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最終更新日:2024/12/4

会社の資本金は、誰でも調べられるか?上場企業と非上場企業で調べ方を解説

会社の資本金は、誰でも調べられるか?上場企業と非上場企業で調べ方を解説

新しい会社と取引を始めるときや就職活動をするときなど、会社の情報を調べる機会はよくあります。会社情報には、社名や本社所在地、代表者名、従業員数などがあります。

会社の情報の1つが資本金です。

多くの会社が、会社情報に資本金を記載しています。資本金の額が大きいほど、経営が安定している印象を与えることができるからです。

しかし、なかには資本金などの情報を公開していない会社もあります。

会社の資本金は、誰でも調べることができるのでしょうか。

結論からいうと、調べることが可能です。

ここでは、会社の資本金の調べ方を解説します。

資本金は信用情報の1つ

資本金は、会社の重要情報の1つです。会社の事業規模や体力の目安であるからです。

新会社法により、2006年から1円以上の資本金で、会社設立が可能になりました。

ですが、資本金1円の会社と取引をしたり、そのような会社に就職したりする場合、安心や安定を感じる人は少ないでしょう。

つまり資本金は、会社の社会的信用を示しており、体力のある会社は経営が安定しているといえます。

資本金を調べる

資本金の調べ方として代表的なのは、会社のホームページを利用する方法と登記簿謄本を取得する方法です。

以下、これらについて解説します。

会社の公式ホームページで情報を得る

昨今では、会社の公式ホームページに会社概要が公開されています。インターネットを使えば、ある程度簡単に資本金を調べられます。

また上場企業であれば、株主や投資家向けに会社を知ってもらうため、IR情報を公開しています。情報開示ルールが法律で定められているからです。

ただ、なかには、会社情報が公開されていない場合や会社の公式ホームページがない場合もあります。

登記簿謄本を取得する

会社情報が公開されていない場合、会社の登記簿謄本を取得して調べられます。

登記簿謄本は、法務局に行けばどなたでも取得が可能です。

会社の関係者である必要はありませんし、実印や身分証明書も不要です。

申請者の住所・氏名、調べたい会社の会社名・住所の情報がわかれば取得できます。

法務局での登記簿謄本の取得方法は、次の3つです。

以下、これらの手続きの方法や手数料について解説します。

法務局での登記簿謄本の取得方法

  • 窓口で取得する
  • 郵送で取得する
  • オンラインで取得する

窓口で取得する

最寄りの法務局もしくは出張所に行き、備え付けの申請書に必要事項を記入します。

登記簿謄本を取得するには、1通600円の手数料が必要です。

通常法務局に印紙売り場があるため、事前に用意する必要はありません。

窓口の混雑状況によりますが、10~15分程度で登記簿謄本を受け取ることができます。

郵送で取得する

登記簿謄本は、郵送による申請と受け取りが可能です。窓口へ行く必要はありません。

法務局のホームページから、交付申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。

申請書に、手数料分の収入印紙を貼り郵送します。

1通600円の手数料が必要です。

郵送で受け取るため、切手を貼った返信用封筒を同封します。

数日後に、法務局から登記簿謄本が郵送で手元に届きます。

オンラインで取得する

登記簿謄本は、オンラインでも申請できます。

法務局の「登記・供託オンライン申請システム」の「かんたん証明書請求」から申請が可能です。

参考:法務局「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」

ただしオンラインで申請しても、受け取りは法務局窓口か指定した住所への郵送のいずれかとなります。

登記簿謄本は、データで交付されないため注意が必要です。

また手数料は、登記簿謄本の受け取り方法で異なります。

法務局の窓口で受け取る場合は、1通480円の手数料が必要です。郵送で受け取る場合は、1通500円の手数料が必要です。

手数料はインターネットバンキングで支払います。

取得方法手数料
書面請求1通 600円
オンライン請求・送付1通 500円
オンライン請求・窓口交付1通 480円

登記簿謄本の取得にかかる手数料には、取得方法による大きな差はありません。

法務局へ行く手間や利便性から選ぶとよいでしょう。

資本金はどこに記載されているか

資本金を調べる代表的な方法を、2つ紹介しました。

以下では、具体的にどこに資本金が記載されているかを解説します。

会社の公式ホームページ

会社の公式ホームページのIR情報を見る場合、有価証券報告書を確認するとよいでしょう。

資本金は、財務諸表等のうち貸借対照表に記載されています。返済する必要のない資金であるため純資産に計上されています。

貸借対照表における資本金の記載

登記簿謄本

登記簿謄本には、商号・本店所在地・役員の氏名など会社の基本情報が載っています。

資本金は、「資本金の額」に合計金額が記載されています。

登記簿謄本における資本金の記載

会社の公式ホームページや登記簿謄本を取得する以外の方法

会社の公式ホームページや登記簿謄本を取得する以外にも、資本金を調べる方法がいくつかあります。

上場企業の資本金の調べ方

まずは、上場企業の資本金の調べ方を紹介します。

Yahooファイナンス

Yahooファイナンスは、LINEヤフーが提供する金融情報サービスです。

東洋経済新報社の「会社四季報」データの提供を受けて、上場企業の基本情報・決算情報が掲載されています。プレスリリースや株主向けニュースなどを得ることができます。

参考:Yahooファイナンス

EDINET

金融庁が運営する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」です。

有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化するために開発されたシステムになります。

調べたい会社の財務諸表を確認すると、資本金が調べられます。

参考:EDINET

非上場企業の資本金の調べ方

次に、非上場企業の資本金の調べ方を紹介します。

非上場企業は、情報開示が法律で義務づけられていません。会社の公式ホームページや会社案内パンフレットなどに情報が載っていない場合、会社情報を調べることが難しくなります。

その場合、民間の信用調査会社を利用して資本金を調べる方法もあります。

帝国データバンク

企業の信用調査を専門とする国内最大手の信用調査会社です。

信用調査報告書や企業概要、業績データなど、ビジネスに役立つ情報を提供しています。

ただし、無料で利用できるサービスの範囲は限られています。より詳細な情報を調べたい場合、有料の会員制サービスを利用する必要があります。

参考:帝国データバンク

会社の資本金は誰でも調べられる

資本金は、会社の社会的信用を示しており事業規模や体力の目安となります。

法務局で登記簿謄本を取得すれば、資本金を誰でも調べられます。

ただ資本金だけでは、優れた企業かどうか会社の状況を判断することはできません。

会社の情報を調べるときは、ビジネスモデルを研究するなど実際に関係者から評判を聞くことも大切です。

会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

» 株式会社設立 » 合同会社設立 » 会社設立手続きの流れ » 定款の認証ポイント » 電子定款の申請の特徴 » 会社設立 完全ガイド

会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

» 会社名 » 本店所在地 » 資本金 » 事業目的 » 事業年度 » 株主構成 » 役員構成 » 設立日ポイント

会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

» 会社設立費用  » 会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか? » 会社設立0円代行

会社設立全知識

起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

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会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

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