最終更新日：2022/6/6
会社設立の時には誰に相談する？司法書士・行政書士・会計士・社労士・税理士の特徴まとめ
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
起業を経験したことがない人が、会社をいざ設立しよう！というとき、こんな悩みに直面するのではないでしょうか。
「設立するまでの手順って難しそう……」
「司法書士？税理士？誰に相談したらよいのかわからない……」
「〇〇士って人たちの仕事の違いをそもそもよく知らない……」
結論から言えば、「司法書士」「行政書士」「会計士」「社労士」「税理士」どの士業に相談をしても会社設立の依頼を引き受けてくれます。
この記事では、それぞれの士業の特徴や会社設立にあたっての各士業の互いの関わりについて詳しく解説いたします。
会社設立の際に誰に相談すべきかを判断するご参考になれば幸いです。
司法書士は登記のプロ
まず、会社を設立するにあたって必要になる手続きとして、
- ・定款の作成
- ・設立登記
の２つがあります。
このうち「設立登記」の手続きを代行可能なのは、司法書士だけとなります。
その司法書士の主な仕事は、
- ・法人の登記手続き
- ・土地や建物の登記手続き
- ・相続や遺言に関する手続き など
となっています。
会社設立後は顧問契約を結ぶことも可能です。
取締役を変更する・事務所を移転する、などの場面での登記手続きの際にも頼れる存在となってくれます。
会社設立の際には、まず司法書士に相談してみるとよいでしょう。
印紙代をゼロにできる
「定款の作成」「設立登記」を士業に依頼せずに、自分で手続きすることもできます。
ただし、それらの書類を不備なく作成し、手続きを滞りなく進めることは容易ではありません。
印刷した定款を提出する際には、印紙代4万円も別途必要になります。
これらを司法書士に委託すると、会社設立の法務に精通したプロなので安心してすべて任せられるうえに、電子定款認証という形式をとるので4万円の印紙代がゼロになります。
コスト面だけを考えて、安易に自分で進めてしまうことは決して得策ではないでしょう。
士業は司法書士に登記を委託している
「会社設立の手続きはすべてお任せください」とうたっている士業事務所は多数存在しています。
しかし、前述のように設立登記業務は、司法書士しか代行手続きができません。
他の士業に設立の手続きを依頼した場合でも、原則的にその事務所が提携している司法書士に設立登記を委託する形になります。
このように士業間では各々の専門分野へ委託をすることで、手続きできない分野を補いあう形で成り立っているのです。
仮に司法書士以外が代行手続きを行った場合、それは違法行為となります。
実際に税理士や行政書士が手続きを行い、逮捕された例も少なくありません。
司法書士以外の士業に相談・依頼をする場合には、登記手続きをどのように行うのかを事前に確認しておくことをおすすめします。
行政書士は公的書類作成のプロ
司法書士に続いて、行政書士も会社設立の場面で活躍しており、法律を専門とした国家資格のなかでも業務範囲が幅広く、人々の生活に馴染み深い法務サービスを提供します。
その行政書士の主な仕事は、
- ・官公署に提出する書類の作成
- ・各許認可の申請手続き
- ・書類作成相談やアドバイスなど
となっています。
飲食業、建設業、運送業、介護事業、古物商など、会社の設立にあたって「許認可が必要な業種」であれば、その許認可手続きを代行できるのは行政書士だけとなります。
これらの業種に該当するのであれば、行政書士に相談・依頼をするとよいでしょう。
設立に必要な定款の作成も行政書士の得意分野ですので、安心して任せることができます。
会計士は監査のプロ
会計士と称されることが多いですが、正式には公認会計士といいます。
会計に関する資格の中で最高峰のステータスとも言われ、幅広いサービスを提供しています。
その公認会計士の主な仕事は、
- ・法人監査業務
- ・会計業務
- ・経営コンサルティングなど
となっています。
普段は監査業務に携わることがほとんどであるため、会社の中でも特定の部署以外ではあまり馴染みのない存在かもしれません。
なかでも「財務諸表監査」は会計士の独占業務となっており、企業が社会的信用を得るための基盤を作る強力なサポートをしてくれます。
設立後の財務・会計の分野での相談やコンサルティングも視野に入れたい場合には、会計士に設立の相談をするとよいでしょう。
社労士は人材のプロ
社労士と称されることが多いのが、社会保険労務士です。
働き方について取り上げられることの多い今日では、社会的ニーズも高まってきている士業といえます。
その社会保険労務士の主な仕事は
- ・労働社会保険手続き
- ・労務管理の相談やアドバイス
- ・公的年金相談 など
となっています。
会社を設立すればほとんどの場合、雇用保険・厚生年金などの手続きが発生することになります。
このような人材に関わる手続きを、労働及び社会保険に関する法令に準じた形ですべて代行してくれるのが社労士です。
人材の育成などに関わる助成金に強いのも社労士の特徴といえます。
会社設立後にどのような助成金が活用できるかのアドバイスをもらったり、人材活用に強い組織作りを重視したいと考えるのであれば、社労士に設立の相談をするとよいでしょう。
税理士は税務のプロ
会社が顧問契約していることも多く、他の士業に比べて一般的に最も馴染みがあるのが税理士かもしれません。
その税理士の主な仕事は、
- ・税務業務
- ・会計業務
- ・税務相談やアドバイス、コンサルティング など
となっています。
個人・法人のあらゆる税務をお任せできるのが税理士です。
会社設立の依頼をする際は、顧問契約を結ぶことを前提にしていることが多くなっています。
顧問料が別途発生してくるため、設立の際の費用は安価に設定されていることがあります。
事務所によっては無料でやってくれるところもあるようですが、顧問料も含めたトータルでの支出額で把握し、妥当かどうかを検討しておく必要はあるでしょう。
資金調達に有効な事業計画書を作成できる
事業を始めるうえで、銀行をはじめとした金融機関から適切に資金調達できるかは、説得力のある事業計画書を作成できているか、が大事なポイントになります。
その事業計画書の作成をサポートしてくれるのが税理士です。
融資担当者が見るポイントを押さえた事業計画書を作成できるようになり、資金調達を有利に運ぶことが可能になります。
税務・資金調達をしっかりサポートしてほしいと考える場合は、税理士に設立の相談をするとよいでしょう。
まとめ
各士業の取り扱う分野はさまざまに分かれていますが、士業の間で適切に専門業務を委託し合うことで成り立っています。
結果的に、会社設立の手続きはどの士業でも引き受けてくれるのです。
会社の業種や設立後に重視したい分野の違いによって、どの士業にまず相談したいかを考えるとよいでしょう。
設立後の事業運営においても、頼れる存在となるパートナーを見つけたいものです。
