店所在地にする場合にも、やはりメリットとデメリットがあります。

メリットとして挙げられるのは、会社設立後、事業を拡大しやすいということです。
会社独自のオフィスがあるので、取引先の会社や顧客からの信用を得られ、仕事が舞い込むようになるのです。

また、賃貸オフィスの場合、部屋もある程度広いので、人も雇いやすく会社の業務量増加にも対応できます。
取引先の人や顧客の訪問に対応しやすいのも、メリットだといえるでしょう。
自宅が本店所在地の場合、接客スペースの確保が難しい場合もありますが、賃貸オフィスの場合はそのようなことがありません。

賃貸オフィスを本店所在地にする時のデメリットとしては、初期費用がかかることでしょう。
賃貸オフィスの契約時には、不動産業者に支払う仲介手数料や保証金など、ある程度まとまったお金が必要になります。
また、パソコンや電話回線の接続、ビジネス用の机や椅子の用意などにも費用がかかります。
契約後も毎月、オフィスの賃料を支払わなければならないので、その費用も考えなければなりません。

レンタルオフィスにする場合のメリットとデメリット

会社の本店所在地にする場所として、レンタルオフィスを選択する方法もあります。

レンタルオフィスとは、インターネットや電話、FAX、机や椅子などのビジネス用品、業務を行うスペースなどが、必要最低限設けられているオフィスをいいます。
小規模事業をする場合に適しているレンタルオフィスを、会社設立時の本店所在地にする人も増えてきています。

レンタルオフィスを本店所在地にするメリットとして、初期費用を抑えられることがあげられます。
賃貸オフィスで契約する場合に必要となる保証金に比べると、格安で済ませることが可能です。

また、レンタルオフィスは、ビジネス用品を必要な時だけ借りて利用することができます。
そのため、新しく購入する必要もないので、運転資金も抑えられるのです。
人脈を作りやすいというのも、メリットだといえるでしょう。
レンタルオフィスには、自分以外にもいろいろな職種の経営者が入室しているので、出会いの機会が多いです。
また、異業種交流会にも参加しやすいので、事業の拡大にもつながりやすくなります。

これに対して、自分以外の事情で、本店所在地を移転しなければならない場合があるのが、デメリットです。
レンタルオフィス事業者が営業を終了してしまった場合、必然的に移転しなければなりません。オフィスのスペースが狭いので、人を雇いにくい点もデメリットになるでしょう。

本店所在地と各種助成金や融資の可否

会社設立をする場合、初期費用や運転資金が必要になります。
自己資金ですべて用意できれば問題ないのですが、そうではない場合、助成金や融資を利用して対応することになるでしょう。

助成金や融資を利用する場合、会社設立時の本店所在地の場所が関係してくることがあります。
したがって、会社設立の際、助成金や融資を受けようと考えている人は、この点を考慮して本店所在地を決める必要があるでしょう。
都道府県や市区町村など、地方公共団体が行っている助成金制度は、その地域に本店所在地がある会社しか利用できない場合があります。

融資の場合は、信用金庫を利用する時に問題となります。
信用金庫は、会社へ融資する場合、その地域に本店所在地を有する必要があるからです。
また、都道府県や市区町村などの地方公共団体の公的融資を利用する場合も、同様となっています。助成金や融資のことを考えないで、会社の本店所在地を決めてしまうと、利用できなくなってしまうケースもあるので注意が必要です。

登記の際の注意事項

会社設立の際、会社の本店所在地は登記事項となっているので、登記しなければなりません。
ただし、本店所在地の登記をする場合、注意事項が何点かあるので理解しておきましょう。

まず、マンションなどの集合住宅を本店所在地にする場合、マンション名や部屋番号は登記する必要がありません。
そのマンションの住所の番地まで登記すればよいのです。自宅マンションを会社の本店所在地にする場合、自宅の正確な場所を特定されにくくなるので、プライバシーの面で安心できます。

賃貸オフィスを本店所在地とする場合、最初からその場所を本店所在地として登記したほうがよいでしょう。
賃貸オフィスの契約との関係で、一時的に自宅を本店所在地として会社設立登記をし、契約が済んでから移転すると、登記費用が余計にかかります。
本店移転の登記をする場合、最低3万円以上の登録免許税が必要になります。
あらかじめ、代表者個人名義で契約をしておき、会社設立登記後、会社名で本契約をすれば、最初から賃貸オフィスを本店所在地にすることができます。

レンタルオフィスを本店所在地にする場合には、利用場所が法人登記可能か否かを、あらかじめ確認しておきましょう。
レンタルオフィスのなかには、法人登記ができないところもあるので、注意してください。

まとめ

会社設立時に資金に余裕がなく、初期費用や経費を抑えたいのであれば、自宅を本店所在地にするのもいいでしょう。
ただ、仕事とプライバシーの区分けをハッキリとさせたいのであれば、レンタルオフィスを選択することをおすすめします。
そして、会社設立後の事業拡大を考えているのであれば、賃貸オフィスを本店所在地にすると効果的です。

また、本店所在地を決める場合、助成金や融資の利用に関係があったり、登記に関する注意点があったりします。
会社設立の本店所在地を決める場合にはいろいろな要素が絡んでくるので、そう単純な話ではありません。
事業のやり方や方針によって、適した本店所在地が変わってくるので、しっかりと考えて決めることが大切になってくるでしょう。

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