東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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書籍：この1冊でわかる もめない遺産分割の進め方: 相続に精通した弁護士が徹底解説!
会社の負債が増え、資金繰りにお悩みの方もいるでしょう。
法人の債務整理とは、経営面で窮地に立つ会社を立て直す、あるいは清算する法的な手続きです。
債務整理は複雑で専門的な知識を要するため、弁護士への依頼が不可欠と言えます。
弁護士なら、会社の状況に合わせて最適な方法を選択し、事業の再建や清算が円滑に進むようサポートが可能です。
今回は、法人の債務整理の方法や費用から、弁護士の選び方まで解説します。
Contents
| 債務整理の種類 | 概要 | |
|---|---|---|
| 再生型 | 私的整理 | 債権者と直接交渉し債務の整理を行う |
| 民事再生 | 裁判所の監督の下、事業を継続しながら会社更生を目指す | |
| 会社更生 | 主に大企業を対象に、経営陣を刷新し抜本的な事業再生を目指す | |
| 清算型 | 破産 | 会社の財産を清算し会社を消滅させる |
| 特別清算 | 裁判所の監督下で清算手続きを行う | |
会社の債務整理には、大きく再生型と清算型で分けられる様々な選択肢があります。
どちらの方法が適しているかは、債務状況や事業の継続性など会社の状況により異なります。
迷ったときは弁護士に判断を仰ぐといいでしょう。
ここでは再生型と清算型それぞれで、会社の債務整理の方法を詳しく解説します。
ここからは、以下の再生型の債務整理について見ていきましょう。
それぞれのメリットやデメリット、手続きにかかる期間などを解説します。
私的整理のメリットとデメリットは以下のとおりです。
【メリット】
・手続き費用を抑えられる
・事業への影響が少ない
・柔軟な対応が可能
【デメリット】
・債権者全員の同意が必要
・法的拘束力がなく、公平性・透明性が確保できない
私的整理は裁判所を通さず、債権者と直接交渉し、債務を整理する方法です。
話し合いが基本のため費用があまりかからず、柔軟な対応が可能です。
しかし一方で、１社でも反対する債権者がいると成立しないため、交渉の難易度は高いと言えます。
手続きにかかる期間は、一般的に数カ月～半年程度、交渉が難航すれば１年以上かかるケースもあります。
民事再生は、債務を整理し事業再生を目指す手続きです。
メリットとデメリットは以下のとおりです。
【メリット】
・事業を継続できる
・債務を大幅に減額できる
・債権者の同意を得やすい
【デメリット】
・社会的信用が低下する
・手続き費用の負担
・再生計画が認められない可能性がある
民事再生の大きなメリットとして、経営陣をそのままに事業を継続しながら会社の立て直しができます。
しかし、債権者の同意が得られない場合や、裁判所が再生の見込みがないと判断すれば、再生計画が否決されるケースもあります。
手続きにかかる期間は、おおむね数カ月～半年程度が一般的です。
会社更生は、裁判所の監督下で主に大企業を対象にした再建型の手続きです。
メリットとデメリットは以下のとおりです。
【メリット】
・抜本的に事業再建が目指せる
・法的効力が強力で会社の資産を守れる
【デメリット】
・経営権を失う
・手続き費用が高額になる
・手続きの利用は株式会社のみ
スポンサー企業の支援を受けながら合併や会社分割などを含め、柔軟に事業再生が目指せます。
デメリットとしては、経営陣が刷新されるため経営権を失います。
会社更生を選択できるのは大規模な株式会社のみで、手続き費用も高額です。
手続きにかかる期間は、複雑な事案が多いため一般的に１年～数年ほどです。
清算型の手続きは破産と特別清算です。それぞれの概要や手続きにかかる期間などを見ていきましょう。
破産のメリットとデメリットは以下のとおりです。
【メリット】
・公平に清算できる
・すべての債務を清算できる
