記事の要約
- 相続の主な相談先となる専門家は「弁護士・税理士・司法書士・行政書士」の４士業
- 弁護士に相談するべき相続問題には、遺産トラブルや紛争解決が挙げられる
親や配偶者が亡くなったあとの相続で、「遺産の分け方をめぐって親族と意見が合わない」「このまま話し合いを続けて大丈夫だろうか」と不安を感じていませんか？
弁護士に相談したほうがいいのか、でも費用がどれくらいかかるのか、そもそもどこに相談すればいいのかと、迷ってしまう方は少なくありません。
実は、相続の相談先になる専門家は弁護士だけではありません。
弁護士・税理士・司法書士・行政書士など、抱えている悩みによって、頼るべき最適な相手は変わってきます。
この記事では、それぞれの専門家の違いを整理し、あなたのケースではどこに相談すべきかをお伝えします。
そのうえで、相続を弁護士に相談すべきケースや費用の目安、失敗しない選び方まで順番に解説します。
なお、VSG相続税理士法人では、提携先のVSG弁護士法人とともに、お客様の相続に関するお悩みに、窓口ひとつで対応しています。
何かお困りのことがあれば、お気軽にお問い合わせください。
目次
相続の相談は弁護士でなくてもいい？まず知りたい４つの専門家
「相続でもめそうだから弁護士へ」と考える方は多いですが、相談内容によっては、ほかの専門家のほうが適していたり、費用を抑えられたりすることもあります。
まずは、相続の相談先になる４つの専門家が、それぞれ何を得意としているのかを見ていきましょう。
相続の相談先になる４つの専門家
この記事では、弁護士・税理士・司法書士・行政書士の専門家を紹介します。
それぞれの専門家は、相続手続きにおいて、担当する場面（職域や職権）が異なります。
各士業の役割は、以下のとおりです。
| 専門家 | 主な役割 | その専門家ならではの業務（独占業務） | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 相続人同士の争いの解決 | 代理人として交渉・調停・訴訟ができる | 遺産分割でもめている、もめそう |
| 税理士 | 相続税の申告と節税 | 相続税の申告書作成・税額計算 | 相続税がかかる、財産が多い |
| 司法書士 | 不動産の名義変更 | 相続登記の申請 | 不動産（土地・建物）を相続する |
| 行政書士 | 書類の作成・収集 | 戸籍収集や遺産分割協議書の作成サポート | 争いも相続税もなく、手続きだけ任せたい |
「交渉や裁判の代理人になれるのは弁護士だけ」「不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の業務」「相続税の申告は税理士の専門」というように、それぞれの専門家には、独自の領域があります。
なお、法律上は弁護士も法律事務の全般を行えますし、税理士登録することで税務申告も行うことができます。
しかし実務上は、弁護士は紛争解決や交渉に注力し、手続き関連はその分野を専門とする司法書士や行政書士へ任せることがほとんどです。
あなたのケースは誰に頼むべき？判断の目安
それでは、あなたの今の状況では、どの専門家が合うのでしょうか？
おおまかな判断基準は、以下のとおりです。
- 遺産の分け方でもめている、またはもめそう → 弁護士
- 相続税がかかりそう、財産が多い → 税理士
- 不動産の名義を変更したい → 司法書士
- 争いも相続税もなく、書類集めが中心 → 行政書士
もちろん、悩みが一つとは限らないでしょう。
「親族と遺産分割でもめているうえに、相続税もかかりそう」というように、複数の相談にまたがる場合は、これらの専門家が連携して対応できる事務所を選ぶと安心です。
詳しくは、記事の後半でお伝えします。
相続を弁護士に相談すべき５つのケース
弁護士の主な役割は、「相続人同士の争いを解決することです。
次のようなケースに当てはまる場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
（１）遺産分割でもめている・もめそうなとき
遺産分割協議とは、亡くなった人（被相続人）の財産を「誰が・何を・どれだけ引き継ぐか」を、相続人全員で話し合って決める手続きのことです。
遺産分割協議がまとまらないときは、弁護士があなたの代理人として交渉に入ることで、法的な根拠にもとづいた公平な分割案を提示できます。
当事者同士では感情的になりやすい場面でも、第三者である弁護士が介在することで、話がまとまりやすくなります。
（２）遺言書の内容や有効性に納得できないとき
故人が残した遺言書が見つかっても、その内容や有効性に疑問が残ることがあります。
- 亡くなった親は認知症が進んでいたにもかかわらず、特定の人だけに有利な遺言が残されていた
- 自筆証書遺言の筆跡や日付、署名に不自然な点がある
遺言書の有効性は、書いた本人に、「遺言の内容を理解し、遺言書を書いた結果どうなるかが判断できる”遺言能力”があったか」を、医療や介護記録などから見極める必要があります。
