会社設立実績件数 23年:3006件 24年:2757件 最新ご相談件数 2025年3月:482件 | 全国22拠点スタッフ1350名が対応
24年設立実績:2757件 | 前月ご相談 :482件
MENU
close
閉じる

無料
相談

0120-755-878
9~21時/土日祝対応

メール LINE Line

無料相談はこちらから

0120-291-244

【受付】9:00-21:00(年中無休)

無料相談のお申込み

最終更新日:2025/4/24

会社の資本金とは?主な役割や最適な金額の決め方を3つのステップで解説

森 健太郎
この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属(登録番号:121535)
1977年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍:プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

会社の資本金とは?主な役割や最適な金額の決め方を3つのステップで解説

会社を設立する際、資本金をいくらに設定すればよいか迷っていませんか?
働く会社を選ぶとき、会社の資本金に注目していますか?

資本金は、会社の社会的な信用や成長性を示すバロメーターの1つです。

「資本金」という言葉はよく聞くものの、その意味や役割を理解している人は少ないかもしれません。

この記事では、資本金の基本から統計データ、会社設立時の適切な資本金の金額の決め方まで詳しく解説します。
起業を考えている人や、就職や転職で企業をリサーチしている人に役立つ情報をお届けします。

関連動画

資本金とは

資本金とは、出資者から支払われたお金を指し、株主が会社に出資した金額のことです。

新会社法により、2006年から1円以上の資本金で、会社設立が可能になりました。

また多くの会社が、会社情報に資本金を記載しています。資本金を調べたい場合、会社の公式ホームページから調べるとよいでしょう。

資本金は、会社の財務状況がわかる貸借対照表の純資産の部に含まれています。返済する必要のない資金であるため純資産に計上されています。

貸借対照表における資本金の記載

資本金は、会社の社会的信用を示しており、体力のある会社は経営が安定しているといえます。

次に、資本金の役割について解説します。

資本金は社会的な信用のバロメーター

資本金には、主に3つの役割があります。

資本金の3つの役割

  • 会社の規模を表す指標になる
  • 融資の借入限度額に影響する
  • 「事業の元手」になる

3つの役割について、順に見ていきましょう。

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
資本金の役割や仕組みを理解すると、就職先の企業の安定性を見極めたり、会社設立時に適切な資本金を決めたりする際に役に立ちます。知識として押さえておくとビジネスの場面で有利に働くでしょう。

資本金は会社の規模を表す指標になる

資本金は、企業の公式ホームページの会社概要に書かれています。

資本金の額が多いほど事業規模が大きく、経営が安定している印象を受けるでしょう。

上場企業は、株主や投資家にIR情報を公開しています。IRとは「インベスター・リレーションズ」の略で、株主や投資家に会社のことを知ってもらうための企業活動のことです。IR情報の一例に、有価証券報告書があります。

また会社法や法人税法上では、資本金の額を基準に企業規模が分類されています。

たとえば、会社法では資本金5億円以上または負債200億円以上の企業が「大会社」と定義されています。一方、法人税法では資本金1億円以下の企業が「中小企業」とされています。

資本金は、会社の規模を表す指標の1つといえます。

資本金は融資の借入限度額に影響する

金融機関から融資を受ける際、資本金は評価基準の1つになります。

2024年の中小企業白書では、金融機関が企業の信用力を評価する際に重視している内容として以下の項目があげられています。

<取引先の信用力評価において、金融機関が重視している項目>

取引先の信用力評価において、金融機関が重視している項目

資料:EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)「中小企業支援機関の現状と課題に関する調査」
(注)複数回答(3つまで)のため、合計は必ずしも100%にならない

