最終更新日：2026/7/8

マイクロ法人で社会保険料はいくら安くなる？失敗を防ぐチェックリストも紹介

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
【公式】ベンチャーサポートグループチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/startup/profile_writing/#p-mori
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書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

マイクロ法人は、個人事業主やフリーランスの社会保険料対策として注目されることがあります。

マイクロ法人の設立は適法であり、所得が増えて国民健康保険料が高くなっている場合は、法人を設立して役員報酬を調整することで、社会保険料を抑えられる可能性があります。

ただし、マイクロ法人を作れば必ず節約になるわけではありません。また、法人を設立すれば、法人住民税、決算申告、会計処理、社会保険の手続きなどが発生します。特に役員報酬は、将来の年金額にも影響するため注意が必要です。

この記事では、マイクロ法人で社会保険料が安くなるしくみ、役員報酬の考え方、シミュレーション、注意点を解説します。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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マイクロ法人で社会保険料の節約はできる？

マイクロ法人で社会保険料を節約できるかどうかは、所得、役員報酬、年齢、家族構成、自治体の国民健康保険料、法人の維持費などによって変わるため注意が必要です。

役員報酬を低く設定すれば社会保険料を抑えられる

マイクロ法人を設立して、役員として健康保険・厚生年金保険に加入する場合は、役員報酬をもとに社会保険料が計算されます。そのため、役員報酬を低く設定すれば、社会保険料を抑えられる可能性があります。

たとえば、個人事業主としてすでに事業をしていて、所得が高いために国民健康保険料の負担が重いというケースでは、マイクロ法人を設立することで社会保険料の負担を軽くできる場合があります。

注意したいポイント

マイクロ法人で社会保険料を抑えられるケースがあるのは事実ですが、すべての人にとってメリットがあるわけではありません。

個人事業主としての所得が低い場合は、マイクロ法人を設立しても法人維持費でメリットが消える可能性があります。

マイクロ法人を設立すると、社会保険料以外にも次のような手間や費用が発生します。

たとえば、社会保険料が年間20万円安くなったとしても、法人維持費が年間20万円以上かかる場合は、実質的なメリットがほとんどないことになります。

また、社会保険料を節約するために役員報酬を低く設定すると、将来の年金額に影響します。

マイクロ法人を検討する際は、社会保険料の削減額だけでなく、法人維持費や将来の保障まで含めて総合的に判断することが大切です。

2026年厚労省通知で注意すべき「国保逃れ」リスク

2026年３月18日、厚生労働省から「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い」について通知が出されました。

この通知は、社会保険料の削減を目的として、個人事業主やフリーランスを形式的に法人の役員とし、通常より低い保険料で健康保険・厚生年金保険に加入させるようなケースに対して注意喚起を行うものです。

役員としての社会保険加入が認められるには、以下の実態が厳しく問われます。

なお、この通知が特に問題視しているのは、個人事業主を形式的に役員に就任させ、役員報酬を上回る会費等を法人へ支払わせるようなスキームです。事業実態があり、報酬に見合う労務提供を行っている法人の役員が直ちに否認されるものではありません。

参考：法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて｜厚生労働省

マイクロ法人とは？

実は「マイクロ法人」は法律用語ではありません。ここでは、そもそもマイクロ法人とは何かを簡単に解説します。

マイクロ法人とは小規模の法人のこと

マイクロ法人は、１人または少人数で運営する小規模の法人を表す俗称です。マイクロ法人も大企業も、同じ法人という会社組織です。

マイクロ法人には法的な定義がなく、「マイクロ法人」という会社形態は存在しません。会社法上は、株式会社や合同会社などの形態をとります。

個人事業主との違い

個人事業主とマイクロ法人の大きな違いは、主体が個人か法人かという点です。

個人事業主の場合、事業の売上や所得はすべて個人に帰属します。社会保険は、原則として国民健康保険となります。

一方、マイクロ法人を設立すると、法人は個人とは別の存在になります。法人名義で契約を結び、法人名義で請求書を発行し、法人の口座で入金を受けるなど、個人とは分けての管理・運用が求められます。

