遺言書の効力は相続発生時から！有効期間や無効になるケース、ルールを解説

「自分が亡くなったあと、家族が遺産のことで揉めないように遺言書を作っておきたい」と考える方もいらっしゃることでしょう。

しかし、その一方で「せっかく書いても、効力がなかったら意味がないのでは」「有効な遺言書は、どのように書けばよいのだろう」という不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、遺言書は民法で定められたルールに従って作成しなければ、効力を発揮することはありません。

この記事では、遺言書の「効力」について、法律上で認められること、有効になるタイミング、無効になってしまうケース、そして効力を持たせる方法まで、順を追って丁寧に解説します。

さらに、多くの方が見落としがちな「法的に有効な遺言書」と「相続で実際に役立つ遺言書」の違いについても触れていきます。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けておりますので、相続でご不安なことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

遺言書の「効力」とは？

遺言書には、主に以下の３種類があります。

どの方式を選ぶかによって、作成の手間や手続きの流れが変わります。

そして遺言書の効力とは、「遺言書を書いた人（遺言者）の最後の意思を、法律によって保護し実現する力」を指します。

通常、遺言書がない場合の相続では、遺産は民法で定められた割合（法定相続分）を目安として、相続人全員の話し合いである「遺産分割協議」によって分けることになります。

しかし、法的に有効な遺言書がある場合、遺言書の内容は法定相続分よりも優先されます。

つまり遺言書は、遺言者の希望どおりに財産を引き継ぐための、もっとも確実な手段といえます。

遺言書で指定できることは？法律上の効力がある「遺言事項」

ただし、遺言書に書けば、どのような内容でも自由に法律上の効力が認められるわけではありません。

法律で効力が認められる事柄（遺言事項）は決まっており、大きく以下の３つに分けられます。

分類	主な内容
１．財産に関すること	・誰にどの財産をどれだけ遺すかの指定（相続分の指定） ・遺産の分け方の指定（遺産分割方法の指定） ・相続人以外の個人や、応援したい団体への遺贈・遺贈寄附
２．身分に関すること	・婚姻関係にない相手との間に生まれた子を、自分の子と認める「認知」 ・重大な虐待や侮辱をした相続人の権利を剥奪する「相続廃除」
３．遺言の実行に関すること	・遺言の内容を具体的に実行・手続きする「遺言執行者」の指定

遺言書の効力はいつから発生する？いつまで有効？

作成した遺言書はいつから効力を持ち、いつまで効力が続くのでしょうか。

（１）効力が発生するのは、遺言者が亡くなったとき

遺言書の効力は、遺言者が亡くなった時点から発生します。

遺言書を作成した段階や遺言者が生きている間は、効力を生じません。

そのため、一度作成した遺言書であっても、存命中はいつでも・何回でも書き直すことができます（民法第1022条）。

（２）効力に有効期限や時効はない

遺言書に有効期限や時効はありません。

何十年も前に書かれた遺言書であっても、法律上の形式を満たしていれば、有効です。

内容が古すぎる場合でも、それだけで遺言書が自動的に無効になることはありません。

（３）複数見つかったときは、「最新の日付」の遺言書が優先される

遺言書が複数見つかった場合は、「もっとも新しい日付（作成日）」が記載された遺言書の内容が優先されます。

古い遺言書と新しい遺言書の内容が食い違っている部分については、古い遺言書の内容が撤回されたものとして扱われます。

作成当時から時間が経過すると、「記載されている財産をすでに処分してしまっている」「指定された人が先に亡くなっている、離婚・再婚で相続人が変わっている」といった不一致が起き、残された家族を混乱させる原因になりかねません。

遺言書に有効期限がないからこそ、数年ごとに内容を見直すことが大切です。

法的には有効でも、相続の現場で「機能しない」遺言書

遺言書の形式が整っており、法的には有効な遺言書でも、実際の相続の場面ではうまく機能しないことがあります。

有効な遺言書があったにもかかわらず、かえって大きなトラブルに発展しかねない、代表的な３つのケースを紹介します。

（１）相続税の納税資金が用意されていないケース

相続税は、原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内」に、金銭で一括納付する必要があります。

そのため、遺産の大部分が不動産だった場合、納税資金が足りず、相続した不動産を売らざるを得なくなるケースがあります。

たとえば、遺言書に「長男にすべての不動産を相続させる」と記されていたとします。

しかし、長男自身に手元資金（現金）がなく、相続財産に現預金が少なかった場合、 長男は期日までに税金が払えません。

結果として、せっかく相続した大切な実家や土地を、相続税を支払うために急いで売却しなければならないおそれがあります。

（２）二次相続（二度目の相続）まで見据えていないケース

相続対策を考える際、最初の相続（一次相続）だけを見て、遺言内容を決めてしまうケースが多く見られます。

たとえば、父親が「配偶者（母親）には、配偶者の税額軽減があるから」という理由で、母親に多くの財産を遺す遺言書を作ったとします。

確かに、配偶者の税額軽減 制度を適用すれば、「１億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか大きい金額までが非課税となるため、 一次相続の時点では税負担を大幅に抑えることができます。