参考:中小企業庁 2024年版 中小企業白書 第2章 中小企業を支える資金調達

特に「財務内容」を重視していると回答した割合が最も多く、88.0%となっています。

資本金が多いと、金融機関は企業の信用度が高いと判断しやすくなります。

ただし、資本金の額のみで融資の可否が決まるわけではありません。

融資の可否は、資本金だけでなく、事業計画、経営者の経験、返済能力など、さまざまな要素から総合的に判断されています。

創業融資は資本金が少なくても申し込みが可能

事業資金の調達を考えている人の中には、日本政策金融公庫の創業融資を検討する場合があるでしょう。

日本政策金融公庫が行う「新規開業・スタートアップ支援資金」には、資本金に関する条件が定められていません。

ですから、資本金が少なくても申込みが可能です。

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象となります。

また創業融資では、自己資金が重視されています。

次は、自己資金について解説します。

参考:日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金

資本金と自己資金は性質が異なる

資本金と自己資金は、どちらも事業資金ですが性質が異なります。

創業時の融資では、自己資金をどのようにして貯めたか、誰が資金を出したかが見られます。

資本金とは、出資者から支払われたお金です。

自己資金とは、今までに事業者がコツコツ貯めてきたお金のことです。

自己資金は、手元に銀行預金などの形で準備できているお金で、資本金とは異なります。

資本金自己資金
誰が株主や投資家が出資したお金事業者が用意したお金
登記必要不要

自己資金が少ないと、返済能力や事業の計画性が不十分であると見なされ、金融機関からの信用度が低くなる可能性があります。

会社を設立する際は、自己資金を地道に貯めた上で資金計画を立ててスタートできるよう準備しておきましょう。

参考:日本政策金融公庫 よくある質問 創業をお考えの方
   Q9 自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。

参考:日本政策金融公庫 創業計画Q&A
   Q4 自己資金はどれくらいあればよいですか?

資本金は「事業の元手」になる

事業がスタートした後、資本金は設立費用や運転資金としていつでも引き出して事業に使うことができます。

ただし、「元手をどう使うか」は、事業を進める上で非常に重要です。

創業直後は、すぐに売上が見込めず、経営が安定するまでに時間がかかるケースが多くあります。事業計画書を作成し、計画に基づいて使うことをおすすめします。

あらかじめ事業計画から、何にいくらかかるのかを計算した上で、資本金を決めるのもよい方法です。

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
会社設立の無料相談では、「資本金はいつから使って良いのか」というご質問がよくあります。登記申請のために資本金の通帳のコピーを取ったあとは、すぐに使っても問題はありません。

ここまで、資本金の基本と主な3つの役割について解説しました。

次に気になるのは「実際の企業の資本金はどれくらいなのか?」という点ではないでしょうか。

日本国内の企業統計データから、資本金の実態を探っていきましょう。

統計データから見る資本金

ここからは、統計データから4つの視点で資本金について見ていきます。

統計データから見る資本金

  • 資本金別の企業数
  • 業種別に見る資本金
  • 資本金の額と平均給与
  • 資本金の額と従業員数

日本国内では資本金が1億円未満の会社が9割

まず、日本国内における資本金別の企業数から見てみましょう。

総務省・経済産業省による「令和3年経済センサス・活動調査結果」で見ると、全国の企業1,777,291社のうち資本金1億円未満の会社が96.4%を占めています。

また資本金の額が300万円以上500万円未満の会社が、最も多くなっています。

資本金階級企業数【企業】割合
300万円未満200,50111.3%
300~500万円未満578,88232.6%
500~1,000万円未満253,14814.2%
1,000~3,000万円未満555,64631.3%
3,000~5,000万円未満72,9334.1%
5,000~1億円未満52,1262.9%
1~3億円未満17,6741.0%
3~10億円未満7,3370.4%
10~50億円未満3,6000.2%
50億円以上2,3190.1%

参考:経済センサス‐活動調査 令和3年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計

日本国内の企業の9割は、資本金が1億円未満であることがわかりました。

では、業種によって資本金の額に違いはあるのでしょうか?

