最終更新日：2022/12/16
起業に必要なものリスト6つ【準備すべきことも解説】
ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori
この記事でわかること
- 起業してすぐに必要となるものには何があるか知ることができる
- 起業に必要となるものとしてどのようなものを準備すべきかわかる
- 起業前にしておくべき行動には何があるか知ることができる
起業することのハードルが格段に低くなり、起業にチャレンジしようと考えている人も多くいるでしょう。
ただ、起業を初めてする時には、何から始めたらいいのかわからないという方がほとんどではないでしょうか。
そこで、起業にあたって何を準備すべきか、ご紹介します。
起業のため、あるいは起業してすぐに必要なものと、起業のためにしておくべきことに分けて解説していきます。
目次
起業に必要なものリスト6つ
起業する際には、「独立して仕事を始める」と「会社を新しく設立する」の2つのことを同時に行う必要があります。
まったく経験のない人が、この2つのことを同時に行うのは大変ですが、何をすべきか優先順位をつけて、順番に行いましょう。
会社の設立手続き
起業する場合、必ずしも会社を設立する必要はありませんが、将来的に事業拡大するためには、会社を設立する方が有利になります。
そこで、起業と同時に会社を設立する人がいるでしょう。
会社を設立するためには、様々なものを準備しなければなりません。
会社設立のために、最低限必要となるものは以下のとおりです。
- 会社の種類（株式会社・合同会社）を決める
- 会社の商号を決める
- 会社の印鑑を作成する
- 会社の資本金の額を決め、代表者の口座に払い込む
- 会社の決算日を確定する
他にも細かな内容はありますが、最低限必要な項目をあげました。
これらの項目を決定し実行したら、会社の定款を作成し、次いで会社設立の登記を行いましょう。
定款は必ず作成しなければならないため、分からない場合は専門家に依頼して作ってもらいましょう。
また、会社設立の登記も自分でできない、あるいは忙しくて行けない場合は、専門家にお願いしましょう。
また、会社を設立したら、税務署などに設立届（個人事業主であれば開業届）を提出しなければなりません。
これらの届出を行って初めて、会社としての事業を本格的に開始できます。
仕事場所
会社に勤務している時は、会社のある場所に出勤すれば、仕事をすることができます。
しかし、起業しようとする場合は自分で仕事場所を確保しなければなりません。
出来るだけ費用をかけずに、仕事ができる場所を確保する必要があります。
個人事業として起業する場合は、自宅を仕事場とする方も多いでしょう。
業種によっては、軌道に乗ってからもそのまま自宅兼事務所とする方もおり、あえて事務所を別に借りる必要はありません。
また、会社を設立した場合も、最初は自宅を会社の本店所在地とするケースは少なくありません。
ただ、会社の場合は本店所在地が登記されるため、自宅は避けたいという人もいるかもしれません。
そのような場合は、本店を置けるような別の事務所を探さなければならないでしょう。
シェアオフィスやレンタルスペースのようなところでも、法人登記できる物件があります。
できるだけ初期費用を抑えたいという人は、このような物件を利用するのも選択肢となります。
名刺
起業するための準備をしていると、これまで出会ったことのない多くの人と出会うこととなります。
ただ、実際にはまだ起業前で、会社の実績もない状態であることから、簡単なあいさつしかできません。
そこで、あいさつする際には必ず名刺を準備しておきましょう。
会社名などを決めている場合には、名刺にその会社名などを入れておくのもいいでしょう。
会社案内
名刺と同じく、初めて会った人に会社のことを知ってもらうため、会社案内のパンフレットを準備しておきましょう。
こちらも、まだ実績のない会社がこれからどのような事業を行うのか知ってもらうのに有効です。
会社の登記が完了したら、会社名や本店所在地などに間違いがないことを確認して、多くの人に配れるようにしておきましょう。
パソコン
どのような業種で起業するとしても、パソコンは必ず使います。
起業する準備を始めたら、まずはパソコンを購入するというのは、実際に多くの人が経験しているでしょう。
本業に関する作業をするのはもちろん、経理業務や総務など会社の運営に関する作業を行う際にも、パソコンは必要不可欠です。
また、従業員の採用を予定している場合は、人事管理や給与計算にもパソコンを使うことになります。
予算に合わせて、ある程度のスペックのあるものを準備しておくようにしましょう。
ホームページ
名刺や会社案内などを準備しつつも、より多くの人に会社や事業内容を知ってもらうには、ホームページは欠かせません。
直接会って会社の宣伝ができる相手はごくわずかであり、それ以上の人がホームページを見てくれる可能性があります。
そこで、起業してすぐにホームページが閲覧できる状態にしておきましょう。
