東京弁護士会所属。
交通事故の程度によっては、入院が必要になったり、定期的な通院、精神的にも疾患を負ったり、PTSDとして現れることもあります。
こうした状況の中で、交渉ごとを被害者本人でまとめようとすることは非常に大変です。
弁護士に示談交渉を依頼することで、直接示談交渉をしたり、資料を準備したりする精神的負担が軽減できます。
つらい事故から一日でもはやく立ち直るためにも、示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念してください。
サンキュー事故は時々耳にする言葉ですが、具体的にはどのような事故なのでしょうか。
また、サンキュー事故のケースに応じた過失割合についても解説します。
サンキュー事故で請求できる慰謝料の種類や相場だけでなく、慰謝料金額や過失割合に納得がいかない場合の対処方法についても説明いたします。
目次
サンキュー事故とは優先度の高い車両から道を譲ってもらった結果、起きてしまった事故を指します。
たとえば、右折しようと交差点内で待機していたところ、優先である対向直進車が譲ってくれた場合、その好意に応えようと早く右折しなければと焦った結果、直進車両と事故を起こしたケースが該当します。
優先車両の好意に応えようと「ありがとう」の気持ちから、急いで注意が散漫になり起きることが多いため「サンキュー事故」と呼ばれます。
サンキュー事故の代表的な例とその過失割合について解説します。
上記を自動車とバイク、信号の色はどうであったかなど、状況別に解説します。
①②の過失割合の目安は基本的なものですが、ケースによっては基本的過失割合へ修正要素が考慮される場合も説明します。
なお、サンキュー事故において、譲った側の責任については基本的には問われないとされています。
なかには「譲ったのが原因で事故が起こった、譲られなければ事故は起こらなかった」と主張する方もいるかもしれませんが、あくまで事故当事者間での問題となります。
信号機のある交差点ではお互いに過失が付きますが、右折車の方がより多くの過失が加算されます。
右折車側は、譲ってもらった車両で死角ができたことを理由に過失が軽減されることはありません。
また、車両が交差点へ進入した直後の信号機の変化によっても過失割合は変わります。
自動車とバイクの場合、バイク側の過失割合が軽減されます。
「単車修正」という考え方があり、バイクは車体が小さいため事故によるダメージが大きくなる可能性が考慮されます。
信号機のない交差点でも信号機のある交差点と同様に、右折車両の過失割合が高くなります。
渋滞の時であっても、右折車両の過失割合が高いのが基本です。
しかし、端をすり抜けるバイクは徐行して前方を注意すべきであり、「単車修正」を考慮してもバイク側に過失割合の修正要素で過失が加算されます。
【渋滞の車両の間を右折した自動車と、渋滞の端をすり抜けしたバイクとの場合】
直進バイク30:右折自動車70
以上、代表的な自動車とバイクの事故、自動車同士の事故の過失割合を説明しましたが、これは基本的なものです。
下記の例のように、状況に応じて過失割合は修正されます。
例:信号機のある交差点内の右折自動車AとバイクBとの過失割合はこのように修正されます。
Aに徐行無し | B -10 |
---|---|
Aの直近右折 | B -10 |
Aの早回り・大回り右折 | B -10 |
Aの右折合図なし | B -10 |
Aの著しい過失又は重過失 | B -10 |
Bの15km以上の速度違反 | B +10 |
Bの30km以上の速度違反 | B +20 |
Aの著しい過失または重過失 | B +10 |
サンキュー事故で受け取れる慰謝料の種類は、入院した場合には入通院慰謝料、後遺障害が認定された場合は後遺症慰謝料、死亡した場合には死亡慰謝料を受け取れます。
また、サンキュー事故で受け取れる慰謝料の相場についても説明いたします。
入通院慰謝料とは、事故によって入院や通院を余儀なくされたことで起きた精神的苦痛に対する慰謝料です。
入院や通院の期間が長いほど入通院慰謝料は高額になりますが、ケガの部位や程度・通院の頻度なども考慮されます。
事故で負ったケガを治療したが現状より回復できない「症状固定」の状態になり、後遺障害を認定された場合は、後遺症慰謝料を請求できます。
後遺障害は、自賠責損害調査事務所で後遺障害等級が認定されます。
その後遺障害等級に応じて、後遺障害慰謝料の請求額は変わります。
