相続手続きの代行はどこに依頼する？依頼先の概要や費用相場などを詳しく解説

身内が亡くなった場合の相続手続きは多岐にわたるうえに、誰でも同じ手続きというわけではありません。

「被相続人が持っている財産」や「相続する人の状況」に応じて必要な手続きが異なるため、複雑かつ時間がかかってしまいがちです。

そのため、不動産の名義変更や相続税申告などの相続手続きについて、専門家に代行してもらう手段も有効です。

この記事では、そういった相続手続きの代行を依頼する時に、「どの専門家に依頼すればいいのか？」「金融機関に依頼したほうがいいのか？」といった選択や、各所に依頼したときにかかる費用相場感の違いなどを詳しく解説します。

相続手続きの代行サービスを提供するのは、大きく士業と銀行に分かれる

相続手続きの代行サービスとは、相続人が行わなければならない「不動産の名義変更」や「相続税申告」などの手続きを、専門家が代行してくれるサービスのことです。

相続が発生すると一連の相続手続きの完了までに、さまざまな調査や話し合いが必要となります。

特に相続税の申告・納税義務がある場合や不動産を相続した場合は、相続税申告（納付）、相続登記を期限内に行わなければならず、一連の相続手続きをスピーディーに進めなければなりません。

「期限内に手順が複雑な相続手続きを終わらせなければならない」という時間的・精神的な負担を軽減できるのが、相続手続き代行サービスの大きなメリットです。

この相続手続きの代行サービスを提供する業者は、大きく士業と銀行に分かれます。

ここからは、相続手続きの代行サービスについて、士業と銀行のそれぞれのケースについて、詳しく解説していきます。

相続手続きの代行を士業に依頼する場合

相続に関係する士業には、「弁護士」「司法書士」「税理士」「行政書士」があります。

相続手続きの代行を士業に依頼する場合、代行できる相続手続きが士業ごとに異なる点に注意が必要です。

相続手続き	弁護士	司法書士	税理士	行政書士
遺言書の検認の申し立て	○	△ ※３	×	×
相続人の調査	○	○	○	○
遺産の調査	○	○	○	○
相続放棄の申し立て	○	△ ※３	×	×
相続人間の紛争解決	○	×	×	×
遺産分割協議書の作成	○	△ ※４	△ ※４	△ ※４
不動産の名義変更（相続登記）	△ ※１	○	×	×
預貯金の解約払い戻し	○	○	△	○
有価証券の名義変更	○	○	△	○
自動車の名義変更	○	×	×	○
相続税の申告	△※２	×	○	×

• ※１ 司法書士に任せるのが一般的
• ※２ 税理士に任せるのが一般的
• ※３ 代理申請はできない
• ※４ 事案によって異なる。遺産分割協議の代理交渉および交渉結果を含む遺産分割協議書の作成は、弁護士のみ

「交渉や裁判の代理人になれるのは弁護士」「不動産の名義変更（相続登記）は司法書士」「相続税をはじめとする税務は税理士」など、各専門家は対応できる分野が異なります。

そのため、「相続税がかかりそうな場合は税理士」、「相続財産に不動産がある場合は司法書士」「揉め事が起きそうな場合は弁護士」と、依頼時の状況に合わせて依頼先を判断しましょう。

相続手続きの代行を士業に依頼するメリット

相続手続きの代行を専門家に依頼する大きなメリットは、時間と手間の節約になる点です。

相続手続きでは「被相続人の戸籍謄本」をはじめとする必要書類を集めなければなりません。

こうした必要書類の多くは役所の窓口で取得する必要があるうえに、平日の日中でしか受け付けていないケースも珍しくありません。

平日の日中に役所等の窓口へ出向くのが難しい場合は、相続手続きの代行を専門家に依頼することで、必要書類の収集などの手間を削減できます。

また、相続人の調査や財産調査のサポートもしてもらえることから、手続き時の負担の軽減にも繋がります。

士業に相続手続きを依頼する場合の料金相場

代行できる業務範囲の違いなどから、代行を依頼した場合にかかる費用の相場も異なります。

弁護士、司法書士、税理士、行政書士、それぞれに業務を依頼した場合の費用の相場は、以下のとおりです。

士業に相続手続きを依頼する場合の料金相場

士業	対応可能な業務	料金相場
弁護士	・ほとんどの相続手続きに対応可能（相続税申告は税理士、相続登記は司法書士に依頼するのが一般的） ・「遺産分割協議の調停」や「相続放棄」など個別手続きも依頼可能	【遺産整理代行】 遺産総額の0.5～3％程度（20万～60万円程度の最低報酬額あり、場合により100万円超） 【遺産分割協議の調停】 20万～60万円程度の着手金＋経済的利益×4～16％ 【相続放棄】 5万～20万円程度
司法書士	・主に不動産の登記手続きの代行 ・相続人調査や遺産分割協議書の作成も対応 ・相続税申告以外の相続手続き一式のワンストップ代行も可能	【不動産登記】 1件あたり5万～15万円程度 【相続人調査・協議書作成】 数万円程度 【手続き一式代行】 数十万円程度
税理士	・相続税の申告業務全般 ・相続人・財産調査、遺産分割協議書の作成 ・土地・非上場株式など複雑な財産評価	遺産総額の0.5～1％程度 ※財産が多い場合や複雑な評価が必要な場合は加算あり
行政書士	・文書作成代行 ・遺産分割協議書作成 ・自動車の名義変更手続き	【遺産分割協議書】 1件あたり3万～5万円程度 【自動車名義変更】 1件あたり2万～5万円程度