名刺や会社案内を渡した相手に対しても、ホームページがあることを伝えれば、会社の信頼性はより高くなるはずです。
起業前に準備しておきたいこと6つ
起業して会社を設立してからでなければできないこともありますが、起業前にできることも多くあります。
起業してからは忙しくなるため、先にできることから順番に進めておきましょう。
事業資金や出資金を貯めておく
事業用の資金や会社設立のための資本金の資金は、事業を始める前に準備しておく必要があります。
事業を始めると、最初は売上による入金よりも様々な支出の方が多くなるため、どれだけお金があっても不安な状態となります。
そこで、起業前にできるだけお金を貯めておかなければならないといえます。
なお、資本金として準備する金額は、いくら以上でなければならないという決まりはありません。
会社の資本金は1円以上であればよいとされているからです。
ただ、資本金は少額でもいいのですが、事業用の資金は少なくていいということはありません。
一定の資金は必要となるため、できるだけ長い時間をかけて、資金を貯めておくようにしましょう。
市場調査を行う
起業して事業を開始するにあたっては、よりターゲットを絞って事業展開していく必要があります。
なぜなら、人材も資金も限られた状態で事業を開始することとなるため、できるだけ効率的に売上が上がる事業が望ましいからです。
そのためには、起業する前に市場調査を綿密に行っておきましょう。
そして、自身が起業しようとする分野の中で、どこにチャンスがあるのか、ライバルがどれほどいるのかを分析しておくことが大切です。
ニーズが高く、ライバルも少ない商品やサービスに経営資源を集中させ、自社の強みとすることができれば、その後も大きく飛躍できるはずです。
事業計画を立てる
起業する前は、どのように会社を作り、どのように事業を開始するかで頭がいっぱいでしょう。
ただ、そのような状況にあっても事業計画を作成し、今後の事業展開について考える必要があります。
起業前に事業計画を作成している人は、実際にはそれほど多くないかもしれません。
事業計画書の作り方がわからないのでやらないという人もいれば、頭の中に構想があるため必要ないという人もいます。
しかし、事業計画を立てることで、これまで気づいていなかった問題点や事業上の懸念材料に気づくことができます。
また、事業計画書を作成することで、実績のない会社でも補助金や融資などを利用できるようになります。
最初は難しいと感じるかもしれませんが、事業計画書の作成は避けては通れないものとして、時間のあるうちに取り組みましょう。
助成金・補助金や融資の情報収集をする
会社の発展のためには、助成金や補助金、あるいは金融機関からの融資は欠かせません。
これらを利用できない場合には、自己資金ですべて賄う必要があるため、実現するまでに相当の時間を要することとなります。
しかし、これらを利用して資金を確保することができれば、事業展開を一気に前に進めることができるでしょう。
会社ができる前に、助成金や補助金の申請をすることはできないため、まずは情報収集から始めましょう。
また、創業間もない会社や事業主でも利用できる融資制度があるため、そのような制度の情報も集めておきましょう。
実際にこれらの制度を利用するには、様々な要件をクリアしなければなりません。
いざという時に利用できるよう、その細かい要件などもあらかじめ確認しておくといいでしょう。
人材を確保する計画を立てる
会社を作ってすぐに、従業員を雇うということはないかもしれません。
ただ、今後の事業展開を考える上では、従業員などの人材確保は欠かせないという会社もあるでしょう。
そこで、理想とする人材を確保するための計画を立てておきましょう。
事業計画書をもとに、いつ頃どれだけの人材を確保しなければならないのかを考えます。
また、雇用する人は正社員なのか、あるいはアルバイトやパートになるのかも考えていきます。
すると、会社が負担すべき社会保険料も含めて、どれだけの人件費がかかるのかを試算することができます。
その試算に合わせて採用計画を策定しておき、人材募集のための広告費なども予算化することができます。
営業資料を準備する
前述したように、起業前に会社案内やホームページなどを作成することが必要となります。
ただ、これらの資料だけでは会社がどのような事業を行っているのか、十分なアピールをすることはできません。
そのため、会社案内やホームページとは別に、営業用の資料を作成しておきましょう。
事前に市場調査を行った経験から、どこに会社の強みがあるのかを分析しているはずです。
その強みをアピールして、新規顧客が確保できるよう営業活動を行いましょう。
まとめ
起業しようとしている人は、その準備に毎日追われて時間がないかもしれません。
しかし、起業して事業を開始するとさらに忙しくなり、時間をとることはさらに難しくなります。
起業する前で時間があるうちに、少しでもできることをしておくようにしましょう。
この段階で後回しにせずに、計画的にできることをしておくことが、成功へのカギとなります。