死亡慰謝料には次の二つがあります。
一つは死亡されたご本人の精神的苦痛に対する慰謝料です。
この場合、死亡されたご本人は亡くなっていて本人による請求ができませんので、相続人として遺族が請求します。
もう一つは、残された遺族の方に対する慰謝料です。
結局どちらの場合も、遺族の方が請求します。
一家の家計を支えてきた父親や母親、配偶者・子どもや幼児・高齢者など、亡くなった被害者の家族内での立場の違いによって、慰謝料額は変わってきます。
慰謝料は被害者の精神的苦痛に対するものなので、算定することは困難と思われますが、算定基準には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の三つの基準に基づいて算定されます。
国によって決められた計算基準で、被害者に対する最低限の算定基準です。
強制保険である自賠責保険が、被害者への最低限の保証を目的としているためです。
ただし、例外的に任意保険基準や弁護士基準よりも高額になる場合があります。
通常、過失割合によって損害賠償額は減額されますが、被害者の過失が7割以上の場合を省いて過失割合分は減額されません。
自賠責保険でカバーされない分を補償するための保険の算定基準で、保険会社が独自に定めている算定基準です。
過失割合は基本となる算定基準に基づきますが、具体的算定基準は各社によって異なり、非公開となっています。
自賠責基準と同等か多少高い程度です。
弁護士や裁判所が用いる算定基準で、過去判例に基づいた法的正当性があります。
最低限の補償しか算定されない自賠責基準や任意保険基準に比べて、公正で客観的な基準です。
上の二つに比べて高額で、任意基準の2〜3倍程度になります。
慰謝料の計算方法については、入通院慰謝料は入通院の日数やケガの程度が考慮され、後遺症慰謝料は後遺障害等級に応じて、上記三つの基準のいずれかを用いて計算されます。
過失割合によって、慰謝料金額は変わります。
事故パターンに応じた過失割合の基本的基準はあるものの、事故には個々の事情があります。
そのため、機械的にあてはめて算定するのでは納得がいかない場合もあるでしょう。
また、相手側の保険会社はなるべく相手側に都合のよい過失割合を主張してきます。
相手側の保険会社の人は示談交渉に慣れており、専門用語を駆使して反論の機会を与えないような高圧的と感じる態度をとる場合もないとは言えません。
示談の経験がない方は、保険会社と対等に示談することは難しいかも知れません。
保険会社の人はそれが仕事ですが、一般の方は仕事や生活があり、示談交渉を続けるのは大変です。
また、時間や移動など物理的なことだけでなく、不快な思いをする場合もあるでしょう。
納得いかないけれど、交渉に疲れて保険会社から提示された額で示談合意をしてしまう方もいるかもしれません。
過失割合や慰謝料金額に納得いかない場合は、示談交渉を弁護士に任せることをおすすめします。
慰謝料の算定基準が、任意保険基準から弁護士基準で算定されるようになります。
そして不慣れな示談交渉をプロである弁護士に任せることによって、心理的負担からも解放されることが期待できます。
サンキュー事故は道を「譲ってもらった」という心理から、ドライバーが慌てて車を進めたため起きる事故です。
道を譲ってくれた車両で死角になっていたという言い訳は認められず、相手方に過失を求めることもできません。
サンキュー事故では、基本的に右折車両の過失割合が高くなります。
しかし、他の交通事故と同じように、個々の事故状況によって過失割合は修正されます。
信号機の表示はどうであったか、相手が自動車かバイクかによっても変わります。
とくに、交差点への進入前・直後に信号の色が変化していた場合は過失割合が大きく変わる可能性があります。
事故当時の信号の状態は、当事者の記憶だけでは事実確認ができません。
当事者の主張が食い違う場合も多いです。
客観的な証拠に基づいて示談交渉をしなければ、交渉は前に進みません。
客観的証拠としては、信号サイクルのデータやドライブレコーダー、事故周辺の監視カメラの映像データ、あるいは事故当時周辺にいた車両のドライブレコーダーのデータが挙げられます。
これらのデータ収集を一般の方が行うのは荷の重い作業かもしれません。
弁護士であればこのような作業は手慣れていますし、証拠を提示して法的根拠に基づいて相手方保険会社と示談交渉できます。
早いタイミングで弁護士に依頼することをおすすめします。