【ベンチャー支援専門の税理士が教える その税金３割ムダですよ】　第３回 起業してすぐ税務調査は来るか？

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

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YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

税務調査はいつ来るか

経理という作業は何のためにするのでしょうか？経営者が数字を把握してビジネスの判断に活かすため、株主に報告するため、金融機関からお金を借りるため、税務署に税金の申告をするため。理由は様々です。

どれも大事ですが、起業してすぐの経営者にとって、税金の申告のためというのが大きな強制力になっていると思います。

申告書を税務署に提出する時に厳しくチェックされる、と勘違いされている方がいますが、そのようなチェックはありません。

税務署は、提出された申告書は一旦どんなものでも受け取ります。単純な計算ミスで税額が変わるような場合を除き、その後すぐに税務署から連絡がくるようなこともありません。

申告書の内容が正しいかどうかは、「税務調査」によって厳しくチェックされます。

税務調査が入った場合、原則的には直近３年分、最大で７年分の申告書がさかのぼってチェックされます。

毎年、全国の会社に税務調査を実施できるほど、税務署の人間がいませんので、一般的には３年～５年に一度、会社に税務調査が来ると言われています。

起業してすぐの会社ですと、３度目の決算以降に、税務調査が来る可能性が高くなってきます。

ただし、起業１年目で税務調査が来たケースもありますので目安と考えてください。

どんな会社が調査されるか？

税務署は、税務調査を実施する会社をランダムで選んでいるわけではありません。雑な言い方をすると、「税金がたくさん取れそうな」会社を選びます。

では、税金がたくさん取れそうかどうかはどうやって判断しているのでしょうか？

次の３つが重要と言われています。

①毎年の決算書
②取引の資料やタレコミ
③過去の不正実績

毎年の決算書の数字の「変動」が大きい会社は税務署に入られやすいと言えます。例えば、業績が急上昇した会社がこれにあたります。

また、税務署はあらゆる会社から取引の情報を集めています。銀行、不動産業者などから、御社の情報が漏れているかも知れません。

タレコミというのは、税務署への「投書」のことで、「内部告発」のような形で関係者が税務署へ情報提供することです。

過去の不正実績というのは、過去に税務調査を受けたことがあって、その際に不正が見つかった会社のことです。

そういった会社は、次回の税務調査が早く来る傾向にあります。

税務署対策の経理のポイント

では、起業してすぐの経理はどのような点に気をつけるべきでしょうか？

まずは経理自体のミスを減らすため、決済の方法をシンプルにすることです。

とくに現金取引はその場できっちりと証拠書類を残すようにしましょう。

最低でも月に１回は経理を行ない、作業を貯めないことも重要です。取引内容を忘れたり、資料を紛失したりするからです。

その上で、決算をきっちり仕上げる必要がありますが、税金のルールはとても複雑なので、専門家に依頼することをお薦めします。
(東京IT新聞25年6月掲載)

参考ページ：国税庁「税務調査の件数」

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2011/02_3.htm