最終更新日：2026/6/16

起業費用はいくら必要？個人事業主と法人の違いや業種別の目安から資金調達まで完全解説

起業を考える際に、多くの人が気になるのが「起業費用はいくら必要なのか」です。起業に必要な費用は、個人事業主として始めるのか法人を設立するのか、店舗を構えるのかなどによって変わります。法人設立のなかでは合同会社か株式会社かでも異なります。

起業時には、会社や事業を始める際の初期費用だけでなく、売上が安定するまでの運転資金も必要です。

つまり、起業費用を考える際は、開業に必要な資金だけでなく、開業後の事業運営まで見据えることが重要になります。

この記事では、起業で必要な費用について、個人事業主と法人の違い、業種別の目安、資金調達方法などを整理します。

起業費用はいくら必要？

起業に必要な費用はケースによってさまざまです。数万円で始められるケースもあれば、数百万～1,000万円以上かかる場合もあります。

ここでは、起業にかかる一般的な費用について解説します。

起業費用の目安は「何を始めるか」で大きく変わる

起業の費用は、業種や事業規模、場所などによって大きく異なります。

たとえば、自宅でWebライター、デザイナー、コンサルタントなどを始める場合は、パソコンや通信環境、必要なソフトがあれば起業できます。

一方で、飲食店、美容室、小売店などの店舗型ビジネスを展開する場合は、物件取得費、内装費、設備費、仕入費用などが必要です。このような起業では、開業前にまとまった資金が必要になります。

起業費用の相場

起業費用の相場には、事業内容によって幅があります。起業に必要な費用はケースバイケースですが、大まかな目安は下表のとおりです。

起業形態・業種	起業費用の目安
Web系・在宅でできる一人起業	20万～150万円程度
士業・コンサルタント	80万～500万円程度
小規模な物販・ネットショップ	20万～300万円程度
店舗型ビジネス	500万～2,000万円以上

もちろん、ビジネスの規模や場所、その他の条件によって上記の目安より安くなるケースも高くなるケースもあります。

起業費用の分類は？３つに分けて考える

起業費用は、大きく分けると「設立費用」「初期費用」「運転資金」です。以下では、この３つに分けて整理していきます。

設立費用

設立費用とは、設備資金などではなく、起業するためにかかる印紙代や手数料などの費用です。

個人事業主は開業届等の提出だけで始められるため、設立費用はほとんどかかりません。

一方、法人を設立する場合は、印紙代や登録免許税などの費用が発生します。株式会社と合同会社で必要な費用は異なるため、事前に確認しておきましょう。

項目	金額
登記費用（登録免許税）	株式会社：15万円または「資本金の額×0.7％」の高い方 合同会社：６万円または「資本金の額×0.7％」の高い方
定款関係の費用	印紙代：４万円 ※電子定款の場合０円 定款認証手数料 資本金100万円未満：１万5,000～３万円 資本金100万円以上300万円未満：４万円 資本金300万円以上：５万円 ※合同会社は認証不要で０円
会社の印鑑の作成費用	１万円程度

初期費用

初期費用とは、事業開始にあたり必要となる設備や備品・消耗品の購入費、物件の取得費、集客のための広告費などの総称です（広義には、先述の設立費用を含むこともあります）。

項目	内容
パソコン	在宅起業やWeb系の仕事では必須。業務内容によっては高性能な機種が必要なケースもある
ソフト・ツール	会計ソフト、デザインソフト、予約管理ツール、チャットツールなど、業務に必要なソフトやツールの費用も必要
通信	インターネット回線、スマートフォン、業務用電話の通信費など。自宅開業でも仕事用と私用を分ける場合は費用が増える
名刺・ロゴ・HP・広告	名刺、ロゴ、ホームページ、パンフレットなどの制作費も初期費用に含まれる。高額なものは不要だが、最低限の準備はしておきたい
仕入れ	物販、飲食、小売などでは、販売する商品や材料の仕入費用が必要。在庫を抱えすぎると資金繰りを圧迫するため要注意
物件取得	店舗や事務所を借りる場合は、敷金、礼金、保証金、仲介手数料、前払いの家賃などが必要。物件取得費だけで数十万～数百万円かかることもある
保険	店舗や事務所の契約をする場合、契約時に火災保険やPL保険（生産物賠償責任保険）の費用なども含めて見積もることが大切

