最終更新日：2022/6/6

【計算シミュレーション】ふるさと納税の控除限度額を抑えよう！上限額早見表と自分でできる計算方法を公開

この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

自分の応援したい自治体に寄付という形で貢献できるふるさと納税。

寄付をすることで返礼品をもらえたり、税制優遇を受けられたりすることから、この納税制度を試してみたいと考える会社員も多いのではないでしょうか。

会社員がふるさと納税をする際、「控除限度額」を確認した上で寄付をすると、この納税制度をうまく活用できるでしょう。

なぜなら、控除限度額内で寄付をすると、最少額の自己負担金でふるさと納税ができるからです。

そこで、ふるさと納税について解説した後、控除限度額とその早見表や計算方法について見ていきましょう。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分で選択した自治体に寄付できる制度です。

寄付をすると、対象の自治体から返礼品として特産品をもらうことができます。

また、ふるさと納税の寄付金は、所得税や住民税の控除対象になるので、後に税金の還付や控除を受けられるメリットもあります。

ふるさと納税をうまく活用するには、この制度をしっかり理解することが大切です。

そこで、ふるさと納税が創設された背景と制度の意義について説明していきます。

納税を通じて地元に恩返しできる制度を設けるため誕生した

納税は、その人の住所地のある税務署宛に行うのが原則です。

そのような納税方法が定められているにもかかわらず、なぜふるさと納税の制度が創設されたのでしょうか。

それは、納税を通じて地元に恩返しができる制度を設けるためです。

人は生まれてから、それぞれのふるさとで幼少期、少年期を過ごすことになります。

その際、地元の学校で教育を受けたり、病院で医療サービスを受けたりして育っていきます。

そのような過程を経て大人になっていきますが、それは地元から受けた住民サービスのおかげといっても過言ではありません。

しかし、青年期を迎えると、学校に進学したり、会社に就職したりして、生まれ育った地元を離れるケースもめずらしくありません。

地元を離れた人は、自分の住所地の税務署に納税するようになるため、その分ふるさとの自治体に納められる税金が少なくなってしまいます。

その結果、地元の税収も減ってしまい、自治体の運営にも支障が生じるという問題点が発生するのです。

これでは、地元を離れた人が自分の生まれ育ったふるさとに対して、恩を仇で返すような状態となってしまい好ましくありません。

そこで、現在はふるさとを離れて他の場所に住んでいても、地元に恩返しができるようにするため、ふるさと納税の制度が創設されたのです。

ふるさと納税は納税者と自治体の双方に意義がある

ふるさと納税は、納税者と自治体がお互い成長できる仕組みとなっています。

そのため、この納税制度は、納税者側にとっても自治体側にとっても双方に意義があるものだといえるでしょう。

ふるさと納税は、納税者と自治体に対して、以下のような効果をもたらせてくれます。

納税の意義を深く考えるようになる

ふるさと納税は、納税者側が納税先を自由に選択できるため、その分、税金を納める意義について深く考えるようになります。

税金を納める際、その意味について考えない人も少なくありません。

特に会社員の場合、源泉徴収によって給料などから天引きして納めるのが通常なので、税金を支払った実感のない人もいるかもしれません。

しかし、ふるさと納税をする場合、納税先の自治体を自ら選択した上で寄付をします。

そのため、納税の意義や重要性をより実感できるようになるのです。

また、納税先の自治体が、寄付金をどのように使用するのかという点も興味を持つようになります。

納税者の寄付金が自治体の発展や活性化につながる

ふるさと納税によって納税先の自治体の税収が増えるため、地元の教育や医療サービス、環境整備などをしっかり行えるようになります。

それにより、良質な人材が育ったり、都市環境がよくなったりするため、その自治体の発展につながるのです。

また、自治体はふるさと納税をしてもらうためには、数多くの自治体の中から、寄付先に選んでもらわなければなりません。

人々がふるさと納税をする場合、応援したいと思わせるような自治体を選んで寄付しようと考えるのが通常です。

そのため、各自治体がその都市の魅力を積極的にアピールするようになるため、結果的に地域が活性化していくのです。

控除限度額とはどんなもの？

ふるさと納税をすると、社会貢献につながるだけではなく、税制面でも優遇措置を受けられます。

そのため、会社員がこれからふるさと納税をしようとする場合、その点も考慮して、できるだけお得に寄付をしたいところです。

ふるさと納税で寄付する金額には、「控除限度額」というものがあります。

この額の範囲内で寄付をすれば、税制面の優遇措置を最も受けられるのです。

そのようなことから、ふるさと納税をする場合、控除限度額について知っておいたほうがいいでしょう。

寄付金から2,000円を除いた金額が控除額になる寄付金額のこと

ふるさと納税による寄付額は、所得税や住民税の控除の対象になりますが、その金額には上限が定められています。

そして、控除される上限額は、寄付額から2,000円を除いた金額となっていて、この額の控除が受けられる寄付金のことを控除限度額といいます。

つまり、控除限度額の範囲内でふるさと納税をすれば、2,000円の自己負担金で済むことになるのです。

たとえば、寄付金が5万円までであれば、2,000円の自己負担金で済むとしましょう。

この場合、控除限度額は5万円ということになります。

