最終更新日：2024/3/30

飲食店を開業する流れを12STEPで解説！かかる期間や必要な開業費用は？

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

飲食店の開業にはいくつものステップがあり、準備期間だけでも半年から1年程度かかります。

「準備ができたら開業する」といった考え方で進めていると、オープンに辿り着くまでに時間がかかりすぎることもあり得ます。

目標となる開業日を決めておき、逆算して開業準備を進める方法が堅実だといえます。

また、飲食店を開業する場合、ターゲットとなる客層や客単価、店舗の立地条件や資金調達なども考慮するため、戦略的なプランも必要です。

飲食店は入れ替わりの激しい業界ですが、入念に準備しておけばスタートでつまずくことはないので、理想的な形でオープンできるでしょう。

今回は、飲食店を開業するまでの12ステップや、開業費用などをわかりやすく解説します。

飲食店を開業する際の流れ・期間

飲食店の開業は以下のような流れになっており、概ね1年程度の期間が必要です。

同時に進める手続きや作業もあるので、具体的な流れは以下を参考にしてください。

（1）飲食店のコンセプトづくり：12ヶ月前

飲食店のコンセプトづくりはもっとも重要な作業になり、誰に対してどのようなメニューを提供するかなど、明確なビジョンを決めておく必要があります。

コンセプトを決める際は、以下の7W2Hを必ず意識しましょう。

お客さまには飲食店の選択肢がいくつもあるので、「なぜこのお店なのか？」を考え、他店と差別化できるようにしておきましょう。

「友達と一緒のランチだったら○○」など、選んでもらえるコンセプトづくりが重要です。

（2）商標登録と事業計画書の作成：11ヶ月前

商標登録とは、店名やロゴなどを特許庁に登録する手続きです。

商標登録は必ず必要なわけではありませんが、すでに商標権登録されている店名やロゴを使うと、商標権侵害として変更を求められたり、損害賠償請求をされたりすることもあります。