運転資金

運転資金は、起業後、事業を継続するために必要な資金です。

開業直後は売上が不安定になりやすく、軌道に乗るまでに時間がかかるため、ビジネスを当面維持するための運転資金が必要です。

項目	内容
社会保険	法人を設立する場合は、社会保険への加入が必須。社会保険料は毎月発生するため、資金計画に入れておく必要がある。個人で起業する場合も、国民年金や国民健康保険の支払いが必要になる
家賃	店舗や事務所を借りてビジネスをする場合、売上がなくても家賃が発生する。家賃は固定費の中でも負担が大きくなることが多いため、無理のない計画が重要
人件費	従業員を雇用する場合、給与や社会保険料などが必要。人件費は簡単には減らせない（労働基準法により簡単に解雇できない）ため、慎重な計画が求められる
外注費	デザイン、制作、経理、広告運用などを外注する場合は外注費がかかる
固定費	売上に関係なく毎月発生する費用。家賃、通信費、デジタルツールの利用料、保険料、リース料などがある
仕入れ	物販や飲食業の場合は、継続的な仕入れが必要になる。売上の入金時期と仕入れの支払い時期はずれることもあるため、在庫回転率や売上消化率も考慮し、運転資金に必ず含めておく

社会保険料は重い固定費になる

法人を設立すると、たとえ一人会社であっても社会保険料が発生します。社会保険料は重い固定費となるため注意しましょう。

また、個人事業主であっても国民年金、国民健康保険の支払いは必要になります。

起業費用で失敗しないためのポイント

起業の費用を考えるときは、開業前の費用だけでなく、開業後に事業を継続するための費用まで含めた総合的な試算が求められます。

事業の初期段階で失敗しないためにも、余裕を持った資金計画を立てましょう。

運転資金も必ず視野に入れる

起業費用を考える際は、運転資金も必ず視野に入れる必要があります。

たとえば、家賃、通信費、仕入費用、人件費、外注費、広告費などは、開業後も継続して発生します。

起業後にビジネスが軌道に乗るまでには時間が必要です。「起業すれば売上が出るから大丈夫」という安易な考えで資金が少ない状態で起業すると、事業が軌道に乗る前に資金が尽きてしまう可能性があります。

売上が出る前提で資金計画を組まない

起業時の資金計画は、売上が順調に出る前提で組まないようにするのもポイントです。

開業直後は、集客や営業に時間がかかることが多く、想定外のトラブルで予定通りに売上が立たないケースもあります。

また、売上が順調でも、実際にお金が入金されるまでには時間差があることもあります。その間にも、家賃や通信費、仕入費用などの支払いが発生します。

資金計画を立てる際は、楽観的な売上予測ではなく、売上が少ない月や入金が遅れる月を想定して少し厳し目に予算を組むことも重要となります。

固定費は多めに見積もる

起業の費用を考える際に固定費を少なく見積もると、起業後に想定以上の支出が発生し、資金繰りが苦しくなることがあります。

特に、法人を設立する場合は社会保険料の負担が発生するため、個人事業主として始める場合よりも慎重に固定費を見積もる必要があります。

起業費用を計算する際は、固定費を実際より少なめに考えず、少し多めに見積もっておくと安心です。

個人事業主・合同会社・株式会社の起業費用を比較

起業にかかる費用は、個人事業主、合同会社、株式会社のどれを選ぶかによって大きく変わります。

起業の費用を抑えやすいのは個人事業主ですが、法人を設立すると信用力や資金調達の面で有利になることがあります。

まずは、個人事業主と法人の違いを表で確認しましょう。

起業形態	費用の目安	費用	向いている人
個人事業主	０～数万円程度	備品購入費、会計ソフト代など。開業届の提出に費用はかからない	副業として起業する人、初期費用を抑えたい人
合同会社	６万～11万円程度	登録免許税、印紙代（紙定款の場合）、印鑑作成費など	法人化したいが設立費用は抑えたい人
株式会社	18万～24万円程度	登録免許税、定款認証手数料、印紙代（紙定款の場合）、印鑑作成費など	信用力を重視したい人、大規模な融資や出資による資金調達を予定している人