業種別に見る資本金の平均

続いて、業種別の資本金の分布を見ていきましょう。

総務省・経済産業省による「令和3年経済センサス・活動調査結果」で見ると、製造業・卸売業、小売業においては、資本金1,000万円以上3,000万円未満が最も多く、次に300万円以上500万円未満が多くなっています。

資本金階層建設業製造業卸売業、小売業不動産業、物品賃貸業宿泊業、飲食サービス業
300万円未満7.90%4.90%8.90%12.04%16.75%
300~500万円未満32.78%28.45%33.95%36.17%41.40%
500~1,000万円未満19.43%12.57%14.34%12.80%16.12%
1,000~3,000万円未満31.89%40.32%34.61%31.04%20.29%
3,000~5,000万円未満5.35%5.79%3.87%3.45%2.59%
5,000~1億円未満2.08%4.75%2.84%3.02%1.95%
1~3億円未満0.38%1.55%0.89%1.00%0.64%
3~10億円未満0.11%0.87%0.38%0.28%0.12%
10~50億円未満0.05%0.47%0.15%0.14%0.10%
50億円以上0.03%0.33%0.07%0.06%0.03%

参考:経済センサス‐活動調査 令和3年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計

資本金の額の分布は、業種の特性と関連があるといえます。

たとえば、製造業では原材料の調達だけでなく、設備にも初期投資が必要です。

また卸売業や小売業は、商品を仕入れて販売を行うビジネスが基本となります。

一定の在庫を確保するために、資金が必要といえるでしょう。

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
小売業では、300万円以上500万円未満の資本金の企業が多いことにも注目できます。従来の店舗型ビジネスでなく、ECサイトを活用し少額の資本金でスタートしても運営できる業態が増えたことが影響しているでしょう。

資本金の額と平均給与

次に「国税庁の民間給与実態統計調査」から、資本金階層別の平均給与を見てみましょう。

「令和5年分 企業規模別の平均給与」を見ると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの株式会社全体の平均給与は480万円となっています。

資本金2,000万円未満の株式会社では平均給与が386万円であるのに対し、資本金10億円以上の株式会社では平均給与が653万円となっています。

資本金2,000万円未満の企業と資本金10億円以上の企業では、平均給与が1.7倍もの差があります。

企業の資本金規模が、給与水準に影響することを示しています。

また令和元年から令和5年の推移で見ると、資本金規模に関わらずゆるやかに平均給与が上昇しています。

物価の上昇などがきっかけといえるでしょう。

資本金階層別 平均給与の推移

株式会社資本金階層令和元年令和2年令和3年令和4年令和5年
2,000万円未満374.1万円371.6万円380.7万円391.2万円385.7万円
2,000万円以上5,000万円未満406.8万円404.4万円417.2万円425.5万円437.5万円
5,000万円以上1億円未満416.2万円412.8万円422.5万円428.7万円423.2万円
1億円以上10億円未満468.7万円454.2万円477.0万円473.0万円480.9万円
10億円以上618.0万円607.6万円615.6万円648.6万円652.6万円
平均459.3万円454.3万円464.4万円479.2万円480.4万円

参考:国税庁 統計情報 民間給与実態統計調査結果

参考:令和5年分 民間給与実態統計調査

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
給与の視点から見ると、大企業と中小企業の差は歴然です。この差は中小企業の人材確保や定着の難しさにつながっていると考えられます。中小企業は、仕事のやりがいや裁量の大きさ、将来性など独自の魅力を打ち出すことが鍵になるでしょう。

資本金の額と従業員数

続いて、資本金の額と従業員数について見てみましょう。

総務省・経済産業省による「令和3年経済センサス・活動調査結果」を参考に紹介します。

以下は、全国の企業1,777,291社の資本金階層別の常用雇用者数の分布を表しています。

資本金階層0~9人10~49人50~99人100~999人1,000~1,999人2,000~4,999人5,000人以上
300万円未満87.6%11.5%0.7%0.2%0.0%0.0%0.0%
300~500万円未満87.6%11.4%0.8%0.2%0.0%
500~1,000万円未満82.9%15.5%1.2%0.5%0.0%0.0%0.0%
1,000~3,000万円未満66.0%27.5%4.0%2.4%0.0%0.0%0.0%
3,000~5,000万円未満38.1%40.5%11.4%9.7%0.2%0.1%0.0%
5,000~1億円未満28.2%33.8%16.2%20.6%0.8%0.3%0.1%
1~3億円未満23.1%24.5%15.2%32.9%2.4%1.4%0.5%
3~10億円未満14.4%18.2%13.4%48.3%3.8%1.6%0.4%
10~50億円未満9.0%11.6%9.9%54.9%8.3%4.5%1.8%
50億円以上8.8%6.8%4.1%34.9%15.6%17.2%12.5%