・経営者が再出発しやすい
【デメリット】
・会社を含め全財産を失う
・従業員、家族へ影響がある
・経営者自身も自己破産の可能性がある
破産手続きにより、債務の支払い義務から解放されるメリットは大きいでしょう。
また、すべてを清算し、ゼロベースから新たに再出発ができます。
一方で、会社と同時に経営者も自己破産をする可能性があり、従業員や家族にも大きな影響が出るリスクがあります。
手続きの期間は、一般的に数カ月～１年程度です。
特別清算は、債務超過の疑いのある株式会社について、裁判所の監督下で行われる清算手続きです。
メリットとデメリットは以下のとおりです。
【メリット】
・破産手続きより費用を抑えられる
・柔軟な手続きが可能
【デメリット】
・利用できるのは株式会社のみ
・債権者の協力が不可欠
特別清算は破産手続きに比べると、裁判所に納める予納金が低額である場合が多いです。
債権者との協定や和解などを利用して、柔軟に解決できる可能性があります。
しかし、特別清算を利用できるのは株式会社に限られます。
１社でも反対する債権者がいれば手続きは進みません。
手続きにかかる期間は、数カ月～数年程度です。
| 費用の種類 | 概要 |
|---|---|
| 裁判所費用 | 手続きの申し立て費用 （予納金、郵便代など） |
| 弁護士費用 | 手続きを弁護士に依頼する費用 （相談料、着手金、成功報酬、実費など） |
| その他費用 | 不動産鑑定や税務処理にかかる専門家費用など |
法人の債務整理の費用は、手続き方法や会社の債務状況などにより大きく異なります。
裁判所費用は一般的に20万円程度～数百万円です。
負債額や事案の複雑さにより異なり、会社の状況によってケースバイケースと言えます。
弁護士費用は、50万円～100万円程度が相場です。
着手金と成功報酬のほか、出張費など実費が請求されます。
そのほか会社の資産鑑定などで専門家費用が必要な場合もあるでしょう。
法人の債務整理は専門的かつ複雑なため、最初から弁護士に依頼しましょう。
ここでは弁護士に依頼するメリットと、弁護士の選び方について解説します。
法人の債務整理を弁護士に依頼した場合、自社に合った最適な債務整理の方法を提案してもらえます。
法律に則った適切な手続きで、債権者にとっても公平・公正に進められるため、安心して任せられるでしょう。
また、弁護士が手続きを受任すると、債権者の連絡窓口が弁護士に一本化されます。
経営者は債権者対応で疲弊しなくなり、精神的な負担を軽減できるでしょう。
裁判所の手続きや従業員への説明など、デリケートな問題も一任できて安心です。
法人の債務整理について、手続きを任せる弁護士を選ぶ際には以下の点がポイントです。
債務整理は複雑なため、自社に適した手続き方法の選択がカギを握ります。
豊富な実績と明確な料金体系があれば安心して依頼できるでしょう。
VSG弁護士法人は、法人の債務整理の実績豊富で、各専門家とも連携し、最適な手続き方法をご提案可能です。
手続きの実務まで一貫してお任せいただけます。
まずは無料相談をご活用ください。
法人の債務整理を弁護士に依頼する際の流れは以下のとおりです。
まずは、依頼する弁護士を選ぶために初回相談に行きましょう。
相性や事務所ごとの特徴があるため、複数事務所の比較検討がおすすめです。
初回は相談料無料としている事務所もあるため、活用しましょう。
依頼する弁護士が決まれば、契約を締結します。
受任されれば手続き開始です。
このタイミングで着手金を支払う場合が多いため、よく確認しましょう。
法人の債務整理は、会社の状況や債務の規模などにより、手続きが複雑になります。
また、再生型・清算型どちらが自社に適しているか判断を弁護士に仰いだ上での、迅速な手続きが重要です。
法人の債務整理を弁護士に依頼する場合は、手続きに慣れた弁護士を選ぶといいでしょう。
VSG弁護士法人では、債務整理の実績豊富な弁護士が多数在籍し、相談から手続きまで一貫してサポートいたします。
安心してお任せください。