遺言の内容や有効性に納得できないときは、「遺言無効確認訴訟」を主張できる見込みがあるかどうかを弁護士に相談するとよいでしょう。
（３）遺留分や遺産の使い込みなど、自分の正当な権利を主張したいとき
「遺言書を見たら、自分の取り分が極端に少なくされていた」「一部の親族が、故人の預金を勝手に使い込んでいた」といったトラブルの解決には、弁護士のサポートが不可欠です。
たとえば、法律で定められた最低限の取り分である「遺留分」を侵害されている場合は、「遺留分侵害額請求」をすることができます。
ただし、遺留分の請求には「相続の開始および遺留分を侵害する贈与等を知ったときから１年」という短い時効があるため、弁護士への早めの相談が大切です。
また、ほかの相続人が先に弁護士へ依頼し、あなたのもとに「通知書（内容証明郵便）」が届くこともあります。
このようなときは、自分も弁護士に相談することで、対等な立場で話し合いを進めることができます。
（４）離婚や前妻の子との争いなど、複雑な人間関係が相続に絡むとき
相続と同時に、ほかの家族問題が絡んで、財産分与の問題が複雑化することもあります。
- 離婚協議の最中に配偶者が亡くなった
- 故人に、前妻（前夫）との間の子がいることが発覚した
- 行方不明の相続人がいて、遺産分割協議が始められない
こうした込み入った事情があるときも、法律全般を扱える弁護士であれば、複数の問題をまとめて整理してもらえます。
（５）相続放棄を正しく・確実に行いたいとき
故人に借金などのマイナスの財産が多い場合、負債を引き継がないための対処法に、「相続放棄」と「限定承認」があります。
ただし、相続放棄や限定承認は「自己のために相続の開始を知ってから３カ月以内」に、家庭裁判所に申請する必要があります。
また、限定承認の場合は、相続人全員で共同して申述する必要があるほか、財産調査から清算手続きまでに手間と時間がかかります。
遺族間での話し合いの場で「わたしは財産をいらない」と口頭で伝えただけでは、正式な放棄とはならず、借金から免れることはできません。
相続放棄や限定承認の手続きを期限内に間に合わせるのが難しいときは、弁護士に相談しましょう。
なお、「３カ月の熟慮期間を過ぎてしまったあとに、故人の借金が判明した」という場合でも、事情によっては相続放棄が認められることがあります。
あきらめてしまう前に、まずは弁護士に相談してみてください。
【参考】弁護士に頼まなくてもよいケース
一方で、相続人全員の仲が良く、手続きを進めるだけでよい場合は、あえて弁護士に頼む必要はありません。
不動産の名義変更だけなら司法書士、相続税の申告だけなら税理士というように、必要な手続きに特化した専門家を選んだほうが、トータルの費用を抑えられます。
弁護士に相続を依頼するメリットと注意点
弁護士に依頼すべきか迷ったときは、メリットと注意点の両方を知っておくと判断しやすくなります。
メリット：代理人として交渉でき、直接の対立を避けられる
弁護士に依頼する一番のメリットは、「相手方との交渉を任せられる」ことです。
弁護士が代理人となることで、当事者同士が顔を合わせずに済み、精神的な負担が軽くなります。
また、「遺産分割調停」や「審判」に進んだ場合も、必要書類の作成・準備から裁判所でのやり取りまで任せることができます。
注意点：費用面や、複数の相続手続きがある場合
一方で、弁護士に依頼すると着手金や報酬金といった費用がかかります。
また、弁護士は「紛争解決」のプロですが、相続税の申告や不動産の登記そのものを単体で行うことは通常ありません。
そのため、「もめごとを解決したいし、相続税の申告や不動産の名義変更もまとめて依頼したい」という場合は、税理士や司法書士と密に連携している事務所を選ぶと、手続きがスムーズに進みます。
相続に強い弁護士の選び方
安心してトラブル解決を任せるために、４つのチェックポイントを確認しましょう。
（１）相続分野の解決実績があるか
弁護士にも、離婚、交通事故、企業法務など得意分野があります。
法律事務所の公式サイトを確認し、相続問題の解決事例が豊富に掲載されているかを確認しましょう。
また、「相続専門」「相続に強い」などと明記している、相続手続きに熟知した事務所を選びましょう。
（２）税務・登記まで見据えた体制があるか
相続は、紛争解決だけではなく、財産調査や相続税の申告、不動産の名義変更など、多岐にわたります。
税金や登記まで見据えて、税理士や司法書士と連携している、または提携先を紹介してくれる弁護士を選びましょう。
（３）費用体系が明確で、事前に見積もりをくれるか
依頼する前に、最終的にいくらかかるのかを明瞭に示してくれる事務所を選びましょう。
相談時に見積書を作成し、万が一の追加費用の可能性まで説明してくれる弁護士は信頼できます。
（４）説明がわかりやすく、相性が良いか
相続の相談では、家庭の事情や資産状況などのプライベートに関する内容を、深く話す必要があります。
