最終更新日：2026/6/18

法人口座とは？個人口座との違い・メリット・開設方法などをわかりやすく解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

会社を設立したら、事業に用いる銀行口座をどうするべきかについて考える必要があります。

「それまで使用していた個人名義の口座を使えばいい」と考える方もいますが、経理処理の煩雑化や取引先からの信用低下、税務調査時の負担増など、実務上の不都合が生じやすくなります。
そのため、会社を設立した際にはその会社名義の「法人口座」の開設をおすすめします。

この記事では、法人口座の基本的なしくみから個人口座との違い、開設によって得られるメリットとデメリット、金融機関の選び方、開設手続きの流れまでを、税理士の視点で整理しています。
「法人口座とは何か」を正しく理解し、自社にとって最適な判断をするための参考にしてください。

個人事業と法人の違い、会社設立の流れ、必要書類、費用など会社設立の全体像をわかりやすく解説！

資料のダウンロードはこちら

法人口座とは「法人名義で開設する銀行口座」

法人口座とは、株式会社や合同会社などの法人名義で開設する銀行口座です。
口座の名義人は法人そのものであり、代表者個人ではありません。

たとえば株式会社ABCが法人口座を開設した場合、口座名義は「株式会社ABC」または「株式会社ABC　代表取締役　山田◯◯」のように表示されます。

法人口座の開設は法的な義務ではありません。
法人であっても、代表者個人の口座を使って事業資金を管理すること自体は法律上問題なく、法人口座がなければ事業を行えないわけではありません。

ただし、先述のとおり個人口座のまま事業を続けると経理処理や税務面で不都合が生じやすくなります。
そのため、多くの法人は設立後早い段階で法人口座を開設しています。

法人口座と個人口座の違い

法人口座と混同されやすいのが、個人事業主が開設できる「屋号付き口座」です。
屋号付き口座とは、口座名義に「◯◯商店　山田◯◯」のように屋号を冠した個人口座のことです。
屋号付き口座はあくまで個人口座の一種であり、法人口座ではありません。

法人口座と個人口座の主な違いは、以下の表のとおりです。

法人口座の開設時には、単に「会社が登記されているか」だけでなく、どのような事業を行う会社なのか、実際に誰が会社を支配しているのかなども確認されます。

これは、金融機関が犯罪収益移転防止法に基づき、法人の取引目的や事業内容、実質的支配者などを確認する必要があるためです。
必要書類は金融機関によって異なるため、申し込み前に公式サイトで確認しましょう。

参考：法人口座開設に係る取引時確認について｜金融庁

法人口座を開設するメリット

法人口座の開設は多くの場面で有利に働きます。
ここでは、法人口座を持つことで得られる主なメリットを４つに分けて整理します。

その１：会社と個人の資産を明確に分離できる

法人口座を開設する最大のメリットは、会社の資金と代表者個人のプライベートの資金を分けて管理できることです。

法人口座がない場合、売上の入金や仕入先への支払いなどを代表者の個人口座で行うことになり、個人の生活費と事業の入出金が同じ口座に混在する状態になってしまいます。
この状態は「どこまでが会社のお金で、どこからが個人のお金か」が不明確になりやすく、資金管理上のトラブルの原因になります。

法人口座を開設し、事業に関する入出金をすべてその口座に集約すれば、通帳やインターネットバンキングの明細を見るだけで会社の資金の動きを把握できます。
代表者個人の資産との境界が明確になるため、公私混同を防ぐことができます。

その２：社会的信用の向上につながる

法人口座を持つことは、取引先や金融機関に対する信用面でプラスに働きます。

法人口座の開設にあたっては、金融機関が法人の登記情報や事業内容を審査します。
つまり、法人口座を保有していること自体が「金融機関の審査を通過した法人である」という１つの裏付けになります。

この信用面のメリットは、日常の取引でも具体的な形で表れます。
たとえば、請求書に記載する振込先の口座名義が「株式会社◯◯」であれば、取引先は法人としての実体がある相手と認識できます。

一方、振込先が代表者個人の名義だった場合、取引先から「法人として適切に資金管理されているのか」「なにかしらの法人口座を開けない理由があるのか」という懸念を持たれることがあります。

特に、大手企業や上場企業との取引では、コンプライアンス上の理由から、法人口座を持たない会社との新規取引を避ける方針をとっているケースもあります。
法人口座の有無が取引開始の可否に直結することもあるので、こうしたリスクを避ける意味でも法人口座は重要になります。

その３：経理業務・確定申告の効率化

法人口座を使って事業の入出金を管理することで、日々の経理業務の負担を軽減できます。

法人口座に事業取引を集約していれば、口座の入出金明細がそのまま会社の取引記録になります。
帳簿と通帳の照合が容易になり、仕訳処理もシンプルになります。

さらに、法人口座は多くの場合で、マネーフォワードクラウドなど主要なクラウド会計ソフトとの口座連携に対応しています。
連携を設定しておけば、法人口座の入出金データが自動で会計ソフトに取り込まれ、あらかじめ設定した仕訳ルールに基づいて自動仕訳が行われます。
手入力の作業が大幅に減るため、記帳ミスの防止と作業時間の短縮を同時に実現できます。