上記に加え、特に法人設立で専門家に起業の手続きを依頼する場合は、別途手数料が発生します。

個人事業主の起業費用

個人事業主は、税務署に開業届を提出することで始められます。開業届の提出自体に費用はかからないため、起業費用を安く抑えられます。

ただし、実際に事業を始める際は、パソコン、会計ソフト、名刺、ホームページ、広告費、仕入費用などが必要です。開業手続きに費用がかからなくても、事業をスタートするための初期費用はゆとりをもって用意しましょう。

合同会社の起業費用

合同会社は、法人の中では安く設立しやすい形態です。株式会社と異なり、定款認証が不要なため、設立時の費用と手間を抑えられます。

合同会社の設立には、６万～11万円程度の費用がかかります。

株式会社の起業費用

株式会社は、設立費用が高くなりやすいです。主な要因としては、登録免許税の最低額が合同会社より９万円高いことや、合同会社では不要な定款認証手数料が必要になることがあげられます。

株式会社の設立時には、18万～24万円程度を見込んでおくとよいです。

どれを選ぶべきか判断する基準

個人事業主、合同会社、株式会社のどれを選ぶべきかは、単純に起業にかかる費用だけで判断するものではありません。

事業の規模、取引先、資金調達の予定、将来の成長方針によってどの形態で起業するべきかは異なります。

事業内容によっては、個人事業主として始めて、売上や取引規模が大きくなってから法人化する方法もあります。

必ず法人化しなければならないわけではないため、将来の事業計画を見据えて自分に合った形態を選ぶのがポイントです。

起業費用の平均・中央値はいくら？

起業費用を考えるときに「他の人はどのくらいの費用を用意しているのか」と気になる人は多いです。

もちろん起業費用は業種や事業規模、場所などで大きく変わるため、あくまで参考程度にご確認ください。

起業費用の平均と中央値

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円となっています。

ただし、20.1％の人が250万円未満で開業しており、500万円未満で開業しているケースが全体の４割以上を占めています。業種にもよりますが、必ず多額の資金が必要というわけではありません。

項目	金額	ポイント
平均値	975万円	高額な開業費用の事業も含めた平均額
中央値	600万円	開業費用の中央の金額

参考：2025年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫（PDF）

３分の２程度が融資というデータもある

開業費用の中央値が600万円、平均値が975万円と聞くと「そんなに貯金はない」と思うかもしれません。

しかし、起業資金をすべて自己資金で用意する必要はありません。融資を利用して資金を用意する方法もあります。資金の３分の２ほどが融資というケースも少なくありません。

前述の日本公庫の調査でも、金融機関等からの借入れは平均827万円で、平均調達額に占める割合は67.9％でした。一方、自己資金は平均279万円で、平均調達額に占める割合は22.9％となっています。

資金調達先	平均金額	平均調達額に占める割合
金融機関等からの借入れ	827万円	67.9％
自己資金	279万円	22.9％

参考：2025年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫（PDF）

なお、上記の調査は日本公庫が融資した企業を対象としているため、あくまで参考程度の数値と考えておきましょう。

運転資金は最低３カ月が目安

起業費用を考える際は、家賃、通信費、人件費、仕入費用、広告費、社会保険料などの運転資金も必ず考慮しましょう。

起業してすぐに売上が安定するとは限りません。また、売上が発生しても実際の入金までに時間がかかることもあります。そのため、運転資金は最低でも３カ月分は用意しておきたいところです。

起業費用の目安シミュレーション

起業に必要な費用は、事業内容によって大きく異なります。ここでは、起業パターン別に必要な費用の目安を確認しておきましょう。

Web系・在宅の一人起業

Webライター、Webデザイナー、動画編集などの在宅で始められる事業は、比較的少ない起業費用でスタートできる業種です。

項目	費用の目安
開業・法人設立関連	０～25万円
パソコン・周辺機器	10万～30万円
ソフト・ツール	１万～10万円
通信費	１万～３万円
名刺・HP制作	１万～20万円
運転資金	10万～50万円
合計	20万～150万円程度

すでにパソコンや通信環境がある場合は上記の費用をさらに抑えられます。すでにあるものを利用して開業すれば初期投資を最小限にできます。

士業・コンサルタントの起業

士業やコンサルタントは、専門知識や資格を活かして起業するというものです。

自宅開業なら費用を抑えやすい一方、信頼性を高めるためのホームページや広告費が必要になることもあります。

項目	費用の目安
開業・法人設立関連	０～25万円
パソコン・周辺機器	10万～30万円
HP・名刺・ロゴ制作	０～30万円
広告宣伝費	10万円～
事務所費用	０～100万円
運転資金	50万～200万円
合計	80万～500万円程度