マイクロ法人と社会保険料について

マイクロ法人を検討する際は、社会保険料のしくみを理解しておく必要があります。

個人事業主の国民健康保険料と、法人の役員の健康保険・厚生年金保険料について簡単に解説します。

社会保険料が決まるしくみ

マイクロ法人を設立して、役員として健康保険・厚生年金保険に加入する場合、社会保険料は役員報酬をもとに決定されます。

そのため、役員報酬をいくらに設定するかが社会保険料に大きく影響します。

個人事業主の国民健康保険料との違い

個人事業主は、原則として国民健康保険と国民年金に加入します。

国民健康保険料の算定基準は前年の所得が基本です。また、世帯構成などによっても保険料は変わります。所得が高くなるほど負担は重くなりやすく、自治体によっても差があります。

マイクロ法人の役員報酬はどのくらい？

マイクロ法人で社会保険料を節約したいという場合、役員報酬がカギになります。

役員報酬は、節税のために低くすればいいというものではありません。社会保険料、税金、生活費、法人の資金繰りなどをすべて考慮して決める必要があります。

社会保険料を抑えるなら役員報酬を低めにする

社会保険料を抑える目的で役員報酬を低めに設定することがあります。

役員報酬をどのくらいにするかは特に法律で上限や下限があるわけではないため、会社の定款や株主総会の決議などによって設定できます。ただし、社会保険料を節約するためだけの運用にしないことは大切です。

法人の売上や事業規模、将来の年金額などを総合的に判断して役員報酬を設定します。

１つの目安としてよく挙げられるのが、社会保険料を最低水準に抑えるラインとしてよくあげられる年額54万円程度（月額4.5万円前後）です。

ただし、これはあくまで目安なので、法人の事業実態、業務内容、資金繰り、生活費と整合する金額に設定しましょう。

役員報酬をゼロにするとどうなるのか

役員報酬をベースに社会保険料が決まるなら、ゼロにすればよいと考える人もいるでしょう。しかし、役員報酬をゼロにする運用は慎重に考える必要があります。

まず、先述の2026年の厚労省通知でも、役員の被保険者資格を判断する際に、経営に参画する経常的な労務の提供があるかや、業務の対価として報酬を受けているかが確認されます。

つまり、役員報酬がゼロの場合、社会保険に加入できないため、結果的に国民健康保険・国民年金への加入が必要になります。社会保険料の節約を目的にして役員報酬をゼロにするのは、制度上も実務上もリスクがあります。

マイクロ法人設立の注意点

マイクロ法人を設立する際は、社会保険料を抑える効果だけでなく、設立費用、維持費、会計処理の負担、将来の年金額なども考慮する必要があります。

法人設立費用がかかる

マイクロ法人を設立する場合、登記費用などの設立費用がかかります。合同会社は株式会社より設立費用を抑えられますが、それでも費用はゼロではありません。

また、法人を維持するためにも費用が発生します。そのため、初年度の削減効果だけでなく、数年単位での損益をシミュレーションするのが理想的です。

法人住民税の均等割

法人を設立すると、赤字でも法人住民税の均等割が発生します。個人事業主は、赤字や売上がなければ税金がかからないため、この点は大きな違いです。

均等割の金額は自治体や資本金などによって異なりますが、小規模法人でも年に数万円程度はかかります。

つまり、社会保険料が安くなっても、法人住民税の均等割を含めるとメリットが小さくなることもあるわけです。特に、売上が安定していない場合、均等割が負担になるケースがあります。

決算申告・会計処理の負担

マイクロ法人は、１人で運営していても法人です。売上があってもなくても、毎年、決算と法人税申告が必要になります。

一般に、個人事業主の確定申告より法人の決算申告は複雑です。役員報酬、社会保険料、源泉所得税、法人名義の経費、法人と個人のお金の区分などを綿密に管理しなければなりません。

