デジタル遺言（保管証書遺言）はいつから始まる？パソコンやスマホで作れる？

「そろそろ終活を始めたいけれど、長い文章を手書きで書くのは大変そう」
「パソコンやスマホで、もっと手軽に遺言を残せないだろうか」

こうした声に応える新しい遺言として、いま注目されているのが「デジタル遺言」です。

2026年６月、パソコンやスマートフォンで作成できる遺言を新たに認める法律が成立し、日本の遺言制度は大きな転換期を迎えています。

この記事では、デジタル遺言（保管証書遺言）がいつから始まるのか、どのような手続きで作成するのか、そして混同されやすい公正証書遺言のデジタル化との違いについて、これから遺言の準備を始める方に向けて分かりやすく解説します。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けておりますので、相続でご不安なことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

デジタル遺言とは？正式名称は「保管証書遺言」

デジタル遺言とは、パソコンやスマートフォンなどで作成し、法務局に預けて保管してもらう、新しいかたちの遺言です。

デジタル遺言（デジタル遺言書）は通称であり、正式には「保管証書遺言（ほかんしょうしょゆいごん）」と呼ばれます。

現在、よく使われている遺言には、本人が本文を手書きする「自筆証書遺言」と、公証人が作成する「公正証書遺言」がありますが、デジタル遺言はこれらに加わる新しい方式の遺言です。

デジタル遺言の大きなメリットとして、全文を手書きしなくてよいことがあります。

パソコンやスマートフォンで文字を入力して遺言を作り、それを法務局に預けることで、正式な遺言として効力を持ちます。

ただし、デジタル遺言制度は2026年６月に成立したばかりであり、現在はまだ利用することができません。

「公正証書遺言のデジタル化」と「デジタル遺言」は別の制度

名前がよく似ているため混同されがちですが、「公正証書遺言のデジタル化」と「デジタル遺言（保管証書遺言）」は、まったく別の制度です。

最も大きな違いは「制度が始まる時期」です。

公正証書遺言のデジタル化は、2025年10月１日からすでに運用が始まっています。

一方、デジタル遺言（保管証書遺言）は、2026年６月に成立したものの、まだ施行されていません。

2つの制度の違い

項目	公正証書遺言のデジタル化	デジタル遺言（保管証書遺言）
利用開始時期	2025年10月〜（すでに利用可能）	2026年６月成立（まだ使えない）
制度の位置づけ	従来の公正証書遺言の手続きをオンライン化したもの	まったく新しい遺言の方式
作成者	公証人が作成する	本人がパソコンやスマホで作成する
保管先	公証役場（電子データで保存）	法務局
主な手続き	ウェブ会議等で公証人と面談	法務局へ申請し、全文を口述する

簡潔に言えば、公正証書遺言のデジタル化は「これまでの制度を、オンラインでも利用できるように利便性を高めたもの」であり、デジタル遺言は「本人がパソコン等で作成する、新しい遺言方式」です。

