最終更新日：2026/6/18

法人口座の開設が早い銀行は？ネット銀行のメリットや最短で開設する条件とは

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

会社設立の前後は、届出や手続きに追われる慌ただしい時期です。
そのなかでも、法人口座の開設は取引先への支払いや売上の入金に直結するため、できるだけ早く済ませたいと考える方は多いのではないでしょうか。

法人口座の開設にかかる期間は金融機関の種類によって大きく異なり、ネット銀行であれば最短即日〜２週間程度で開設できるケースもあります。
ただし、開設スピードだけで金融機関を選ぶと、あとから不便に感じる場面が出てくる可能性もあります。

この記事では、法人口座を早く開設したい方に向けて、金融機関の種類ごとの開設期間の目安や、ネット銀行で開設するメリット・注意点、審査が遅くなる原因と事前にできる対策を解説します。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

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金融機関ごとの法人口座の開設にかかる期間の目安

法人口座の開設にかかる期間は、金融機関の種類によって大きく異なります。
以下の表は、主な金融機関の種類ごとに、開設までの目安期間やコスト面の特徴を整理したものです。

開設までの期間だけを見ると、ネット銀行が最も短く、即日〜２週間程度で開設できる傾向があります。
メガバンクや都市銀行・地方銀行は、窓口申込や郵送手続きが必要な場合は２〜４週間程度かかることがあります。

特にゆうちょ銀行は、例年３〜６月にかけて申し込みが集中し、通常よりも審査に時間がかかる傾向があります。
年度の切り替わりに合わせて法人口座の開設を予定している場合は、早めに手続きを進めておくと安心です。

「口座開設完了」と「キャッシュカード到着」はタイミングが異なる

ネット銀行の「最短即日」という表記を目にすると、申し込んだその日からすべての取引ができるように感じます。
しかし実際には、「口座開設の審査完了」と「キャッシュカードやトークンの到着」は別のタイミングになるケースがほとんどです。

口座開設の審査が完了した時点で、ネットバンキング上での振込や残高確認といった基本的な取引は可能になります。
一方、キャッシュカードやセキュリティトークンは、審査完了後に簡易書留などで郵送されるため、届くまでに数日〜１週間程度かかるのが一般的です。

つまり、「最短即日で開設できた」としても、ATMでの現金の入出金がすぐにできるとは限りません。

銀行によっては、取引先への振込などネットバンキング上の操作で完結する用途であれば、審査完了後に初期設定や認証設定を済ませることで、これらの機能を利用できるようになります。
急ぎの支払いがある場合は、「口座開設完了の時点で何ができるか」を事前に確認しておくとよいでしょう。

法人口座を早く開設できる主な銀行の例

法人口座を早く開設したい場合は、ネット銀行やオンライン申込に対応した銀行が候補になります。
ここでは、公式サイトなどで短期間での開設を案内している主な銀行・サービスの例を紹介します。

ただし、実際の開設日数は申込内容や審査状況によって変わるため、最短日数はあくまで目安として確認してください。

もっとも、法人口座は早く開設できればよいわけではありません。
税金や社会保険料の支払い、融資、現金入金のしやすさなども含めて、自社に合う金融機関を選ぶことが大切です。

法人口座を早く開設したい場合の金融機関の選び方

法人口座をできるだけ早く開設したい場合、最初に検討する選択肢はネット銀行です。
オンラインで申し込みが完結し、eKYC（オンライン本人確認）に対応している銀行であれば、書類の郵送や窓口への来店が不要なため、手続き全体にかかる時間を大幅に短縮できます。

ただし、開設スピードだけでなく、自社の事業に合った機能や条件を備えているかも重要な判断基準です。
ここでは、ネット銀行のメリットと注意点を整理したうえで、メガバンクのオンライン対応の動きについても紹介します。

ネット銀行で法人口座を開設するメリット

ネット銀行の法人口座は、申し込みから審査完了までの手続きがすべてオンラインで完結します。
登記簿謄本や本人確認書類もWebアップロードで提出できるため、書類を郵送する手間や、届くまでの待ち時間が発生しません。

また、前章の比較表のとおり、ネット銀行は振込手数料が低水準で、ネットバンキングの月額利用料も無料としている銀行が多くあります。
創業期のコスト負担を軽減したい場合には、ネット銀行の手数料体系は魅力的な条件といえます。

さらにネット銀行では、振込や残高照会などの操作を24時間いつでも行えます。
システムメンテナンスの時間帯を除けば、夜間や休日でも取引の指示が可能です。
時間を選ばず資金管理ができる点は、実務上の大きなメリットになります。

ネット銀行で法人口座を開設する際の注意点

ネット銀行には実店舗がないため、手続きや操作に関する相談はチャットや電話でのサポートに限られます。
操作に不慣れな場合や、口座開設後に想定外のトラブルが発生した場合に対面で相談できない点は、デメリットに感じることもあるでしょう。