控除限度額を超えて寄付すると自己負担金も増える

寄付金の上限の存在により、控除限度額を超えてふるさと納税をすると、自己負担金も2,000円を超えてしまいます。

たとえば、控除限度額5万円の人が、5万1,000円を寄付したとしましょう。

この場合、控除限度額を超える1,000円分も自己負担しなければなりません。

その結果、自己負担金の合計金額は3,000円となってしまうのです。

ふるさと納税で自己負担金を実質ゼロにできる

控除限度額の範囲内で寄付しても、2,000円は自己負担しなければなりません。

しかし、ふるさと納税をすると、寄付先の自治体から返礼品をもらうことができます。

そのため、自己負担金を実質ゼロにすることは可能です。

たとえば、ふるさと納税で控除限度額の5万円を寄付したとしましょう。

寄付金が5万円の場合、地元産の高級肉や旅行宿泊券などを返礼品としてもらえるケースも少なくありません。

これらの返礼品の中には、2,000円以上の価値のものも含まれています。

したがって、寄付先の自治体が取り扱う返礼品の中から2,000円以上の価値のものを選択すれば、自己負担金を実質ゼロでふるさと納税ができるのです。

年収や家族構成で分かる控除限度額の早見表

下記の表は、控除限度額の目安となる金額の一覧表です。

表の数字を確認してみると、ふるさと納税の控除限度額は、寄付者の給料収入額によって変動することがわかります。

この納税制度では、給料収入額が多くなれば、その分控除限度額も増える仕組みとなっているのです。

また、給料収入が同じ金額であっても、寄付者の家族構成によって控除限度額が変わることも確認できます。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身又は共働き※1	夫婦※2	共働き＋子1人（高校生※3）	共働き＋子1人（大学生※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	-
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	145,000	136,000	136,000	132,000	126,000	123,000	113,000
900万円	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	157,000	148,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	163,000	154,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	170,000	160,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1,000万円	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1,100万円	213,000	194,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1,200万円	242,000	239,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1,300万円	271,000	271,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1,400万円	355,000	355,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1,500万円	389,000	389,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1,600万円	424,000	424,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1,700万円	458,000	458,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1800万円	493000	493000	481000	477000	481000	465000	465000
1,900万円	528,000	528,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2,000万円	564,000	564,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2,100万円	599,000	599,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2,200万円	635,000	635,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2,300万円	767,000	767,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2,400万円	808,000	808,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2,500万円	849,000	849,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

引用元：総務省　ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税をする際、自身の控除限度額はどのくらいの金額なのか、上記の表を見て、事前に確認しておくと安心して寄付ができます。