デジタル遺言（保管証書遺言）はいつから始まる？

デジタル遺言を含む「民法等の一部を改正する法律」は、2026年６月17日に成立し、2026年６月24日に公布されました（法律番号：令和８年法律第45号）。

デジタル遺言（保管証書遺言）の具体的な施行日は、まだ決まっていません。

ただし、改正法では、保管証書遺言に関する規定は、「公布日である2026年6月24日から３年以内」に施行されることとされています。

そのため、遅くとも2029年６月24日までには制度が始まる予定ですが、実際の開始日は今後の政令で定められます。

デジタル遺言（保管証書遺言）の作り方・手続きの流れ

デジタル遺言は、以下のような流れで作成される予定です。

この手続きの中で最も特徴的な手続きが、遺言の内容を自身の声で読み上げる「全文の口述」です。

パソコン等で作成された遺言書は、手書きの筆跡に比べて「本当に本人が作成したものか」を判別しにくいというデメリットがあります。

そのため、本人が遺言の内容を読み上げる手順を設けることで、なりすましや、第三者からの強要を防ぐしくみになっています。

なお、言葉を発することが難しい方への配慮として、通訳人を介する方法や、筆談（文字の入力など）によって伝える方法も認められる見込みです。

また、財産の一覧である「財産目録」が含まれる場合は、その部分の口述を省略できる特則も設けられます。

デジタル遺言のメリットとデメリット

デジタル遺言には、これまでの紙による遺言書にはない利点がある一方で、注意しておきたい点もあります。

デジタル遺言のメリット

デジタル遺言の主なメリットは、以下のとおりです。

デジタル遺言のデメリット・注意点

一方、デジタル遺言の利用には、以下の注意点もあります。

同時に変わる遺言のルール（押印の廃止・危急時遺言）

2026年６月に成立した民法改正では、デジタル遺言（保管証書遺言）の新設だけでなく、従来の遺言に関するルールも見直されました。

（１）自筆証書遺言などの押印が不要になる

これまでの遺言は、「自筆」と「押印」がそろって初めて有効となるのが原則でした。

しかし、今回の民法改正により、自筆証書遺言などにおける押印の要件が廃止される方向になりました。

握力が弱くなり印鑑をうまく押せない方にとっては、負担が軽くなる見直しです。

ただし、現時点で自筆証書遺言を作成する場合は、従来どおり押印が必要ですので注意しましょう。

（２）危急時遺言に、録音・録画の方式が加わる

死亡危急時遺言や船舶遭難者遺言についても、録音・録画を同時に行う方法など、デジタル技術を活用した新しい方式が追加される予定です。

ただし、これは生命の危険が迫っている場合など、法律で定められた特殊な場面に限られる制度です。

通常の遺言として、動画や音声だけで自由に遺言を残せるようになるわけではありません。

施行を待てない人が今できる遺言の準備

「デジタル遺言が数年先まで使えないのであれば、今は何もできないのか」と思われるかもしれませんが、そのようなことはありません。

現行の制度であっても、確実に遺言を残す方法は十分に用意されています。

現行の遺言ルールの整理

まず、現在の遺言書作成における注意点を確認しておきましょう。

現状の方法で相続に備える

これから遺言を用意したい方には、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２つの方法があります。

デジタル遺言も含め、それぞれの特徴を一覧表で比較してみましょう。

３つの遺言制度の比較

比較項目	自筆証書遺言	公正証書遺言	デジタル遺言（保管証書遺言）
作り方	本人が手書きする （財産目録はパソコンでの作成可）	公証人が作成する	本人がパソコンやスマホで作成する
費用の目安	ほぼ無料 （法務局保管の利用：１件につき3,900円	財産額に応じた手数料がかかる （数万円〜）	未定 （今後定められる可能性がある）
保管場所	自宅 または 法務局	公証役場	法務局
証人の要否	不要	必要（２人以上）	不要となる見込み
家庭裁判所の検認	必要 （法務局保管を利用すれば不要）	不要	不要となる見込み
即時利用の可否	今すぐ利用可能	今すぐ利用可能 （一定の場合には、ウェブ会議を利用した手続にも対応 ）	現時点では利用不可

今すぐ利用できるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２つです。

手軽さを重視するのであれば、自筆証書遺言が適しています。

法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用すれば、紛失や改ざんのおそれが大きく減り、相続発生時の家庭裁判所による検認手続きも不要になります。

一方で、より高い確実性や安心感を重視する場合は、法律の専門家である公証人が作成する公正証書遺言が推奨されます。

前述のとおり、公正証書遺言は、2025年10月よりウェブ会議システムを用いたオンライン作成にも対応しており、利便性がさらに向上しています。

デジタル遺言に関するよくある質問

まとめ：デジタル遺言は「成立したが、まだ運用開始前」

今回は、デジタル遺言（保管証書遺言）の概要についてお伝えしました。

私たちVSG相続税理士法人では、相続専門税理士と、グループ内の行政書士や司法書士が連携し、遺言書の作成から将来の相続手続きまで、窓口一つで総合的にサポートできる体制を整えています。

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