交通事故に巻き込まれた！とるべき対応とやってはいけないこと

車は便利な乗り物ですが、一歩間違えると走る鉄の塊として凶器になってしまいます。車社会に生きている以上、誰もがある日交通事故の加害者になったり、被害者になったりする可能性があることを自覚しておく必要があります。ところで、急に交通事故にあうと、誰もが驚きパニックになってしまいますよね。

しかし、交通事故にあったら必ずやるべきことと、逆にやってはいけないことがあります。この記事では、平常時にこそ知っておきたいそれらの事項についてご説明します。

交通事故にあったときにやってはいけないこと

交通事故にあったときに慌てて取ってしまいがちな行動には、後々問題となってしまう行動もあります。

その場を立ち去ること

まずやってはいけないこととして、警察への通報や救急車を呼ばないまま、その場を立ち去ることです。事故にあったら、まずは車を止めて、安全な場所に車を停車させます。後から来る車にさらに追突されるという二次災害を避けるためです。そして、怪我を負った人がいれば、まず人命救助を最優先しましょう。負傷者がいれば周りの人に助けを求めつつ、救急車を呼び、自分でできる応急救命措置をします。

自分が被害者の場合で、怪我が大したことがないので、用事を優先したいからといって、その場を立ち去ってしまうことも危険です。事故直後にはなんともなくても、時間が経ってから痛みがでてくることはよくあることです。通報をせず加害者の連絡先も聞かずに帰ってしまうと、後から被害が発覚しても示談金が請求できなくなってしまいます。

当事者間で示談交渉をすること

加害者から示談の申し入れをその場でされたとしても、合意せずに連絡先を聞いて後日正式な示談交渉をしましょう。事故直後だとまだ怪我の程度の深刻度がわからず、後日重い後遺症が出ることもあるので、被害の範囲が確認できない時点で示談に応じると損をしてしまう可能性があります。

また、加害者の方が口が上手い場合、安い金額で丸め込まれてしまう可能性もあるので、病院を受診して被害範囲をきちんと確認した上かもしれませんし、口約束では信用できませんので、正式な示談は後日にする事を確認しましょう。

自分の過失を警察等から隠すこと

仮に自分がスピード違反や飲酒運転など、示談交渉や刑事責任の面で不利になるような運転上の過失を犯していた場合、人間の心理として、責任を逃れるためにそれを隠そうとしてしまうことがあります。

しかし、実況検分による警察の調べやドライブレコーダーの記録、目撃者の存在などで多くの嘘はばれてしまいます。そうなると、警察や検察の心証が悪くなり、刑事起訴されるリスクが高まることもありますので、事実はありのままに話しましょう。

交通事故にあったら取るべき行動

上記で交通事故にあったときにとってはいけない行動についてご説明しましたが、逆に取るべき行動もあります。

まずは警察に連絡

上述のように、交通事故にあったら必ず警察に連絡する必要があります。
まず、自分が加害者である場合は、警察に通報する義務が道路交通法上定められています。事故の重い軽いを自分で判断せず、110番して警察の到着を待ちましょう。

また、被害者の立場でも加害者の立場でも、警察に公平に現場を確認してもらうべきと言えます。損害賠償金の示談交渉は、事故直後に警察が現場検証をして当事者から聞き取りをした内容である実況検分書が重要な資料になります。警察は民事不介入といって示談金の交渉には関与しませんが、直後に行政機関が記録した資料は、保険会社や裁判所が参考にする最も重要な資料の１つです。警察に来てもらわなければ、この実況見分書も作成されず、事後的に揉め事が長引くというリスクがあります。

加害者や車の情報を確認

警察の実況見分により、加害者の氏名や連絡先は記録されますが、警察は基本的には当事者の示談交渉には関与しないというスタンスです。また、警察が来るまでに加害者が逃亡する可能性もなきにしもあらずなので、必ず自分の目で加害者の車両ナンバーを確認し、かつ加害者から氏名と連絡先も聞いておきましょう。後々の示談交渉で必要な情報です。

保険会社に連絡

任意保険に加入している場合、加害者は直接示談交渉をせず、その任意保険会社が代わりに示談交渉をするケースがほとんどです。まずは事故の連絡をして、保険会社から保険金請求書のフォーマットを送ってもらうなどして、示談交渉を始めてもらいましょう。
また、あなたが被害者である場合も、任意保険の弁護士特約に加入している場合は、示談交渉のために弁護士に依頼するための弁護士費用を保険会社に請求することができます。知らずに加入していることもありますので、加入の有無や範囲がわからない場合、保険会社に連絡してもらいましょう。

怪我をしたのに物損事故にされてしまった場合の対応

被害者の立場から見ると、警察に人身事故として取り扱われるのか、物損事故として取り扱われるかによって、その後受け取ることができる補償や慰謝料に大きな差が出ます。
どちらで取り扱われているかは、交通事故証明書という書面に記されていますので、自分では人身事故として届け出たつもりが、物損事故にされてしまっている場合、警察に訂正をお願いしましょう。具体的には、病院から事故日と初診日を記録した診断書を取得し、警察の交通課に提出します。
交通事故証明書については「交通事故証明書が必要になったら？入手方法と手数料をチェック！」こちらを参照ください。

最後に

いかがでしたでしょうか。交通事故にあったときにやってはいけないことや、逆にやるべきことについて、ご参考になれば幸いです。
また、こちらにも詳しい記載がありますので、「交通事故の被害者になってしまったら…「やるべきこと」と「やってはいけないこと」を教えます。」「交通事故にあってしまったら・・・まずどうする？」ご参照ください。