ただ、初めてふるさと納税をしようと考えている会社員の中には、未経験であるがゆえに上記の表を見ただけでは控除限度額についてイメージできない人もいるかもしれません。

そこで、控除限度額の目安を把握するためのポイントをいくつか解説します。

同じ収入額でも控除限度額は原則独身者のほうが既婚者よりも高い

上記の表で、給与収入300万円の寄付者について見てみると、控除限度額は家族構成によって7,000円～2万8,000円が目安となります。

その中でも、独身者の控除限度額が2万8,000円と既婚者よりも基本的に高くなっています。

これは、独身者のほうが既婚者よりも、控除限度額の計算に影響を与える所得税の課税対象額が通常多くなるからです。

所得税は、給与収入から給与所得控除と所得控除を差し引いた金額に対して課税されます。

寄付者に配偶者控除や配偶者特別控除の対象となる配偶者がいると、所得控除の差引対象となるため、その分所得税の課税対象額も少なくなるのです。

その結果、寄付者に配偶者控除や配偶者特別控除の対象となる配偶者のいる場合、独身者よりも控除限度額が低くなります。

ただ、夫婦共働きで、寄付者の配偶者の給与収入が年収201万円を超える場合は、配偶者控除や配偶者特別控除の適用対象外です。

そのため、このケースに当たる既婚者の控除限度額は、独身者と同じ金額になります。

扶養控除対象の子供がいる既婚者のほうが控除限度額は低くなる

夫婦間に16歳から22歳までの扶養対象の子供がいる場合、扶養控除の対象となります。

扶養控除も所得控除の対象となるため、その分所得税の課税対象も少なくなります。

したがって、同じ既婚者で給与収入も同額の場合でも、扶養控除対象の子供がいるほうが控除限度額は少なくなるのです。

また、扶養控除の対象にも、一般の対象扶養親族と特別の扶養対象親族があります。

前者は16歳から18歳までの扶養対象の子供のことで、後者は、19歳から22歳までの扶養対象の子供のことです。

一般の対象扶養親族がいる場合よりも、特別の扶養対象親族がいる場合のほうが、扶養控除額も大きくなります。

そのため、夫婦間に19歳から22歳までの扶養対象の子供がいると、より控除限度額も低くなるのです。

独身者でも所得控除があればその分控除限度額は低くなる

上記の表は、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除以外の所得控除を受けていないという前提で作成されています。

もし、独身者でも所得控除対象の控除がある場合、控除限度額はその分低くなります。

独身者でも、生命保険に加入したり、病気やケガのために病院で治療を受けたりすることも少なくありません。

生命保険料控除や医療費控除の対象となる独身者は、その点を把握して自身の控除限度額を確認しましょう。

控除限度額を自分で計算する方法とは

ふるさと納税の控除限度額は、先の表を見れば、その目安の金額を把握できます。

また、ふるさと納税に関する各種サイトにある、控除限度額のシミュレーション機能で計算することも可能です。

しかし、上記の2つの方法でわかるのは、あくまで目安の金額です。

より正確な控除限度額を知りたい場合、自分で計算してみるといいでしょう。

ふるさと納税の控除限度額の計算方法は決まっています。

具体的には、以下の方法で計算していきます。

所得税と住民税からの控除分と2,000円を足した額

控除限度額の範囲内で寄付をした場合、控除額は寄付金から2,000円を差し引いた金額になります。

控除額は、所得税からの控除分と住民税からの控除分の合計です。

つまり、所得税からの控除分と住民税からの控除分の合計額に2,000円を足せば、控除限度額を計算することができるのです。

したがって、控除限度額を計算するには、所得税からの控除分と住民税からの控除分の計算方法を把握する必要があります。

所得税からの控除分の計算方法

所得税からの控除分は、「（寄付金－2,000円）×所得税率（復興所得税率を含む）」の計算式で出します。

所得税の税率は、納税者の課税対象額によって異なり、その額が多くなるにつれて、税率も高くなります。

したがって、会社員の場合、給与収入が多い人ほど所得税からの控除分も多くなるのが通常です。

ただ、所得税からの控除対象となる寄付金には、上限が設けられています。

総所得金額等の40％までがその対象となっているため、無制限に控除が認められるわけではありません。

住民税からの控除分の計算方法

住民税からの控除分の計算方法は、基本分と特例分の2つあります。

基本分の計算式は、「（寄付金－2,000円）×10％」で、控除対象の寄付額の上限は、総所得金額等の30％です。

一方、特例分は、「（寄付金－2,000円）×（100％－10％－所得税率（復興所得税率を含む）」の計算式で出します。

ただ、この式で計算できるのは、特例分の控除額が住民税所得割額の20％を超えないときに限ります。

住民税所得割額とは、納税者の所得金額に応じて課税される部分の住民税のことです。

もし、住民税所得割額の20％を超えた場合、「住民税所得割額×20％」の式で特例分の控除額を計算します。

確定申告が不要？ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税をする際、お得に寄付しようと考え、控除限度額やその計算方法に目がいきがちですが、確定申告についても知っておく必要があります。