決算に関しては税理士に依頼できますが、その場合は別途費用がかかります。自分で対応する場合でも、会計処理に時間と労力がかかります。

将来の年金額が減る可能性

マイクロ法人を設立して、役員報酬を低くすると、毎月の社会保険料を抑えられるケースがあるのは事実です。

ただし、忘れてはいけないのが将来の年金額です。厚生年金の報酬比例部分については、標準報酬月額の影響を受けます。つまり、役員報酬が低い状態が長く続くと、将来の厚生年金額も低くなるのです。

事業実態がない法人は危険

社会保険料を抑えることだけを目的にした、事業実態がない（ペーパーカンパニーのような）法人はリスクがあります。

社会保険料を下げるためだけに法人を設立し、実際には売上や契約、請求、入金、業務実態がない場合、形式だけの法人と見られる可能性があります。

マイクロ法人が向いている人

マイクロ法人は、誰にでも向いているものではありません。マイクロ法人を設立することで、社会保険料の削減効果が見込める人もいれば、法人維持費や事務負担によってメリットが出にくい人もいます。

ここでは、どのような人がマイクロ法人に向いているのかをまとめました。

国民健康保険料が高い個人事業主

マイクロ法人が向いているのは、所得が一定を超えていて国民健康保険料が高くなっている個人事業主です。

国民健康保険料は前年の所得で決まるため、所得が高い個人事業主は負担が重くなります。また、所得が高くなると、他の税金に関しても法人化したほうが節税できるケースがあります。

事業実態のあるマイクロ法人を設立して社会保険に加入することで、保険料の負担を抑えられる可能性はあります。

事務処理や法人運営に対応できる

マイクロ法人を運営していくなかで、さまざまな事務手続きが発生します。

そのため、日々の事務手続きや法人の運営に自分で対応できる人も、マイクロ法人に向いているといえます。

もちろん、所得金額などの条件もありますが、マイクロ法人の運営を外部に委託せず自分でこなせる人は、経費を抑えられるため法人化に向いています。

逆に、事務処理が苦手な人や法人運営に時間を使いたくない人は、マイクロ法人の設立は慎重に検討しましょう。

中長期で事業を続ける

マイクロ法人は、中長期で事業を続ける人に向いています。小規模であっても法人であり、コストと手間をかけて設立する以上、中長期での事業継続を前提とするのが基本です。

短期的な節約だけのためにマイクロ法人を設立することには制度上のリスクもあり、費用倒れになる可能性もあります。

もちろん、社会保険料の節約だけでなく、法人化することで得られる社会的な信頼という側面もあるため、中長期の事業を前提にしている場合はマイクロ法人を検討してもよいでしょう。

マイクロ法人の社会保険料で失敗しないためのチェックリスト

マイクロ法人で失敗しないために、設立前と設立後に確認すべきポイントがあります。社会保険料の削減額だけでなく、法人維持費や事業実態、将来の年金額などについて、ここでチェックしましょう。

設立前のチェック

マイクロ法人の設立前には以下の項目をチェックしましょう。

特に、法人維持費を考慮しても経済的なメリットが残るかはしっかりシミュレーションしたいポイントです。

設立後のチェック

すでにマイクロ法人を設立している場合は以下の項目についてチェックしましょう。

【FAQ】マイクロ法人と社会保険についてよくある質問

マイクロ法人は保険料の節約だけでなく実態と継続コストで判断する

マイクロ法人を設立・運営することで社会保険料を抑えられるケースはあります。

特に、個人事業主としての所得が高く、国民健康保険料の負担が重くなっている人は、マイクロ法人を設立して役員報酬を調整することで、社会保険料の負担を軽くできる可能性があります。

ただし、マイクロ法人を作れば必ず得になるわけではありません。法人維持費を含めてメリットが残るかを確認することが大切です。

また、社会保険料を下げることだけを目的にして、事業実態のない法人を作るのはリスクがあります。あくまでも事業のための法人であるのが前提です。

マイクロ法人を検討する際は、節約効果、法人維持費、事業実態などを総合的に判断し、迷いがある場合は専門家に相談しましょう。

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