その４：融資・資金調達の土台になる

事業拡大や運転資金の確保のために金融機関から融資を受ける場合、法人口座は事実上の前提条件になることがあります。

たとえば、日本政策金融公庫の融資に法人として融資を申し込む場合、借入申込人は法人であるため、融資金の送金先には法人名義の口座を指定するのが通常です。

また、融資審査では、事業計画や資金使途だけでなく、法人としての事業実態や取引準備の状況も確認されます。
法人口座が未開設のままだと、契約・送金手続きで支障が生じるだけでなく、法人としての資金管理体制が整っていない印象を与えてしまいます。

参考：創業予定の方｜日本政策金融公庫

補助金の受給でも同様に、法人が申請者となる補助金では、交付先として法人名義の口座を求められます。
資金調達の選択肢を狭めないためにも、法人口座は早い段階で開設しておくのが望ましいといえます。

法人口座を開設するデメリット

法人口座にはメリットが多い一方で、個人口座にはない手間やコストも発生します。
開設前にデメリットを把握しておくことで、金融機関の選び方や開設のタイミングを適切に判断できます。

開設に時間と手間がかかる

法人口座の開設には、登記簿謄本や定款などの書類を準備したうえで、金融機関による審査を受ける必要があります。

審査にかかる期間は金融機関によって異なりますが、都市銀行や地方銀行の場合は２週間〜１カ月程度を要するのが一般的です。
ゆうちょ銀行で口座を開設する場合、繁忙期などは２カ月程を要することもあり、その間の取引などに支障が生じることもあります。

参考：法人口座を開設されるお客さまへ｜ゆうちょ銀行

書類に不備があればさらに時間がかかりますし、審査の結果、開設を断られる可能性もあります。
また、都市銀行や地方銀行では来店での手続きが必要になるケースもあり、設立直後の忙しい時期に窓口へ出向く負担も無視できません。

ただし、近年はネット銀行を中心に、オンラインで手続きが完結し、審査期間も大幅に短縮された法人口座も増えています。
設立直後で早急に法人口座が必要な場合は、まずネット銀行で開設し、事業が軌道に乗った段階で都市銀行や地方銀行の口座を追加するという方法もあります。

口座維持・運用にコストが発生する場合がある

法人口座は、個人口座と比べて維持・運用にかかるコストが高めに設定されている場合があります。
主なコストの項目は以下のとおりです。

ネット銀行の法人口座は、口座維持手数料やインターネットバンキングの月額利用料が無料に設定されているケースが多くあります。
振込手数料についても、都市銀行と比べて安価な水準のため、設立直後の法人でも無理なく運用できます。

こうしたコストは金融機関によってそれぞれ異なるため、事前に比較検討することをおすすめします。

法人口座を開設できる金融機関の種類と選び方

法人口座を開設できる金融機関は、大きく「都市銀行（メガバンク）」「地方銀行・信用金庫」「ゆうちょ銀行」「ネット銀行」の４つのタイプに分かれます。
それぞれ審査の傾向、手数料水準、融資対応、利便性に違いがあるため、自社の事業フェーズや優先したいポイントに合わせて選ぶことが大切です。

参考：料金（ゆうちょＢｉｚダイレクト）｜ゆうちょ銀行
参考：利用可能金融機関一覧（ダイレクト納付）｜国税庁

設立直後で早く口座を開設したい場合や、振込手数料を抑えたい場合は、ネット銀行が候補になります。
一方、将来的に融資や地域での取引を重視したい場合は、地方銀行や信用金庫との関係づくりも重要です。
大手企業との取引や対外的な信用を重視する場合は、都市銀行の口座を持つことも選択肢になります。

より具体的な金融機関ごとの特徴や選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

法人口座の開設手続きの概要

法人口座の開設は、大きく分けて４つのステップで進みます。
金融機関によって細かな手続きは異なりますが、基本的な流れは共通しています。

この流れのなかで、特に対策が必要になるのが３番目の申込み・審査です。
この審査に通過しないと、法人口座を開設することができません。

法人口座の審査では、法人の登記情報に加えて、事業内容の実態や事業所の実在性が確認されます。
金融機関によっては、自社のウェブサイトや事業の概要がわかる資料の提出を求められることがあります。
設立直後でまだウェブサイトが整っていない場合でも、事業計画書や取引先との契約書など、事業内容を示せる資料を用意しておくと、審査がスムーズに進みやすくなります。

また、審査の結果、開設を断られる可能性もあります。
１つの金融機関で断られたとしても、ほかの金融機関では審査が通るケースはよくあります。
特にネット銀行や信用金庫は、設立直後の法人に対しても比較的柔軟に対応する傾向があるため、複数の金融機関に並行して申込を行うことも選択肢の１つです。

