相続人調査とは？進め方を５ステップでわかりやすく解説

「相続手続きを進めるには、相続人調査というものが必要らしい。でも、何を・どうやって調べればいいの？」

このような疑問をお持ちの方に向けて、本記事では「相続人調査の進め方」をわかりやすくお伝えします。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

相続人調査の進め方

相続人調査は、「相続人を漏れなく確定させ、戸籍で証明する」作業です。

具体的には、次の５ステップで進めます。

以下では、下記のような「父親が亡くなり、相続人に母親・長男・長女がいるケース」を例に、調査の進め方を見ていきます。

ステップ１：相続人の決まり方を把握する

まずは、相続人の決まり方のルールを押さえておきましょう。

「誰が相続人になるのか」は、法律で下記のように定められています。

この相続人が決まるルールについては、下記の記事で詳しくお伝えしているので、ぜひ併せてご覧ください。

ステップ２：親族関係を書き出す

相続人が決まるルールを把握できたら、ご自身が把握している範囲で、故人の親族関係を書き出してみましょう。

手書きでも構わないので、次の手順を参考にしながら、「家系図」を書いてみてください。

家系図が書けたら、ステップ１でお伝えした「相続人が決まるルール」に当てはめて、「相続人になりそうな人」に〇などの印を付けましょう。

今回のケースでは、故人の配偶者である「花子さん」と、子どもの「一郎さん」「優子さん」に印が付きます。

ただし、ここで印を付けた方は、あくまで「今わかっている情報」をもとにした「相続人の候補」にすぎません。

もしかしたら、「家族の誰も知らなかった、前妻との子どもがいた」などの可能性もあります。

そこで、次に「戸籍謄本」を確認して、ここで印を付けた方が相続人であることを確定させます。

ステップ３：戸籍謄本を取得する

ここでは、相続人を確定させるために戸籍謄本を取得します。

具体的に集める戸籍謄本は、次の２種類です。

戸籍	取得する理由
故人の「出生から死亡まで」の戸籍	相続人を漏れなく確認するため
相続人全員の「現在」の戸籍	相続人が健在で、故人とどのような関係かを証明するため

故人の戸籍謄本を「出生から死亡まで」すべて集めるのは、最新の戸籍だけでは、相続人を把握しきれないことがあるからです。

たとえば、「過去に認知した婚外子」や「前の結婚での子ども」がいる場合、その情報は最新の戸籍には記載されていないことがあります。

そこで、故人が生まれたときからの戸籍をたどることで、こうした「見落としやすい相続人」も漏れなく確認できます。

今回のケースで取得すべき戸籍を整理すると、次のとおりです。

対象者	必要な戸籍
父親（亡くなった方）	出生から死亡までの戸籍
母親	不要（父親の戸籍に含まれるため）
長男	現在の戸籍
長女	現在の戸籍

なお、戸籍謄本は「広域交付制度」を活用することで、本籍地以外の役場の窓口でもまとめて取得できます^※1。

戸籍謄本の効率的な集め方は、下記の記事でお伝えしているので、併せてご覧ください。

※1

ただし、広域交付制度で請求できるのは「本人・配偶者・直系の親族」の戸籍に限られる

ステップ４：戸籍謄本で相続人を確定させる

戸籍が集まったら、ステップ２で書き出した「家系図」と突き合わせて、相続人に漏れがないかを確認しましょう。

なお、次のようなケースでは、確認が必要な戸籍の範囲がさらに広がります。

ケース	確認事項
代襲相続が発生している	「本来の相続人の出生から死亡までの戸籍」を見て、代わりに相続する子ども（孫など）を確定させる
故人の兄弟姉妹が相続人になる	「故人の父母の出生から死亡までの戸籍」を見て、兄弟姉妹が何人いるかを確定させる

ここで、想定していなかった相続人がいたことが発覚した場合には、その方の戸籍謄本も追加で取得し、故人との関係を確認します。

ステップ５：法定相続情報一覧図を作成する

相続人を確定できたら、「法定相続情報一覧図」に情報をまとめておくと、その後の手続きがスムーズになります。

法定相続情報一覧図とは、下記のような「故人と相続人の関係をまとめた図」です。

法定相続情報一覧図は、各種の相続手続きで「戸籍謄本の束」の代わりに使えます。

また、必要な枚数を無料で発行してもらえることから、複数の手続きを同時に進めたいときにも便利です。

法定相続情報一覧図について詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

相続人調査でミスがあったときに起こる問題

相続人調査でミスがあると、下記のような問題が起こるおそれがあります。

以下では、それぞれについて詳しく見ていきます。

問題１：遺産分割協議がやり直しになる

誰が・どの財産を引き継ぐかを話し合う「遺産分割協議」は、相続人全員が参加していなければ無効です。

そのため、相続人を１人でも見落としていると、遺産分割協議を最初からやり直すことになります。

以上のことから、相続人調査を正しく行い、「誰が相続人になるのか」を確定させてから、遺産分割協議をするようにしましょう。

問題２：相続手続きが進められない

「不動産の名義変更（相続登記）」や「銀行口座の解約・払い戻し」などの手続きでは、相続人を証明するために「戸籍一式」の提出を求められます。

そのため、調査の過程で「取り忘れていた戸籍謄本」があると、これらの手続きを進められません。

相続人調査では「相続人を確定させること」はもちろん、「手続きに必要な戸籍謄本を漏れなく集める」ことも重要です。

問題３：相続税の計算がズレる

相続税には、「基礎控除」という税額の軽減制度があります。

この基礎控除の金額は、下記の式のように「相続人の数」によって変動します。

もし相続人に見落としがあると、この基礎控除額が変わり、相続税の計算もやり直しになってしまいます。

このように、相続人調査のミスは、相続税の申告にも影響します。

相続人調査は自分でできる？専門家に頼むべき？

相続人調査は、特別な資格がなくても、ご自身で行うことが可能です。

ただし、下記のような要因から、実際にやってみると思った以上に手間と時間がかかります。

そこで、「自分で進めるのは大変そうだ」と感じたら、専門家を頼るのもひとつの方法です。

特に「相続税の申告」や「不動産の名義変更（相続登記）」など、ほかにも専門家に頼む手続きがある場合は、相続人調査もまとめて任せてしまうと、全体の手続きがスムーズに進みます。

私たちVSG相続税理士法人では、「相続人調査・相続税の申告・相続登記」をワンストップで任せていただくことも可能です。

当事務所のサービスにご興味のある方は、下記からお気軽にご連絡ください。

相続人調査に関するよくある質問

まとめ｜相続人調査は早めに終わらせましょう

この記事では、相続人調査の進め方をお伝えしました。

相続人調査は、相続関連の手続きの出発点です。

この調査が完了しないと、ほかの手続きのスケジュールが後ろにずれ込んでしまいます。

特に「相続税の申告」が必要な場合は、相続人調査に手間取っていると、期限に間に合わなくなるおそれがあります。

そこで、「自分で進めるのは大変そう」と感じられた方は、相続専門の税理士に相談してみましょう。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。

「相続人調査」から「相続税の申告」まで、あなたの状況に合わせて丁寧にサポートいたしますので、ぜひお気軽にご連絡ください。