会社設立基礎知識/目的のチェック
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属(登録番号:121535)
1977年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍:プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
会社設立 STEP2:目的のチェック
「STEP1」で作った事業目的は「定款」に記載します。
「定款」とは、会社名や事業目的など会社の基本的なことで重要なことが記載されている資料のことです。
よく「定款は会社の憲法」と言われます。
つまり、日常の営業活動で頻繁に使ったりはしませんが、
基本原則などを定めてあるものと思えば良いでしょう。
会社の全体像や組織についてのルールを定めるものと思ってください。
「定款」は公証人役場で認証をしてもらうのですが、そのときに具体性がなかったり、
外国の文字が入っていたり、法律上認められない事業を記載したりしては認証されません。
また実際はある程度「お決まりのフレーズ」を使うことが望まれます。
さらに事業目的は会社の登記簿謄本にも載ってきますので、
取引先や業務提携先にも見られるものです。
あまり奇抜なものを挙げておくと事業目的を疑われる可能性もあります。
公的な許認可申請をしなければいけない業種ですと、定款に必要な事業目的がないと
許可申請が降りないことがあります。
許認可が必要な業種をいくつか例を挙げますと、
飲食店、喫茶店 | 保健所の許可が必要 |
---|---|
ペットショップ | 保険所への届出が必要 |
美容院 | 保健所の確認が必要 |
古物販売、リサイクル業 | 警察署の許可が必要 |
中古車売買 | 警察署の許可が必要 |
金券ショップ | 警察署の許可が必要 |
薬局 | 都道府県の許可が必要 |
建設業 | 都道府県の許可 |
酒の販売 | 税務署の免許 |
運送業 | 陸運支局の許可 |
自動車整備業 | 陸運支局の認証 |
派遣業(一般) | 厚生労働省の許可 |
派遣業(特定) | 厚生労働省への届出 |
などがあります。
これ以外にも許認可が必要な業種は1000以上ありますので、自分が行っていこうとしている業種は
許認可が必要でないかどうか確認しておきましょう。
最近ではインターネット通販の大手サイトも定款に「通信販売業」という項目が
あるかそうか確認するようになってます。
こういった点に注意をしながら最後に「上記に附帯する一切の業務」という一文を入れておいてください。
これで関連する事業が制約なく行えるようになります。
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