参考:経済センサス‐活動調査 令和3年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計

分布から以下の内容が読み取れます。

  • 資本金1,000万円未満の企業の約8割は、従業員が10人未満
  • 資本金1,000万円以上1億円未満では、約8割が従業員100人未満
  • 資本金3億円以上となると、半数以上が100人以上の従業員を抱えている

資本金と従業員数の関係を見ると、資本金が多いほど、より多くの人材の雇用を維持する体力が整っていると考えられます。

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
日本は、中小企業が全体の9割を占めています。特に10人未満の少人数体制で運営される企業は、大きな資本や人材を持たなくても、事業主が持つ技術や経験、人とのつながりを活かしたビジネスを展開しているといえるでしょう。

ここまで統計データを元に、4つの視点で資本金について解説しました。

実際、起業時に多額の資本金を準備できる人はごくわずかであるのが現実です。

ここからは、会社設立時の資本金の平均額について紹介します。

【2024年】会社設立時の資本金の金額の平均

「会社設立時の資本金の平均はどのくらいか?」

起業を考える人にとっては、気になるポイントの1つです。

以下では、法務省の登記統計(2024年分)から、設立登記時の資本金の分布を見てみましょう。

株式会社設立時の資本金で最も多いのは100万円以上300万円未満

2024年の株式会社の会社設立件数は、9万8,671件でした。

株式会社設立時の資本金別の企業数は以下のようになっています。

資本金階級企業件数割合
100万円未満18,06118.3%
100~300万円未満38,71139.2%
300~500万円未満13,35913.5%
500~1,000万円未満22,65023.0%
1,000~2,000万円未満3,8463.9%
2,000~5,000万円未満1,3151.3%
5,000万円以上7290.7%
合計企業数98,671

参考:e-Stat 登記の種類別・資本金階級別 会社の資本金の額の変動の件数及び金額

資本金100万円以上300万円未満の割合が一番多く、39.2%を占めています。

次に多いのが、500万円以上1,000万円未満の、23.0%となります。

300万円未満でスタートする企業が、約半数となっています。

合同会社設立時の資本金で最も多いのは100万円未満

では、合同会社の場合も見てみましょう。

2024年の合同会社の会社設立件数は、4万1,772件でした。

資本金100万円未満の割合が最も高く、48.0%となっています。

資本金階級企業件数割合
100万円未満20,04948.0%
100~300万円未満13,09431.3%
300~500万円未満3,1467.5%
500~1,000万円未満5,20212.5%
1,000~2,000万円未満2070.5%
2,000~5,000万円未満480.1%
5,000万円以上260.1%
合計企業数41,772

参考:e-Stat 登記の種類別・資本金階級別 会社の資本金の額の変動の件数及び金額

では、これから会社を設立する場合、資本金はいくらに設定すればよいのでしょうか?

資本金を決める際に考えるポイントを3つのステップで紹介します。

自社に合う資本金を決める3つのポイント

資本金の具体的な決め方は、以下の3つのステップで進めるのがおすすめです。

順に解説していきます。

初期費用と運転資金をベースに決める

資本金は、初期費用と運転資金をベースに決めるとよいです。

一般的に、「会社設立時に必要な初期費用」と「毎月固定でかかる3~6カ月分の運転資金」の合計額を設定するのが目安とされています。

また事業を始めてすぐの時期は、売上が安定せず利益を残しにくい期間です。

売上が確保できなくても、運転資金を補える程度の資本金を準備しておくと安心です。

税理士 森健太郎
税理士 森健太郎からひと言
運転資金3~6カ月分の資本金があると起業の成功率は上がりますが、用意することが難しいケースもあります。その際には、会社設立と同時に日本政策金融公庫の創業融資などの制度を活用しましょう。