また、ネット銀行は法人向けの融資商品を取り扱っていない、または対応範囲が限定的なケースがあります。
事業拡大に伴い銀行からの借入を検討する段階になった場合、融資取引のために都市銀行や地方銀行にあらためて口座を開設する必要が生じることもあります。

さらに、法人口座は融資の受取・返済用の口座としての役割もありますが、日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合、一部のネット銀行は口座振替に対応していないことがあります。
同じように法人住民税や社会保険料の口座振替、ダイレクト納付など、公的な支払い手続きにおいても、一部のネット銀行は対応していないケースがあります。

最後に、ネット銀行は自社のATMを持たず、提携先のコンビニATMなどを利用する形になります。
現金の入金に対応していない銀行や、１回あたりの入出金額に上限が設けられている銀行もあるため、現金取引が多い業種の場合は注意が必要です。

メガバンクでもオンライン申込に対応するケースがある

「開設が早い＝ネット銀行」という印象が強いかもしれませんが、近年はメガバンクでもオンライン完結型の法人口座開設サービスが登場しています。

たとえば、三井住友銀行は「Trunk」というサービスを通じて、法人口座の申し込みから開設までをオンラインで完結できる仕組みを提供しています。
こうしたサービスでは、従来のメガバンクの窓口申し込みに比べて開設までの期間が短縮される傾向があります。

参考：三井住友銀行の法人口座 Trunk（トランク）｜三井住友銀行

メガバンクの法人口座は、取引先からの信用力や、将来的な融資取引への発展性といった面で優位性があります。
法人口座を検討する際は、こうしたメガバンクのサービスもチェックしてみてください。

法人口座の開設が遅くなる主な原因

どの金融機関を選んだとしても、申し込み時の準備や対応に不備があると、審査に余計な時間がかかります。
ネット銀行の「最短即日」という開設スピードも、あくまで申し込み内容に問題がなかった場合の目安です。

ここでは、法人口座の開設が遅れる代表的な原因を整理します。
事前に把握しておくことで、スムーズな開設につなげやすくなります。

事業内容や取引目的が不明確

銀行は法人口座の開設審査において、「この口座が何に使われるのか」を確認します。

これはマネーロンダリング防止の観点から、すべての金融機関に求められている対応です。

参考：犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答｜一般社団法人 全国銀行協会
参考：金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について｜金融庁

申し込み時に記載する事業内容や口座の利用目的が曖昧だと、銀行側で追加の確認が必要になり、その分だけ審査期間が延びやすくなります。

たとえば、事業内容の欄に「コンサルティング業」とだけ記載した場合、具体的にどのような顧客を対象に、どのようなサービスを提供しているのかが判断できず、確認のやり取りが発生する可能性があります。

事業内容は、「誰に」「何を」「どのように」提供しているかが伝わるように、できるだけ具体的に記載することが大切です。
口座の利用目的についても、「売上の入金」「仕入先への支払い」「従業員への給与振込」など、想定される用途を明確に記載しておくと、審査がスムーズに進みやすくなります。

提出書類に不備・不足がある

必要書類の不備や不足は、開設が遅れる原因として特に多いケースのひとつです。

法人口座の開設で必要となる書類は、金融機関や申込方法によって異なります。
履歴事項全部証明書、印鑑証明書、代表者の本人確認書類などが必要になる場合もありますが、オンライン申込では一部書類の郵送や提出が不要とされるケースもあります。

これらの書類に不備があると、銀行から再提出を求められ、やり取りの往復で数日〜１週間程度の遅れが発生することがあります。
申し込み前に各銀行の案内ページで、最新の要件を確認しておきましょう。

登記住所で郵便物を受け取れない

法人口座の開設手続きでは、登記上の本店所在地に銀行から書類やキャッシュカードが郵送されます。
こうした郵便物を受け取れない場合、審査の完了や口座の利用開始に進むことができず、手続き自体が止まってしまいます。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースを本店所在地として登記している場合、郵便物の受け取りに対応しているかどうかは契約内容によって異なります。
簡易書留や転送不要郵便の受け取りができないプランの場合、銀行からの郵便物が届かず、開設手続きが完了しないことがあります。

登記住所での郵便物の受け取りに不安がある場合は、申し込みの前に、利用しているオフィスサービスの郵便受け取り条件を確認しておきましょう。

銀行からの電話・メール確認に対応できない

銀行によっては、審査の過程で電話やメールによる本人確認・事業内容の確認が行われます。
この連絡に対応できない場合、審査が保留されたまま先に進みません。

特にネット銀行の場合、対面での確認ができない分、電話やメールでの確認が重要な審査ステップとなっているケースがあります。
銀行からの連絡に対応できない状態が続くと、審査の手続きが中断し、最初からやり直しになる恐れもあるため注意が必要です。

口座開設の申し込み後は、銀行からの連絡を見逃さないよう、登録した電話番号やメールアドレスをこまめに確認するようにしましょう。
迷惑メールフィルタによって銀行からのメールが振り分けられてしまうケースもあるため、受信設定もあわせて確認しておくと安心です。