より具体的な、法人口座開設の審査対策などについては、以下の記事で解説しています。

法人口座に関するよくある質問

法人口座の開設を検討するなかでは、口座名義の表記や預金の種類、個人口座からの切り替え方など、細かな疑問が出てきます。
ここでは、実務でよく寄せられる質問をまとめました。

その１：法人口座の名義から代表者名を外すことはできる？

金融機関によっては、口座名義を法人名のみ（代表者名なし）で開設できます。

法人口座の名義は、一般的に「株式会社◯◯　代表取締役　山田◯◯」のように法人名と代表者の役職名・氏名がセットで登録されます。
しかし、すべての金融機関でこの形式が必須というわけではなく、法人名のみで口座名義を登録できるケースもあります。

特にネット銀行では、口座名義に代表者名を含めない方針をとっている金融機関があります。
たとえば楽天銀行の法人口座では、口座名義は原則として登記上の法人名のみとされており、役職名や代表者名をつけることはできないと公式に案内されています。

参考：口座名義について 法人のお客様｜楽天銀行

口座名義に代表者名を含めるかどうかで、実務上は以下のような違いが生じます。

このように代表者の交代が見込まれる場合などは、法人名のみで開設できる金融機関を選ぶことで、運用上の手間を減らすことができます。

その２：法人口座は普通預金と当座預金のどちらで開設すべき？

設立直後の法人であれば、まず普通預金で開設するのが一般的です。

法人口座で開設できる預金種別には、主に普通預金と当座預金の２種類があります。
両者の違いは以下のとおりです。

当座預金は小切手や手形による決済を行うための口座であり、これらの決済手段を使わない法人にとっては基本的に開設する必要はありません。

当座預金の開設が必要になるのは、主に以下のようなケースです。

当座預金の開設審査は普通預金よりも厳しく、一定期間の取引実績が求められる場合があります。
実務上は、まず普通預金で法人口座を開設して取引実績を積み、必要に応じて当座預金を追加で開設するという流れが一般的です。

その３：個人口座と法人口座は振込先の情報だけで見分けられる？

口座名義に法人格（株式会社・合同会社など）が含まれていれば、法人口座と判断できます。

具体的には、振込先のカタカナ名義に「カ）」「ド）」などの法人格略称が含まれていれば法人口座です。
逆に、カタカナの個人名のみ（例：ヤマダ　タロウ）であれば個人口座と判断できます。

注意が必要なのは、個人事業主の屋号付き口座です。
屋号付き口座の名義は「◯◯ショウテン　ヤマダ　タロウ」のように屋号＋個人名で表示されます。
屋号の後ろに個人名が入っている場合は、法人口座ではなく個人口座です。

その４：個人口座をそのまま法人口座に変更できる？

個人口座を法人口座に変更することはできません。
法人口座は新規で開設する必要があります。

銀行の実務では、個人と法人はそれぞれ別の人格として扱われます。
個人名義の口座をそのまま法人名義に切り替える手続きは、どの金融機関でも原則として受け付けていません。
これは、個人事業主が法人成りした場合も同様です。

その５：法人口座は設立後いつまでに開設すべき？

法律上の期限はありませんが、取引が始まる前に開設しておくのが望ましいといえます。

設立後は取引先との入出金や、税務届出、社会保険の手続きなどが短期間に集中します。
この段階で法人口座がまだ開設されていないと、個人口座で事業の取引を行うことになり、あとから法人口座へ切り替える際に以下のような手間が発生します。

法人口座の開設には、金融機関によって最短即日〜２カ月程度の審査期間がかかります。
法人登記が完了したら、ほかの設立後手続きと並行して、速やかに法人口座の開設に着手しましょう。

この記事のまとめ：法人口座について悩みがあれば税理士に相談しよう

法人口座は、会社の資金を個人の資産と明確に分離し、取引先や金融機関からの信用を確保するための土台です。
法人口座を通じて入出金を管理することで、日々の経理業務が効率化され、税務調査の際にも事業の透明性を示しやすくなります。
さらに、融資や補助金の申請では法人名義の口座が求められる場面があり、資金調達の選択肢を広げるうえでも欠かせない存在です。

開設にあたっては審査やコストといったハードルがありますが、ネット銀行を活用すれば最短即日での開設や維持コストの大幅な軽減が可能です。
法人登記が完了したら、ほかの設立後手続きと並行して、できるだけ早い段階で開設に着手することをおすすめします。

どの金融機関を選ぶべきか、複数口座をどう使い分けるかなど、判断に迷うことがあれば、会社設立に詳しい税理士へご相談ください。
事業の状況に合わせた具体的なアドバイスを受けることができます。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立から法人口座の開設、届出手続き、経理体制の構築まで一貫してサポートしています。

「どの銀行を選べばいいかわからない」「審査に通るか不安」「設立後の届出を漏れなく進めたい」といったお悩みがあれば、ぜひお気軽に無料相談をご活用ください。

会社設立の疑問は今すぐお電話で解決！
即日無料面談も可能です。

どんなご相談でもお気軽にご連絡ください。

お近くのオフィスを探す

• 東京
• 横浜
• 仙台
• 名古屋
• 大阪
• 福岡