必要な許認可の要件を満たすように決める

資本金は、必要な許認可の要件を満たすように決めることも大切です。

許認可が必要な事業には、最低限必要な資本金の額が決まっている場合があるからです。

資本金の要件が含まれる業種には、建設業や労働者派遣業、有料職業紹介業、旅行業などがあります。

資本金の要件を満たしていない場合、許認可がおりないため、会社を設立しても事業ができないので注意しましょう。

税金を考慮して決める

資本金の額が多ければ、会社が資金に余裕を持てます。

しかし資本金の額は、多ければ多いほどよいわけでもありません。

資本金の額によって税金の負担が変わるため、注意が必要です。

法人税

たとえば、法人税法上、資本金が1億円以下の会社は中小企業とされ、さまざまな税制優遇措置を受けられます。

中小企業の税金の優遇措置の1つに、法人税率の軽減があります。

消費税

また資本金は、消費税にも影響します。

たとえば、会社設立時に資本金が1,000万円未満で、かつ1期目の最初の6カ月間の課税売上高が1,000万円以下等の場合は、設立1期目と2期目の消費税の納税義務が免除されます。

つまり、資本金が1,000万円以上の場合には消費税の課税事業者となり、初年度から消費税の納税が必要となります。

なお、2023年10月からインボイス制度が始まりました。

消費税の免税事業者が、インボイスを登録し適格請求発行事業者になることも可能です。

インボイスを登録すると、消費税の課税事業者となり消費税の納税が必要となります。

インボイス制度の登録を行なった方がよいかわからない場合は、税理士など専門家からアドバイスを受けることをおすすめします。

参考:特集 国税庁 インボイス制度特設サイト

資本金は事業規模や社会的信用を示す指標の1つ

資本金は事業規模や社会的信用を示す指標の1つです。

資本金の意味や役割を理解していると、就職へ向けた企業選びなどの際に会社の経営の安定性を知る手がかりになります。

ただ資本金だけでは、優れた企業かどうか会社の状況を判断することはできません。

ビジネスモデルを研究するなど実際に関係者から評判を聞くことも大切です。

また、起業したい人は、会社設立の際、自己資金を地道に貯めた上で資金計画を立ててスタートしましょう。無理のない範囲で、自社に合った資本金の額を設定することが大切です。

 

会社設立の疑問は今すぐお電話で解決!
即日無料面談も可能です。
どんなご相談でもお気軽にご連絡ください。
0120291244 0120755878

会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

» 株式会社設立 » 合同会社設立 » 会社設立手続きの流れ » 定款の認証ポイント » 電子定款の申請の特徴 » 会社設立 完全ガイド

会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

» 会社名 » 本店所在地 » 資本金 » 事業目的 » 事業年度 » 株主構成 » 役員構成 » 設立日ポイント

会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

» 会社設立費用  » 会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか? » 会社設立0円代行

会社設立全知識

起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

» 起業の世界Vol.1【2019起業の現状】失敗する人の共通点と成功のステップ » 起業は1人で行うもの?2人でおこなうもの? » 会社設立する前にチェックしておくべき起業家の5つの心得 » 会社設立の前に、会社が潰れていく理由を知っておこう

会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

» 会社設立のメリット・デメリット » 選ぶなら株式会社か合同会社 » 「資本金」の意味、金額の決め方、足りなくなった時は?いつから使えるか? » 会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ » 会社設立・スタートアップに税理士は必要か?税理士の探し方とタイミング » 会社設立前に確認したい48項目徹底検討

節税、確定申告、税務調査

本当に使える節税対策から自分でできる確定申告、税務調査までベンチャーサポートでは会社設立後も起業家のサポートを行っていきます。

» 法人の節税対策パーフェクトガイド » 節税対策Vol.1 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」 » 自分でできる個人事業主のための所得税確定申告パーフェクトガイド » 税務調査の不安を解消する税務調査の真実 パーフェクトガイド

ページの先頭へ戻る