最終更新日：2022/6/7

税務調査の対象になる会社の特徴とは？選ばれやすい理由を解説

この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

• 目次
• 税務調査とは
• 税務調査をされやすい会社の特徴
• 調査対象になりやすい業種
• 最近のトピックス
• まとめ

税務調査は、あまり受けたくないもの、なんとなく怖いものと思いがちな存在かもしれません。

税務調査に当たってしまったら、どうしたらいいかと困ってしまう人の方が大半でしょう。

そこで今回は、税務調査の対象になりやすい会社の特徴についてご紹介します。

税務調査とは

そもそも税務調査とは、税務署などの税務当局による指導のことを言います。

税務調査は、何か所得隠しなど悪いことをした人が受けるというイメージをお持ちかもしれませんが、行政による指導の一種ですので、悪いことをした人が受けるものとは言い切れません。

悪いことをした人が受けるのは、税務捜査です。

どのような人の元に来るのか

私たちは、税金を様々な形で支払っています。

税と無関係という人はいないでしょう。

とはいえ、税務調査員は全ての人の元に来るわけではありません。

ざっくりと説明すると、大きいお金が動くタイミングで来やすいです。

商売をしている人や法人、相続などで多額の収入があった人、消費税を収める義務がある人は、税務調査が来やすいと言えます。

というのも、わが国では申告納税制度（自分が納めるべき税金を自分で計算して納税する）という制度をとっていますが、自分で計算する以上しばしば計算間違いが発生しますし、隠そうと思えば所得を隠すことも不可能ではなく（もちろんその後摘発されて高額な追徴課税がありますが）、脱税の可能性があるためです。

拒否するとどうなるか

税務調査は、税務署側の都合で訪問日時が決まりますが、その日は忙しくて対応できないという日もあるでしょう。

もちろん、どうしても都合が悪い場合は、税務調査の日程をずらしてらうことも可能です。

一方で、税務調査そのものを絶対に受けたくないので、拒否したいという人もいるでしょう。

しかし、もし拒否した場合には、罰則が課せられます。

したがって、もし税務調査が入ることになってしまったら、素直に従った方が良いでしょう。

税務調査は、不正を働いていない人にとっては、特に何か困ったことにはなりません。

安心して税務調査を受けてください。

税務調査の件数について

国税庁の「国税庁レポート2019」によれば、平成29年の実地調査は316,000件行われています。

税目としては、消費税、法人税、申告所得税、相続税の順に多いことが特徴です。

追徴課税の金額では、法人税が1,948億円と最も多くなっています。

国税庁は、国税総合管理システム（KSK）に所得税や法人税の申告内容、支払調書などを保存しており、調査にもそれらの資料を活用しています。

さらに、資料収集の専門部署も設置されています。

税務調査をされやすい会社の特徴

KSKシステムで異常値が出た会社

KSKシステムに各種数値を入力した時に、異常値としてピックアップされてしまうと、調査対象になりやすくなります。

一般人にはなかなか知る機会がありませんが、経費が多すぎたり、売り上げが極端に変動したりすると異常値として扱われます。

売り上げが急増した

一般的に、急に売り上げが上がった会社も税務調査対象にされやすいといえます。

売り上げが急にあがることで、その分納めるべき税金も増えそうだと予想されるからです。

売り上げの割に利益が少ない

売り上げがある程度あるのに、なぜか利益が少なくて損金が多いという会社も、所得隠しが疑われがちです。

本当に何か事故などがあって、損金が多くなってしまうという場合はもちろんあります。

したがって、そういった会社全てが所得隠しをしているというわけではありません。

しかし、経常的に売り上げはあるのに、経費などの部分が大きく、結果としていつも赤字になってしまっているというのは、不審でしょう。

会社の側としては、なぜ利益が少ないのか、きちんと資料や証拠に基づいて説明する必要があります。

代表者の給料が多い

株式会社などで、代表者の給料が異常に多いというパターンです。

この他、代表者が高額な買い物をした場合についても調査がなされることがあります。

海外との取引が多い

海外との取引を通じて不正をする恐れがあるので、調査対象になりやすいです。

現金で商売をしている

現金で商売をしている場合も、ミスや不正が発生しやすくなりますので、調査対象になることがあります。

テレビで取り上げられた

テレビなどで大々的に紹介された飲食店や、大がかりに宣伝を行った会社は目立ちますし、これからの売り上げに変化がありそうだと考えられるので調査対象になりやすいです。

申告内容が怪しい

納税額が急に減るなど、急激な動きがあった場合、税務署としては不審だと思ってしまいます。

その他

過去に不正を行った会社は、調査対象になりやすいです。

さらに、不正を行った会社と取引のあった会社も調査対象となることがあります。

この他、新設の法人の４期目以降や、これまで調査を受けたことのない法人も対象になり得ます。

また、税務署の調査官は、流行のものや業界の不況など、機械ではなかなか判断しづらいことについても注意を払っており、調査対象を選定しています。

つまり最後は、調査官の勘、という面も多いにあるのです。

調査対象になりやすい業種

飲食店

調査対象になりやすい業種とは、不正を発見しやすい業種と言い換えることもできます。

例えば、バーやクラブ、小料理店などよく街中にある飲食店も不正が発見されやすい業種です。

「法人税等の調査事績の概要」（平成29年）によると、不正発見割合の高い10業種の上位１から４位までが飲食店です。

その次に、土木工事やパチンコなどが続いています。

飲食料品小売

不正一件あたりの不正所得金額の大きな業種のトップは、飲食料品小売、二位はパチンコです。

さらに、水運、土地売買などが続きます。

パチンコはいずれにもランクイン

不正発見の割合が高く、さらに不正一件あたりの金額が大きい業種はパチンコです。

したがって、パチンコについては調査がされやすいと考えられます。

最近のトピックス

海外での脱税

税務調査では、所得隠しなどが見つかることもあります。

国内での所得隠しはこれまでも見つかってきましたが、国境を超えてしまうと捜査が困難となります。

国税庁では、資産の運用方法の多様化と国際化を踏まえて、国外への投資や送金などをチェックし、税金逃れを監視しています。

また、海外の税務当局と租税条約に基づいて情報交換を行っています。

海外での脱税の摘発にも力を入れているということです。

消費税の脱税

消費税の申告において、不正に還付を得ようとするケースはあとを絶ちません。

国税庁は、調査を行うなどして事実関係を確認し、不正を防止しています。

実際に、日本国内でアプリを配信している海外事業者の消費税無申告を調査したケースもあったようです。

アフィリエイトで脱税

アフィリエイトなど、ネットを活用して売上をあげることがメジャーになってきました。

アフィリエイトでの収入も所得の一種ではあるのですが、これまでは把握が難しかったと考えられます。

しかし、国税庁もより厳密に調査を行うようになっており、アフィリエイトで得た所得を申告していなかった事実を摘発したという事例があります。

そもそも、たとえアフィリエイトで得た収入であっても、所得の一種としてきちんと申告しなければなりません。

このように、時代に合わせて税務調査は進化しています。

これからも新しい商売の方法が出てくると思われますが、税務当局も脱税を防止するべく努力をしていくでしょう。

まとめ

今回は、税務調査の対象になりやすい会社についてご紹介しました。

今回取り上げた以外の要因でも税務調査が入ることはあり得ます。

しかし不正をしていなければ、なんら恐れる必要はありません。

普段から適切な税務処理を心がけましょう。