起業は１人で行うもの？2人で行うもの？

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

？起業は１人で行うもの？2人で行うもの？

「起業したいが、1人で会社を立ち上げるのは不安。でも2人で創業すると、いずれ意見が衝突するのではないか…」と悩んだ経験はありませんか？
起業家にとって永遠のテーマとも言えるこの悩み。今日はこのテーマについて、様々なケースを用いながら考えていきたいと思います。

自分で全て決められる1人起業、強力なサポートが得られる2人起業

1人で起業する場合のメリットは、何と言っても「全て自分で決められること」です。利益配分や責任の分担等の話しにくい内容について、1人の場合は頭を悩ませなくて済みます。逆に2人で起業する場合は、お互いに納得のいく落としどころを見つけるために、根気強く議論していく必要があります。事業が思うようにいかなかったり、業績が落ち込んだときが最も2人の意見が対立したり、二人のいざこざが生まれるので予めそのような場合の対応も考えておいたほうがよいでしょう。

？2人で起業する場合のメリットは、自分の不得意な分野においてパートナーに助言をしてもらえ、１人よりもアイディアが豊富になる点です。アイディアが豊富に出れば、それを客観視することも必要になり、そんな時こそパートナーがいるメリットが大きいでしょう。また、自分が体調を崩した時はもちろんのこと、精神面でもパートナーが大きな支えになります。逆に、1人で起業する場合は、アイディア不足に陥ったり、いざという時のサポーターがいなかったりと、個人への負担が大きくなります。

1人で起業したケース

まず、1人で起業したケースを見てみましょう。
大阪府・天王寺にアトリエを構える「クード・ラパン」はクッキーやマフィンなどの焼き菓子が人気のネットショップ。オーナーの金田由美子氏はOLから転身して１人でショップを立ち上げた起業家です。

2008年の開業以来、オリジナリティーのある焼き菓子が口コミで人気になるなど、順調に評判が広がっていきました。特に、見た目の可愛らしいメッセージ入りのクッキーは一番人気でした。しかし、婚礼ギフトサイトへの出稿をきっかけに注文が激増し、身体を壊すことになってしまったのです。

その後、商品の種類を減らすなどして、無理なく対応できる体制に変えていきましたが、一時は閉店する事態にまで陥りました。やはり、１人で起業する場合、体調を崩した時などは心細いものです。

2人で起業したケース「技術者」＋「営業マン」という鉄板コンビ

2人で起業する場合は、「技術者」＋「営業マン」という組み合わせが鉄板コンビとなっています。例えばソニーの場合、根っからの「エンジニア」で学生時代から奇抜な発明で有名であった井深氏と、同じく技術畑出身ながら営業の第一線で活躍した盛田氏がコンビを組み、世界も驚く業績を生みました。盛田氏は12歳年上の生粋の技術屋である井深氏に対して、敬意と親愛の情を抱いていたといいます。そして彼は、自身の社交性と資金調達能力等で、井深氏をサポートし続けたそうです。

また、大企業だけでなく、ベンチャーでも鉄板コンビは見られます。例えば、「トライフォート」というテクノロジーベンチャーは、業界内では有名なエンジニアの小俣泰明氏と、サイバーエージェント社の出身で入社2年目に全社MVPを取るほどの優秀な広告営業マン大竹慎太郎氏がタッグを組みました。これにより、同社はソーシャルアプリ市場で急成長を続け、たったの４カ月で社員が70名規模にまで達しました。

3人寄れば文殊の知恵

3人で起業することを勧める経営者もいます。ミドリムシの大量培養に成功した「ユーグレナ社」は2005年設立の新進企業。この培養技術を元に世界の食糧問題などを解決すべく、研究に取り組んでいます。

？創業メンバーは、元東京三菱銀行の社員であった代表取締役の出雲充と、研究者の鈴木健吾氏、そして中国などで食品事業を手がけていた福本拓元氏の3名です。彼らはそれぞれの経験やスキルを生かし、協力し合うことによって、成果を上げてきました。出雲氏は、銀行の後輩から独立の相談を受けると、「自分以外にあと2人、その事業でともに死んでくれる人がいれば、やるべきだ。」とアドバイスしています。

まとめ

もちろん、自分の会社でどのような事業を行いたいのかといった夢・目標の大きさ、達成のスピードなどでも1人起業か、2人起業かの判断は異なってきます。

スタートアップやベンチャー企業というイメージで革新的に行う事業となると2人以上で創業した方が、お互いの足りない部分を補い合い、事業の成長スピードを加速させることができるため、メリットは大きいように感じます。体調を崩した時なども仲間がいたほうが心強いでしょう。

一般の事業を立ち上げるという意味においては業種にもよりますが、2人分の人件費（役員報酬）を賄えないビジネスモデルでは利益を圧迫することにつながってしまいます。

？「1人で起業」することを決意した場合においても、いざという時にサポートしてくれる人を見つけておくと安心です。また、自分の不得意な分野は何かを起業前に分析し、助言をしてくれる人も探しておきたいものです。