しかし、母親が亡くなった際の「二次相続」のときには、一次相続のときのような制度がありません。

また、一次相続のときよりも相続人が１人減った分、子どもたちが遺産を引き継ぐ際の基礎控除額（非課税枠）も、少なくなっています。

さらに、課税遺産総額を法定相続分で按分した額が課税対象額となりますが、相続人の数が減り、基礎控除が少なくなって高い課税対象額に対して累進税率を掛けることから、納税額が増えることが多いのです。

このように、一度目と二度目の相続をトータルで見据えて遺言書の内容を決めておかないと、家族全体の税負担がかえって大きくなってしまうことがあります。

（３）遺留分への配慮と金銭の準備が欠けているケース

配偶者や子どもなど一部の相続人には、最低限受け取れる遺産の取り分（遺留分）が法律で保障されています。

遺留分の権利は、遺言書の内容よりも優先されます。

そのため、遺言書で「特定の子ども１人にすべての財産を譲る」といった偏った指定をした場合、ほかの子どもたちから遺留分に相当する金銭の支払いを求められることがあります（遺留分侵害額請求）。

また、遺留分相当額の支払いは、原則として「現金」で行う必要があります。

遺産に不動産が多く、支払いに充てる手元現金が不足している場合、金額の折り合いや支払い方法をめぐって協議や調停に発展したり、不動産の売却を検討せざるを得なくなったりする可能性があります。

遺言書が無効になるケース：効力が認められない原因

せっかく作った遺言書が無効になってしまう、主なケースと原因を確認しましょう。

遺言書が無効になる主な原因

遺言書が無効となる主なケースと原因は、以下のとおりです。

無効になる主なケース	原因
１．形式・要件不備	自筆証書遺言において、全文の自書、正確な日付（「〇年〇月吉日」は無効）、氏名の記載、押印のいずれかが欠けている。
２．加筆・修正方法の不備	修正液で消す、二重線だけで訂正するなど、法律で定められた方式に即していない。
３．遺言能力の欠如	認知症などが進行し、自身が行う法律行為の意味を正しく理解できない状態（意思能力がない状態）で作成されたと判断された場合。
４．内容が不明確	「私の財産は、みんなで適当にうまく分けてほしい」といった、誰に・何を・どれだけ遺すのかが客観的に特定できない抽象的な表現。
５．２人以上での共同作成	夫婦など「２人以上で１通の遺言書を作る」ことは法律で禁止されている（共同遺言の禁止）。
６．証人の要件を満たしていない	公正証書遺言・秘密証書遺言作成時に立ち会う証人が、「証人になれない人」（未成年者や、相続人本人・その配偶者など）だった。

特に自筆証書遺言は、自分一人で手軽に作れる反面、形式の不備で無効になりやすい点に注意が必要です。

なお、詐欺や脅迫によって書かされた遺言書は、「取り消すことができる」ものとして扱われます（民法第96条）。
取り消しが認められると、その遺言書は「最初から無効であった」として、なかったことになります。

だまされたり脅されたりして遺言書を書かされた疑いがある場合は、早めに弁護士などの専門家にご相談ください。

この方法で作成した遺言書は有効？無効？

遺言書の作成方法は民法で厳格に定められています。

①遺言書の「コピーや写し」は有効？

遺言書のコピーや写しは、原則として法的な効力がなく、相続手続きを進めることができません。

原本が見つからない場合は、遺言書の存在や内容、原本が失われた経緯をめぐって争いになる可能性があります。

なお、遺言者本人が故意に遺言書を破棄した場合は、遺言を撤回したものと扱われることがあります。

②「メモ用紙への走り書き」は有効？

ノートの切れ端やメモ帳に書かれた遺言書でも、「全文の自筆・正確な日付・氏名の自署・押印」という法的要件が１つも欠けていなければ、有効な自筆証書遺言と認められます。

ただし、正式な遺言書と気づかれないまま破棄されたり、内容が書き換えやすいことから偽造の疑いを持たれやすいため、できるだけ避けるべきでしょう。

③「他人による代筆」は有効？

自筆証書遺言の場合、遺言者本人が本文を自書する必要があります。

そのため、家族や専門家が代筆した自筆証書遺言は無効になります。

一方、公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認したうえで公正証書として作成する方式であり、本人が本文を手書きする必要はありません。