士業やコンサルタントは信用が重要です。費用を抑えつつも、安心感を与える準備が必要になります。HPやロゴ、名刺などを自分で作成すれば初期費用を抑えることができます。

店舗型ビジネス

飲食店、美容室、小売店などの店舗型ビジネスは、物件取得費や内装費、設備費がかかるため、起業費用が高くなる傾向があります。

項目	費用の目安
開業・法人設立関連	０～25万円
物件賃貸契約費用・物件取得費	100万～500万円
内装・設備費	200万～1,000万円
仕入費用	10万～300万円
広告宣伝費	10万～100万円
人件費	０～200万円
運転資金	200万～500万円
合計	500万～2,000万円以上

店舗型ビジネスは固定費が高くなりやすいため、開業時の運転資金の綿密な試算や融資の検討がより重要になります。

起業費用を安く抑える方法

ここまで、起業にかかる費用について解説してきましたが、工夫次第で費用は抑えられます。最初から理想の形をすべてそろえるのではなく、必要なものを見極めることが大切です。

最初から全部そろえない

起業時に備品や設備、ホームページ、広告、ツールなどをすべてそろえると、費用が大きくなってしまいます。

起業するときには売上につながる必要なものを優先し、売上が立ってから少しずつそろえるとよいでしょう。

個人事業主から始める

法人の設立では、登録免許税や定款関連の費用が必要になるため、そのぶん初期費用がかさみます。起業の費用をできるだけ抑えたい場合は、まずは個人事業主として始める方法もあります。

個人事業主は開業届を提出して必要な備品を用意すれば始められるため、設立費用を抑えやすい点がメリットです。開業届の提出に費用はかかりません。

個人事業主として開業したあとで、事業が軌道に乗ってから法人化を検討するのも良い方法です。

クラウドファンディングという方法もある

起業費用の一部を外部から集める方法として、クラウドファンディングがあります。

特に、地域密着型の店舗を開く場合、クラウドファンディングと相性がよいケースがあります。

起業費用の資金調達方法

起業の費用を自己資金だけでまかなうのが難しい場合、日本政策金融公庫などの融資も利用できます。

ただし、申し込めば必ず融資を受けられるわけではなく、書類（申込書や事業計画書）の提出や審査も必要です。起業を考え始めた段階からの準備と情報収集が大切です。

日本政策金融公庫の創業融資

起業費用の資金調達方法としてよく利用されるのが、日本政策金融公庫の創業融資です。日本公庫には、新たに事業を始める人向けの融資があります。

項目	内容
対象者	新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね７年以内の人
使い道	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要となる設備資金・運転資金
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間：設備資金	20年以内（うち据置期間５年以内）
返済期間：運転資金	10年以内（うち据置期間５年以内）

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

補助金や助成金

起業の費用については、補助金や助成金を活用できる場合もあります。

補助金や助成金は、返済不要の資金として活用できる点が大きなメリットです。ただし、申請すれば必ず受け取れるわけではなく、審査や要件があります。

また、補助金や助成金は後払いが原則です。採択されたとしても先に自己資金や融資で支払いを行う必要があります。

起業費用を抑えたい場合は、利用できる制度がないか早めに確認しましょう。後払いを念頭に置いた資金計画も大切です。

起業費用に関するよくある質問

起業費用は計画と余裕を持った準備が大切

起業の費用は、事業内容や起業形態によって大きく変わります。個人事業主として起業する場合は、数万～十数万円程度で起業できることもあります。

一方、法人を設立する場合や店舗型ビジネスを始める場合は、設立費用、物件取得費、設備費、仕入費用などが必要になるので注意が必要です。

また、起業費用を考える際は、事業を続けるための運転資金も見込んでおくことが大切です。売上がすぐに安定するとは限らないため、３～６カ月分の運転資金を確保しておくと安心できます。

起業の費用は、余裕を持った見積りと計画が重要です。資金計画に不安や不明点がある場合は、税理士などの専門家に相談しながら準備を進めましょう。