事業計画書は資金調達の際に必要ですが、自己資金だけで開業するときも必ず作成してください。

以下の項目を明確にすると金融機関から融資を受けやすく、資金難に陥るリスクを回避できます。

事業計画書は3～5年分を作成しておくとよいでしょう。

参考：特許情報プラットフォーム（独立行政法人・工業所有権情報・研修館）

3.飲食店用の物件探し：9～8ヶ月前

飲食店用の物件を探すときは、道路に面した路面店や地下の店舗、または商業ビルなどの2階以上など、コンセプトや収支計画にマッチした物件を選びましょう。

物件に目星が付いたらオーナーへ内見を申し込みますが、内外装の工事費用を見積もる必要があるので、施工業者も探しておきましょう。

内見の際には施工業者に同行してもらい、着工時期や工事期間、坪単価あたりの工事費などをすり合わせておく必要があります。

物件を決めた後はオーナーと仮契約を取り交わし、手付金も支払いますが、この時点で施工業者や工事計画も決まっているとスムーズに契約できます。

なお、物件を探すときは近隣の人気店にも立ち寄り、メニューの構成や価格設定などをリサーチしておくことも重要です。

4.資金調達：5ヶ月前

工事の見積もりが出た後は、以下の方法で開業資金などを調達します。

金融機関から融資を受ける場合、自己資金や担保資産（不動産など）の有無、事業計画書などが審査されます。

銀行は融資の審査基準を厳しくしていますが、信用金庫や日本政策金融公庫は地域発展に注力しているので、審査を通過しやすいでしょう。

血縁者や親戚、友人や知人から資金調達するときは、返済ありの借入れなのか、返済なしの出資なのかを明確にしてください。

競合店と差別化できるアイデアがあれば、クラウドファンディングで広範囲に支援者を募ってみるのもおすすめです。

（5）メニュー開発：4ヶ月前

飲食店のメニューを開発するときは、調理時間や厨房機器の処理能力、原価率なども考慮しなくてはなりません。

調理に時間がかかるメニューばかりを選択すると、待ち時間の長さがお店の評判を落とす恐れがあります。

どのメニューも均一に注文されるわけではないので、利益を獲得できるもの、注文が少なくても収益への影響が出にくいものを切り分けておく必要もあるでしょう。

また、メニューが多過ぎると何が「売り」なのかわからなくなり、無駄なストックや食材の廃棄、仕入れのミスも起きやすくなるので要注意です。

提供する料理を絞り込むと、お客さまが注文に悩む時間も短くなるので、客席の回転率や収益率も上がります。

（6）飲食店の内外装設計：3ヶ月前

飲食店の内外装設計が施工業者から提示されたときは、お店のコンセプトとマッチしているかどうか、必ずチェックしてください。

内装をチェックするときはトイレの広さや位置、テーブル同士の間隔など、お客さまが利用する部分を意識しがちですが、厨房も重要です。

客席を多く確保するために厨房を狭くすると、スタッフが動きにくくなり、繁忙時のオーダーに対応できなくなる可能性があります。

什器の配置なども考慮しておく必要があるので、実際に店内で動く状況を想定し、問題があれば早めに設計プランを修正してもらいましょう。

（7）仕入先の決定と内外装工事：3ヶ月前

内外装の着工後は施工業者任せにせず、できるだけ工事に立ち会うことをおすすめします。

施主と業者の間で行き違いが発生するケースはよくあるので、図面や完成イメージと違いがないか自分でも確認しておきましょう。

仕入先の選び方も店舗経営に影響するため、以下の基準を満たしている業者を探す必要があります。

開業からしばらくの間は仕入れが安定しないケースもあるので、発注量に柔軟な対応をしてくれる業者を探しておくとよいでしょう。

知り合いの同業者がいれば、仕入先の価格や対応状況などを聞いておくのもおすすめです。

（8）資格取得や備品の準備：2ヶ月前

飲食店の開業には、以下の資格や許認可などが必要です。

なお、飲食店の開業に調理師免許は必要ありません。

（9）従業員の採用：1ヶ月前

飲食店開業の概ね1ヶ月前には、店舗規模に応じた人数の従業員を採用します。

コストをかけずに募集する場合は店頭広告やハローワークでの募集申込み、SNSなどを利用するのがおよいでしょう。

求人誌への掲載は数万～10万円程度、人材紹介会社に依頼する場合は「採用した人の月収×2～4ヶ月分」程度の費用がかかります。

募集の際には収益見込みから時給を決めますが、各都道府県の最低賃金に達していない場合、人材確保が難しくなるので注意しましょう。

（10）集客方法の決定：1ヶ月前

飲食店の集客には、以下のような方法があります。

チラシには1杯無料のドリンク券を付けるなど、来店のハードルを下げておく工夫も必要です。

また、実際の来店客が何を見てお店の存在を知ったのか調べておくと、集客効果の高い広告・宣伝の方法がわかります。

今後はリピーターになってもらえるよう、LINEやメールを使った新メニューの紹介や、クーポンなどを発行しておくとよいでしょう。

（11）ロールプレイングと飲食店の宣伝：1ヶ月前

集客方法が決まったら、公告・宣伝と従業員のロールプレイングを実施しましょう。

ロールプレイングでは来店や退店時に気持ちのよいあいさつができるかどうか、大量のオーダーを処理できるかどうかなど、実際の営業を想定します。

ロールプレイングでできないことは本番でもできないため、「料理が遅い」「注文とは違う」などのクレーム対応も実践しておきましょう。

また、ロールプレイングでは開業後に使用する伝票や、実際に料理を盛りつけるお皿などを使い、レジ打ちなども実践します。

不足する食器や事務用品などがあれば、開業前に補充しておきましょう。

（12）開業

飲食店を開業した後は、もっとも効果的だった広告や、注文の多いメニュー・少ないメニューをチェックし、必要に応じて広告方法とメニュー表を改善しましょう。

メニューについては、お店の主力として定着したもの、改善が必要なもの、廃止するものを切り分けると、収益向上につながります。

開業後の各種届出

飲食店を開業した後は、以下の届出も必要です。

行政機関への届出は必要書類が多く、時間と労力がかかってしまいます。

自分で対応できないときは、税務関係の届出書は税理士に、社会保険関係の届出書は社会保険労務士へ依頼しておきましょう。

また、法人が開業した際に行う届出や提出書類については以下詳しく説明しているので、こちらも参考にしてみてください。

飲食店の開業費用の相場

日本政策金融公庫が公表する「2023年度新規開業実態調査」によると、開業費用の相場は1,027万円となっています。

飲食店や小売業、建設業などを含めた全体的な数値ですが、開業には概ね1,000万円が必要です。

また、一般的な開業費用の内訳は以下のような比率になります。

なお、開業費用の相場は細かな増減を繰り返しつつ、全体的には減少傾向にあるので、飲食店開業のハードルも徐々に下がっています。

参考：2023年度新規開業実態調査（日本政策金融公庫）

飲食店開業時に利用したい制度・補助金

飲食店の開業費用は高額になります。開業後に資金繰りが厳しくなることも想定されますので、常に使える補助金がないかをアンテナを立てておくことをおすすめします。

中でも、飲食店の経営者が積極的に狙いたい補助金は以下の小規模事業者持続化補助金です。

持続化補助金は、既に事業を行っていた人が、販路拡大のために新規事業を始めることが前提です。
業務拡大の際には、ぜひ検討してみてください。

他にも、飲食店の経営に役立つ制度や補助金はあります。

以下のサイトに情報が掲載されているので、参考にしてください。

参考：経済産業省　ミラサポplus

補助金は融資ではないため返済不要ですが、申請時には事業計画書などの提出が必要です。

必要書類や申請要件については、各自治体の担当窓口や地域の商工会議所に確認してください。

一般的に補助金は融資ではないため、返済の必要はありません。

原則として「使った経費に対する補助」という扱いになります。

また、補助金は、申請後に審査が必要で、申請から着金まで1年程度の時間がかかるケースが多いため、注意しましょう。

まとめ

飲食店は短期間で開業する例もありますが、基本的には1年程度の準備期間が必要です。

美味しい料理の提供だけでは集客につながらないので、お店やメニューのコンセプト、店舗設計や広告方法なども十分に考慮してください。

ただし、同時進行する作業や手続きも多く、「事業計画書の作成方法がわからない」「開業後の届出が間に合わない」といったケースも少なくありません。

飲食店の開業に不安や悩みがあるときは、ぜひベンチャーサポートの無料相談を活用してください。