また、秘密証書遺言では、本文を他人が代筆することも可能です。
ただし、完成した書面には、「遺言者本人の署名・押印」が必要です。

④「パソコンで作成」した遺言書は有効か？

自筆証書遺言の場合、現行のルールでは、本文をパソコンで作成し、印刷したものに署名・押印した遺言書は無効となります。

ただし、秘密証書遺言であれば、現行ルールでも本文をパソコンで作成することが認められています。

なお、別紙として添付する財産目録に限っては、パソコンで作成したり、通帳のコピーや登記事項証明書を添付したりすることが認められています。

この場合、財産目録の各ページに遺言者本人が署名・押印する必要があります。

遺言書の種類で「効力の確実さ」はどう変わる？

遺言書にはいくつか種類がありますが、種類によって「無効になってしまうリスク」や「死後の手続きの手間」が変わります。

種類	無効リスク	死後の「検認」	主なメリット・デメリット
自筆証書遺言	やや高い	必要（法務局での保管制度を使えば不要）	・いつでも無料で手軽に書ける ・形式不備で無効になりやすい
公正証書遺言	非常に低い	不要	・公証人が作成するので有効度が高く、紛失や改ざんリスクも少ない ・一定の費用と手間がかかる
秘密証書遺言	やや高い	必要	・内容を誰にも知られずに存在だけを証明してもらえる ・形式不備になりやすい

遺言書を確実に効力あるものにする３つのポイント

効力のある遺言書を、相続の場面でも役立つ形にするためのポイントを３つお伝えします。

ポイント１：「公正証書遺言」で作成する

自筆証書遺言は形式不備になりやすく、自宅などに保管されていた場合は死後に家族が家庭裁判所へ検認を申し立てる必要があります。

一方、公正証書遺言は、法律のプロである公証人が作成するため、形式や要件不備で無効になる心配がほとんどなく、検認の必要もありません。

残された家族に手間をかけず、「この遺言書は無効だ」とされるリスクを最小限に抑えたい場合は、公正証書遺言での作成をおすすめします。

ポイント２：「遺留分」に配慮して内容を決める

特定の人に財産を多く渡したい場合でも、ほかの相続人の遺留分を侵害しないようにしましょう。

ほかの相続人には遺留分ギリギリの額を渡すか、どうしても侵害してしまう場合は遺留分相当額を支払うための現金を生命保険などで用意しておくといった、事前対策をしておく必要があります。

ポイント３：「相続税・生前対策」まで見据える

相続税の納税準備や二次相続まで含めて整えてこそ、本当に役立つ遺言書になります。

財産の分け方の指定を少し変えるだけで、将来家族が支払う相続税の総額が大きく変わることがあります。

また、生前贈与や生命保険の活用など、生前から「遺言書以外」の相続対策を組み合わせることで、よりスムーズに多くの財産を残せる場合もあります。

遺言書は「誰に何を遺すか」だけでなく、「税金や資金繰りまで含めた手続き」を見据えて作成することが大切です。

そのため、相続に詳しい専門家へ相談しながら作成することをおすすめします。

もし遺言書を見つけたら？開封・検認の注意

ここまでは作成する側のお話でしたが、ご家族の遺言書を見つけた場合の注意点にも触れておきます。

自筆証書遺言や秘密証書遺言を見つけたときは、その場で勝手に開封してはいけません。

まずは、家庭裁判所で遺言書の存在や状態を確認し、偽造・変造を防ぐための「検認」を受ける必要があります。

検認を受けずに開封すると、５万円以下の過料が科される可能性があります。

ただし、公正証書遺言や、保管制度を使って法務局に預けられた自筆証書遺言は、検認の必要がありません。

うっかり開封しても遺言書が無効になることはなく、相続権も失われることはありませんが、ほかの相続人とのトラブルを避けるためにも、正しい手順を踏むようにしましょう。

なお、検認は「遺言書の存在と内容の周知、偽造・変造の防止」をするための手続きです。
検認を受けたからといって、遺言書が法的に有効であると確定するわけではない点に注意しましょう。

遺言書の効力に関するよくある質問

まとめ：確実な遺言書づくりのために

今回は、遺言書の効力について、効力が生じる時期や無効になるケース、そして効力を持たせる方法までをお伝えしました。

遺言書は、ご自身の財産を、大切なご家族へ確実につなぐためのバトンです。

VSG相続税理士法人では、相続専門の税理士が、司法書士や行政書士と連携のうえ、お客様の遺言書作成から生前対策、相続がはじまったあとの手続きまで、窓口ひとつでサポートしております。

財産の状況や税金まで見据えたうえで、効力があり、かつ実際に役立つ遺言書づくりをお手伝いできるのは、複数の専門家がそろう私たちならではの強みです。

「自分の家族に最適な遺言書の形を知りたい」 「税金面でも損をしない備えをしたい」など、何かお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。