ふるさと納税をした後、寄付金の控除を受けるためには、原則として、寄付した年度の翌年に確定申告をしなければなりません。

これは、普段確定申告をしない会社員の場合でも同様です。

しかし、確定申告が不要な会社員の場合、確定申告をしなくても寄付金の控除を受けられる方法があります。

平成27年4月1日に始まったワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をすることが、その方法にあたります。

普段確定申告をしない会社員にとって、ふるさと納税をしたときだけこの手続きをするのは、どうしても手間に感じます。

そのため、会社員の中には、ふるさと納税をする際、ワンストップ特例制度を活用したいと考える人もいるのではないでしょうか。

そこで、ワンストップ特例制度とは、どのようなものなのかについて見ていきます。

寄付者に代わりに自治体が寄付金控除の手続きしてくれる制度

ワンストップ特例制度を利用すると、寄付者に代わりに自治体が寄付金控除の手続きをしてくれます。

そのため、自身で確定申告をしなくても、寄付金控除を受けられるようになるのです。

ただ、この特例制度を活用するためには、いくつかの条件があり、具体的には以下の点をすべて満たさなければなりません。

寄付した自治体の数が年間で5カ所を超えないこと

ワンストップ特例制度を利用するには、年間で寄付した自治体の数が5カ所以内であることが条件となっています。

ここで注意したいのは、年間に寄付した回数ではなく、寄付した自治体の数が条件となっていることです。

そのため、年間の寄付した回数が5回を超える場合でも、寄付した自治体の数が5カ所以内であれば、ワンストップ特例制度の利用条件を満たします。

ふるさと納税以外で確定申告不要な給与所得者

給与所得者であり、ふるさと納税以外で確定申告をしなくてもいい人がワンストップ特例制度の利用対象です。

会社員の場合、基本的に確定申告をする必要はないので、大半の人はこの条件を満たせるでしょう。

ただ、会社員であっても、医療費控除の対象の人や副業で20万円以上の所得を得ている人の場合、確定申告が必要です。

そのため、このような会社員の場合、ワンストップ特例制度を利用できません。

寄付の際に特例申請書を提出すること

寄付をする際、特例申請書を一緒に提出すると、ワンストップ特例制度を利用できるようになります。

また、特例申請書を提出するとき、寄付者の本人確認ができる身分証明書と個人番号を提供しなければなりません。

そのため、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をするのであれば、寄付をするときまでに、運転免許証、個人番号カードや通知書などを準備しておきましょう。

ふるさと納税で確定申告が必要になるケース

ふるさと納税をするとき、ワンストップ特例制度の利用条件を満たせない場合は、確定申告をしなければ寄付金の控除を受けられません。

普段確定申告不要な会社員がふるさと納税をしたとき、年間6カ所以上の自治体に寄付した場合、ワンストップ特例制度の適用外です。

また、寄付の際にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人も同様です。

その他、ふるさと納税以外で確定申告しなければならない会社員は、その事情だけでワンストップ特例制度を利用できません。

会社員がふるさと納税をする際、上記の3つに当てはまりそうな場合、確定申告の手続きについて理解しておいたほうがよいでしょう。

一般の確定申告と手続き方法は基本的に同じ

ふるさと納税の寄付金控除を目的とする確定申告を行なう際、特別な手続きは必要ありません。

一般の確定申告と手続き方法は基本的に同じです。

寄付した年度の翌年の2月16日から3月15日の期間に、住所地の税務署に必要書類を提出して行ないます。

ただ、ふるさと納税の確定申告をする際、「寄付金受領証明書」という書類を提出しなければならないので、その点は注意が必要です。

寄付金受領証明書は、ふるさと納税をした後、寄付先の自治体から送られています。

そのため、受領した後、確定申告の手続きをするまでしっかり保管しておきましょう。

まとめ

会社員がふるさと納税をする際、控除限度額内で寄付すると、経済負担も少なくなり、より大きな税制優遇を受けられます。

上限額の早見表を確認したり、自分で計算したりすれば、すぐに控除限度額を確認できるので、仕事の忙しい会社員でも容易に実践できるでしょう。

また、会社員の場合、ワンストップ特例制度を利用できるケースも多いので、手間をかけることなくふるさと納税の手続きを行なえる点も魅力です。

ふるさと納税によって財政不足の悩みが解消された自治体も存在します。

1人でも多くの人が積極的にふるさと納税を行ない、社会活性化の一役を担いましょう。