胎児にも相続権はある。妊娠中に夫を亡くしたときの手続きの進め方

「お腹のなかの子どもにも、相続権はあるの？」

このような疑問をお持ちの方に向けて、この記事では「胎児の相続権」や「出産タイミング別の手続きの進め方」をお伝えします。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。何かお困りのことがあれば、お一人で抱え込まずに、お気軽にご連絡ください。

胎児にも「相続権」はある

胎児にも、相続権はあります。

このことは、民法で下記のように定められています。

民法

（相続に関する胎児の権利能力）
第886条　胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
２　前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

引用元　民法｜e-Govポータル

ただし、相続権が確定するのは「赤ちゃんが生まれた瞬間」です。

胎児の段階では、生まれてくることを前提として、相続権が「予約」されているような状態だとイメージしてください。

赤ちゃんが無事に生まれたとき、「故人が亡くなった時点」にさかのぼって相続権が確定します。

また、各相続人が取得する財産の割合の目安となる「法定相続分」も、すでに生まれている子どもと同じです。

たとえば、亡くなった方に妻と子どもが２人（うち１人は胎児）いる場合、法定相続分は次のようになります。

なお、死産だった場合には、上記のルールは適用されず、胎児は相続人ではなかったことになります。

胎児が相続人になるときの注意点

胎児が相続人になるときの注意点は、次の２つです。

以下では、それぞれについて詳しく見ていきます。

注意点１：遺産分割協議は胎児の出生後に行う

「誰が・どの財産を・どれくらい引き継ぐのか」を話し合う「遺産分割協議」は、胎児が生まれてから行わなければなりません。

これは、胎児の相続権は、生まれるまでは確定しないからです。

出生後に行う遺産分割協議で、「母親」と「子ども」がともに相続人になるときには、利益相反の関係になります。

利益相反の関係になっているとき、母親が子どもの代理として協議に参加することは認められていません。

そのため、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらい、その人が子どもの代わりに協議に参加することになります。

特別代理人が選任されるまでの期間は、家庭裁判所への申立てから１カ月ほどかかります。

また、選任の申立てをする際には、「遺産の分割案」の提出が必要です。

この分割案は、子どもの取り分が法定相続分を下回る分け方だと、原則として認められません。

注意点２：相続税の申告が期限内に終わらない可能性がある

相続税の申告期限は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内」です。

しかし、胎児がいる場合、手続きは下記のような流れとなり、通常よりも工程が増えます。

このため、相続税の申告が期限内に間に合わない可能性が高まります。

どうしても期限を超えてしまいそうなときの対応策としては、次の２つがあります。

以下では、それぞれについて詳しく見ていきます。

対応策１：未分割申告を活用する

期限内に相続税の申告ができない場合には、「未分割申告」をするのも一手です。

未分割申告とは、各相続人が法定相続分で財産を取得したものとみなして、相続税を仮計算して申告する方法です。

胎児の出生を待ったことで、遺産分割協議が申告期限内にまとまらないような場合には、いったん未分割申告することを検討しましょう。

その後、遺産分割協議が完了してから、「修正申告」または「更正の請求」をすることで、追加の納税をしたり、納めすぎた税金の還付を受けたりできます。

未分割申告の詳細は、下記の記事でお伝えしているので、必要な方は併せてご覧ください。

対応策２：申告期限の延長を申請する

胎児が生まれてくることを理由に、相続税の申告期限を「胎児が生まれた日の翌日から２カ月以内」まで延長できることもあります。

ただし、延長が認められるのは「胎児が生まれることで、すべての相続人の申告義務がなくなる場合」に限られます。

つまり、胎児を含めたときの「相続税の基礎控除額」が、「正味の遺産額」を上回るケースでのみ、申告期限の延長が可能ということです。

具体的に、次のケースで考えてみましょう。

このとき、胎児が無事に生まれれば、基礎控除額は「4,800万円」となり、相続税の申告義務はなくなります。

このように、胎児が生まれることで「すべての相続人の申告義務がなくなる」ケースでは、申告期限の延長を申請できます。

申請の手続きをする際は、下記の様式を「故人の最後の住所地を所轄する税務署」に提出します。

災害による申告、納付等の期限延長申請書

引用元　国税庁Webサイト

具体的な申請書の書き方は、税務署に問い合わせれば教えてもらえます。

該当しそうな方は国税庁のWebサイトで、故人が最後に住んでいた場所を所管する税務署を確認し、連絡してみてください。

出産のタイミングごとの相続税の手続きの流れ

胎児が生まれるタイミングによって、相続税の申告手続きの進め方は変わってきます。

ここでは、次の２パターンに分けて、それぞれの手続きの流れを見ていきます。

タイミング	進め方
夫の死亡から３カ月以内に出産	期限内に申告することを目指す
夫の死亡から３〜10カ月の間に出産	「未分割申告」を行い、その後に「修正申告」または「更正の請求」をする

ご自身の状況に当てはまる箇所を中心にご覧ください。

ケース１：死亡から３カ月以内に出産

夫が亡くなってから３カ月以内に出産する場合は、相続税の申告期限内に、通常の手続きをすべて終えられる可能性が高いです。

このパターンでは、出産後に「特別代理人の選任 → 遺産分割協議 → 相続税の申告」と順に進めていきます。

スケジュールの目安として、夫が亡くなってから「２カ月後」に出産する場合の例を見てみましょう。

時期	主な作業
死亡〜２カ月	財産調査、相続財産の評価
死亡から２カ月	出産
死亡から２〜３カ月	産後の体調回復、出生届の提出
死亡から３〜４カ月	特別代理人の選任
死亡から４〜６カ月	遺産分割協議
死亡から６〜10カ月	相続税の申告

このパターンで大切なのは、出産する前に「財産調査」や「相続財産の評価」など、できることをできる範囲で進めておくことです。

これによって、相続税の申告までのスケジュールに余裕が生まれます。

ただし、実際に手続きを進めてみたものの間に合わなそうなときは、次の「ケース２」と同じように、いったん「未分割申告」をすることも検討しましょう。

ケース２：死亡から３〜10カ月の間に出産

出産の時期が夫の死亡から３カ月を超えると、期限までに相続税の申告をすることが難しくなってきます。

これは、胎児が生まれるまで「特別代理人の選任」や「遺産分割協議」といった手続きができないためです。

このような場合は、いったん「未分割申告」をするのが一般的です。

スケジュールの目安として、夫が亡くなってから「７カ月後」に出産する場合の例を見てみましょう。

時期	主な作業
死亡〜７カ月	財産調査、相続財産の評価
死亡から７カ月	出産
死亡から７〜８カ月	産後の体調回復、出生届の提出
死亡から８〜９カ月	特別代理人の選任
死亡から10カ月	未分割申告
死亡から10〜11カ月	遺産分割協議
死亡から11〜12カ月	修正申告または更正の請求

なお、上記はあくまで目安です。

出産が早まったり、各手続きが順調に進んだりすれば、期限内に通常の申告ができる可能性もあります。

最終的にどのように手続きを進めるのかは、相続専門の税理士と相談しながら決めるのがおすすめです。

胎児の相続に関するよくある質問

まとめ｜相続手続きで迷ったら専門家に相談しましょう

今回は、胎児がいるときの「相続権」や「相続手続き」についてお伝えしました。

出産のタイミングによって、相続手続きの進め方は変わってきます。

どのように手続きを進めればよいかわからないときには、専門家を頼るのも一手です。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。