法人口座の開設に関するよくある質問

法人口座の開設を検討する際には、手続きの流れや審査のポイントだけでなく、口座の使い勝手に関する細かな疑問も出てきます。
ここでは、ネット銀行での法人口座開設を中心に、多くの方が気になるポイントをQ&A形式で整理しました。

その１：会社設立直後でも法人口座は開設できますか

法人口座の開設に「設立から◯カ月以上」といった期間の要件はなく、登記が完了していれば申し込みが可能です。

ただし、設立直後は事業の実績がない状態のため、審査では事業内容や口座の利用目的がより重視される傾向があります。
事業の内容が具体的に伝わるよう、申し込み時の記載を丁寧に準備しておくことが大切です。

その２：ネット銀行の法人口座の審査を通過するためにはどうすればいいですか

審査で見られるポイントは銀行ごとに異なります。
基本的な対策として重要なのは、本記事で解説した「開設が遅くなる原因」を事前に解消しておくことです。

より具体的な審査対策などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

その３：複数のネット銀行口座を同時に持ってもいいのでしょうか

法人が複数の銀行に口座を持つことに法律上の制限はなく、実務上も複数のネット銀行口座を使い分けている法人は少なくありません。

ネット銀行とメガバンクを併用し、日常の決済はネット銀行で行い、取引先への信用力が求められる場面ではメガバンクの口座を利用するというように、銀行ごとのメリットを活用する使い分けがよく見られます。

なお、地方銀行や信用金庫から融資を受ける場合、融資金の入金先や返済口座としてその金融機関の口座を指定されます。
融資取引では、口座の入出金実績が金融機関との信頼関係に影響することもあるため、借入先の口座をメインの決済口座として活用することを求められる場合もあります。

その４：ネット銀行の法人口座に届出印（銀行印）は必要ですか

多くのネット銀行では、法人口座の開設に届出印（銀行印）は不要です。
ネット銀行は手続きがオンラインで完結する仕組みのため、従来の銀行のように届出印を登録する工程がありません。
印鑑の準備や届出の手間が省ける点は、開設スピードの面でもメリットといえます。

一方、都市銀行や地方銀行の窓口で口座を開設する場合は、届出印の登録が必要になるのが一般的です。

その５：ネット銀行の法人口座に現金を直接入金するにはどうすればよいですか

ネット銀行は自社のATMを持たないため、現金の入金は提携先のコンビニATMなどを利用する形になります。
ただし、すべてのネット銀行が現金入金に対応しているわけではありません。
銀行によっては、ATMからの入金自体ができない場合や、１回あたりの入金額に上限が設けられている場合があります。

現金での売上が多い業種の場合は、口座を開設する前に、その銀行が現金入金に対応しているかどうか、また入金可能な提携ATMの場所や利用条件をあらかじめ確認しておきましょう。
現金の取り扱いが多い場合は、ネット銀行とは別に、現金入金に対応した都市銀行や地方銀行の口座を併用するのも現実的な方法です。

その６：ネット銀行の法人口座でPay-easy（ペイジー）は使えますか？

Pay-easy（ペイジー）は、税金や社会保険料などの公的な支払いをオンラインで行えるしくみです。

法人の場合、法人税や消費税の納付、社会保険料の支払いなどでPay-easyを利用する場面があります。

参考：「いつでも、どこでも、ペイジー。」｜日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

ネット銀行のなかにはPay-easyに対応している銀行もありますが、一部の税目や手続きには対応していないケースもあります。
自社で想定される公的な支払いにPay-easyを利用する予定がある場合は、口座開設の前に各銀行の対応状況を確認しておきましょう。

この記事のまとめ：法人口座について悩みがあれば税理士に相談しよう

法人口座をできるだけ早く開設したい場合、ネット銀行は有力な選択肢です。
オンラインで手続きが完結し、最短即日〜２週間程度で開設できる銀行もあります。
振込手数料やネットバンキング利用料の面でも、創業期の法人にとって負担を抑えやすい条件がそろっています。

一方で、ネット銀行には対面相談ができない、融資の選択肢が限られる、公的な支払いに一部対応していないといった注意点もあります。
開設スピードだけで判断するのではなく、自社の事業内容や将来の資金調達の計画もふまえて、金融機関を選ぶことが大切です。

また、どの金融機関を選んだとしても、事業内容の記載や提出書類の準備が不十分であれば、審査に時間がかかったり手続きが止まったりする原因になります。

「どの銀行を選べばいいかわからない」「口座開設の準備に不安がある」という場合は、税理士に相談することで、事業全体の資金計画をふまえたアドバイスを受けることができます。
会社設立の手続きとあわせて、早い段階で専門家に相談しておくと、口座開設を含めた創業期の準備をスムーズに進めやすくなります。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立から法人口座の開設、届出手続き、経理体制の構築まで一貫してサポートしています。
「どの銀行を選べばよいかわからない」「審査に通るか不安」「設立後の届出を漏れなく進めたい」といったお悩みがあれば、ぜひお気軽に無料相談をご活用ください。

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