そのため、弁護士との相性も大切です。
難しい専門用語を避け、やさしい言葉で説明してくれるかを目安にしてみてください。
弁護士に依頼したときの費用と流れ
ここからは、弁護士費用の目安と、相談から解決までの流れをお伝えします。
弁護士費用の内訳
弁護士費用は、主に以下の３つで構成されます。
- 相談料：依頼前の相談にかかる費用（「初回無料」の事務所も増えています）
- 着手金：結果にかかわらず、正式に依頼した段階で支払う費用
- 報酬金：問題が解決した際、依頼者が得られた経済的利益に応じて支払う成功報酬
具体的な金額は事務所や事案によって変わります。
弁護士への相談・依頼から解決までの流れ
弁護士への相談から解決までのおおまかな流れは、以下のとおりです。
- 法律相談（カウンセリング）：現状のヒアリングと見通しの説明
- 契約：費用や方針に納得がいけば、委任契約を締結
- 弁護士による交渉：相手方に通知を送り、代理人として遺産分割の交渉を開始
- 調停・審判（合意できない場合）：話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所へ
- 解決：遺産分割協議書などの作成、相続財産の分配
話し合いで解決すれば数カ月、裁判所の調停や審判に進むと１年以上の期間がかかることもあります。
無料相談を活用するための事前準備
最近は、初回30分〜60分ほどの無料相談を行う事務所が増えています。
限られた時間を有効に使うために、以下のものを準備しておきましょう。
- 親族関係がわかるメモ（誰が相続人かを整理したもの）
- 財産の一覧メモ（不動産の場所・預貯金の銀行名・株式・判明している借金など）
- 遺言書がある場合はその写し
- 一番困っていること、聞きたいことのリスト
弁護士と税理士で迷ったら：相続税が絡むなら先に税理士へ相談を
「弁護士と税理士、どちらに相談すればいいの？」と迷う方へ、判断のポイントをお伝えします。
相続税の申告・節税対策は税理士の専門分野
相続税の申告は、「相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内」に行う必要があります。
配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）や小規模宅地等の特例など、税額を大きく抑えられる制度もありますが、利用するには正しい税務申告が前提となります。
このような相続税の計算や節税対策は、税理士の専門分野です。
資産が多い方や、相続税がかかりそうな方は、まず税理士に相談すると安心です。
【注意】弁護士費用は相続税の経費（債務控除）にはならない
「弁護士に払った費用は、相続税の計算のときに財産から差し引けるのでは？」と考える方もいらっしゃいますが、弁護士費用は相続財産から差し引ける”債務控除”には該当しません。
このように、税金が絡む判断は専門的で間違えやすいため、相続税が関わる場面では税理士に確認することをおすすめします。
「もめごと」と「相続税」の両方があるなら、ひとつの窓口で解決できる事務所へ
「遺産の分け方を巡って親族とトラブルがあり、かつ遺産が多くて相続税もかかる」という場合は、弁護士と税理士の両方の力が必要になります。
このとき、それぞれの問題を別々の事務所に依頼すると、同じ説明を何度もしなければならず、連携がうまくいかないと手続きが停滞することもあります。
複数の相続問題がある場合は、弁護士・税理士・司法書士・行政書士が連携して、窓口ひとつで対応してくれる事務所・法人を選びましょう。
相続を弁護士に相談する際のよくある質問
Q１：トラブルが起きていない段階でも、相談して構わないか？
Q２：弁護士費用を少しでも抑える方法はある？
Q３：弁護士に頼むと親族関係が悪化しない？
まとめ：相談内容によって最適な専門家は異なる
相続の相談先は、弁護士だけではありません。
抱えている悩みに合わせて最適な専門家を選ぶことが、円満でスムーズな相続への近道です。
- 相続問題の相談先は、主に「弁護士・税理士・司法書士・行政書士」であり、ケースによって最適な専門家が変わる。
- 遺産分割のトラブルや権利の主張は弁護士、相続税の申告や節税は税理士が専門。
- もめごとだけでなく、相続税や不動産の名義変更も併せて任せたいなら、各士業が連携しているワンストップ体制の事務所を選ぶと安心。
VSG相続税理士法人では、相続専門の税理士が、提携している弁護士事務所（VSG弁護士法人）とともに、お客様の遺産トラブルに窓口ひとつで対応しています。
また、グループ内には司法書士・行政書士など、多くの士業も在籍しておりますので、相続のあらゆるお悩みに対応が可能です。
「誰に相談すればよいか分からない」という段階でも構いません。
無料相談を行っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。