なお、上記の報酬とは別に、相続手続きでは士業に依頼するか否かにかかわらず実費が発生します。

たとえば、「戸籍謄本や住民票の取得費用」、「不動産登記にかかる登録免許税」、「郵送費や交通費」などが含まれます。

銀行に相続手続きの代行（遺産整理業務）を依頼する場合

ここからは、銀行に相続手続きの代行（遺産整理業務）を依頼する場合について、以下の内容を中心に解説します。

上から順番に取り上げますので、ぜひ参考にしてください。

銀行の対応業務と依頼するメリット

銀行などの金融機関に相続手続きの代行を依頼する場合、銀行を窓口として相続業務を一括して任せられる点がメリットと言えます。

依頼人は手続きごとに依頼先を変えることなく、窓口を一本化した状態で相続手続きに関する相談や依頼を行うことが可能です。

ただし、銀行は、基本的にすべての業務に対応する代行サービスを提供していますが、銀行の担当者が各業務を行うわけではありません。

各業務の代行業務自体は対応できる士業に委託する形を取るため、銀行はあくまでも窓口として機能するに留まります。

銀行に代行を依頼する際は、各士業への委託費用も別途かかるため、コストが高額になりがちな点がデメリットと言えます。

銀行に依頼する場合の料金相場

銀行に相続手続きの代行を依頼した場合、「銀行への報酬」と「各士業への外注費用」が必要になります。

このうち、銀行への報酬金額の割合は「１億円以下の部分は1.7％」、「１億円超～２億円以下の部分は１％」のような形で定められ、遺産の評価額にかかわらず必要となる最低報酬額も設定されているケースもあります。

上記の報酬金額の設定で、遺産の評価額が合計１億5,000万円だった場合は、総額で以下の費用がかかります。

銀行への報酬に士業への外注費用も加算されることから、各士業に個別に業務を外注する場合と比べて、銀行に相続手続きの代行を依頼すると費用が高額になる傾向があります。

相続税申告が関係する場合は「相続専門」の税理士への依頼がおすすめ

士業もしくは銀行に依頼する場合を問わず、すべての専門家が相続に慣れているわけではありません。

たとえば、税理士に依頼する場合、起業の手続きや法人・個人事業主の税務を得意としており、相続にあまり携わっていないケースも考えられます。

一方、相続専門の税理士に依頼するケースでは、専門性を活かした手厚いアドバイスやサポートを受けることができます。

正確な相続税申告に繋がるサポートを受けられる

相続税の申告では被相続人の財産を漏れなく調査し、不動産をはじめとする様々な財産の評価額を適切に算出しなければなりません。

計算する過程でミスがあると、正しい税額よりも低い税額で申告して追徴課税が発生する恐れがあるのです。

確かな相続の経験と知識を持つ税理士に代行を依頼することで、迅速かつミスのない手続きの進行を手助けしてもらえます。

相続税対策の後押しを受けられる

「誰がどのように財産を相続し、どのような特例を適用するか」で、相続税は税額が変わります。

相続専門の税理士に相談することで、遺産分割の方法を工夫したり、相続税法に従って財産の評価を減額したりするなど、「どうすれば相続税の負担を軽減できるか」という観点からのアドバイスを受けられます。

たとえば、評価額が高くなりがちな土地評価に対し、「状況に応じて評価額を減額できる要素を見つけて、相続税の負担軽減に繋げる」等の専門的なノウハウで、相続税対策を後押ししてくれます。

将来の相続も見込んだアドバイスを受けられる

相続専門の税理士に相続税の申告を依頼すると、将来を見据えたアドバイスがもらえる点もメリットです。

たとえば、配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）で配偶者の相続税額を大きく軽減できるため、「一次相続で配偶者に多めに財産を相続させれば良い」と一見考えがちです。

しかし、将来配偶者が亡くなった際の二次相続において「法定相続人が１人減る」などの理由から、結局は税負担が増してしまうことがあります。

そのため、一次相続で配偶者の税額軽減をあえて活用せず、相続税がある程度かかるのを承知で子に財産を相続させることで、トータルの相続税負担が抑えられるケースは珍しくありません。

相続税に関する豊富な知識を持っている専門の税理士であれば、将来も見据えたうえで、より税負担が少なくなる遺産分割や財産承継の提案を受けられます。

相続専門の士業グループの「ワンストップ窓口」を利用する選択肢もある

相続税なら「税理士」、戸籍取得や書類作成は「行政書士」、不動産の登記なら「司法書士」、というように、一口に「相続」と言っても、状況に応じて別々の専門家に依頼しなければなりません。

「相続手続きの大部分をまとめて専門家に依頼したい」という方におすすめしたいのが、「ワンストップ窓口」の仕組みを整えている士業グループです。

こうした士業グループでは、税理士、司法書士、行政書士などの専門家が一つのグループとして連携できる体制が整えられています。

相続に関するあらゆる手続きを一箇所の窓口で完結させることができ、以下のようなメリットがあります。

特に「銀行に相続手続きの代行（遺産整理業務）を依頼する場合」と比べると、「銀行への報酬分」が発生しない分、費用を抑えられます。

相続手続きの代行依頼では、業務範囲や費用などから最適な依頼先を選ぼう

記事内で取り上げました通り、相続手続きの代行サービスを活用すると、相続手続きにおける負担を大きく減らすことができます。

代行を依頼する際は、各士業や銀行に依頼できる業務範囲、依頼した場合の費用、メリットなどから、ご自身にとって最適な依頼先を判断しましょう。

我々VSG相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて、平日夜21時まで、土日祝も無料相談を受け付けております。

ぜひお気軽にお問い合わせください。