飲食店・ショップを開業するために最低限抑えておきたい６つのポイント

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

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飲食店・ショップを開業するために
最低限抑えておきたい６つのポイント

飲食店やショップの開業に向けて貯蓄をしたり、技術を習得したりと長い道のりを歩んできて、「いよいよ念願の開業を実現できることになった！」と意気込んでいる方も多いことでしょう。開業にあたっては、今後の運営を見込んで最低限抑えておくべき項目があります。今回は、飲食店・ショップを開業するために抑えておきたいポイントを見ていきましょう。

ポイント１：「集客が望める立地」「小さめの店舗」「最小限の初期投資」からスタート

お店を持つにあたって、「場所」「家賃」「形態」は重要な項目になります。家賃はなるべく安く抑えたいところですが、集客が見込めない場所は避けましょう。まずは「集客が望める立地」「小さめの店舗」「最小限の初期投資（内装含む）」からスタートするのが望ましいと言えます。

ポイント2：初期費用を最低限にし、運転資金を多めに見積もる

自分のお店をおしゃれにアレンジしたいと考え、開店時に内装にこだわる人は少なくありません。しかし、その後の運営費が想像以上にかかるケースが多いことをご存知ですか？　家賃はもちろんのこと光熱費や人件費、また突然のトラブル対応についても予算をみておかなくてはなりません。資金については初期コストは最低限に押さえ、運転資金は多めに見積もることをお勧めします。実際に経営してみないとわからない出費があるケースがほとんどです。飲食店・ショップの業態によって違いはありますが、最低限3ヶ月分の運転資金は確保しておきましょう。

ポイント3：開業のための諸手続きは自分でできることと、専門家に頼むことを分ける

店舗開業の届出や書類費用、また交通費など細々とお金はかかるものです。難しい書類の作成は専門家にお願いするのがよいですが、最小限の費用に抑えるためにも、自分でできることは自分でこなしましょう。まずは、それを分けることが大切です。

ポイント4：経営者としての金銭感覚「日商簿記３級」程度の知識は持っておくこと

飲食店やショップを開業・起業したいと考えている人は、以外に思うかもしれませんが、「日商簿記3級」程度の知識はぜひ抑えておきたいところです。お金に弱い状態で経営すると、収支の流れがわからず「破綻」してしまうリスクが高まります。要所要所は税理士・会計士に相談するとしても、経営者に経理の知識がなく、経理担当者1人に任せっきりにすることは避けましょう。今までの金銭感覚を給与所得者から経営者としての感覚に切り替えが必要です。

ポイント5：提供するサービスはオープン当初から最高レベルを用意

提供するメニューやサービスはオープン当初から最高レベルのものを用意しましょう。オープンしてからゆっくり質を上げて行く方法では、手遅れです。いまいちな味やサービスの場合、顧客は瞬く間に遠のいてしまいます。「良くない噂」こそすぐに飛び火するということをお忘れなく。

ポイント６：集客できるシステムをつくる

広告費をかければそれが確実に集客に跳ね返ってくるわけではありません。高い広告費だけに依存しないシステムを作る必要があります。口コミや紹介を増やすために、ｆａｃｅｂｏｏｋやｔｗｉｔｔｅｒを活用したり、オンラインクーポンの発行など、顧客満足度にもつながり、コストもほとんどかからないソーシャルを利用していきましょう。

まとめ

5つのポイントの中で最も重要なのが、「運転資金の確保」です。起業にあたりさまざまな準備が不可欠ですが、運転資金の準備不足のケースが非常に多くみられます。想像以上に出費も多いことから、起業にあたっては「運営資金の有無が経営を左右する」ことを念頭においておきましょう。