遺言は撤回できる？種類別の撤回方法と文例、書き直すときの注意点

「何年も前に遺言書を作成したものの、状況が変わり内容を見直したい。一度作成した遺言書は、撤回できるのだろうか？」

遺言はいつでも、何度でも撤回することが可能です。
自筆証書遺言・公正証書遺言のいずれであっても例外ではありません。

ただし、撤回の手順を間違えると、「取り消したつもりの古い遺言が有効なまま残っていた」「新しく作成した遺言が無効になってしまった」といったトラブルを招きかねません。

もっとも確実な方法は、「過去に作成した遺言の全部を撤回する」という旨を明記した新しい遺言書を作ることです。

この記事では、遺言撤回の基本ルールをはじめ、遺言書の種類別の撤回手順や文例、書き直すときに気をつけたい遺留分と相続税のポイントについてお伝えします。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けておりますので、相続でご不安なことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

遺言はいつでも撤回できる：知っておきたい３つの基本ルール

民法では、遺言者の最終的な意思を尊重するため、一度作成した遺言であってもいつでも自由に撤回（取り消し）できると定められています。

遺言の撤回

第千二十二条　遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

引用元　e-GOV法令検索┃民法

遺言の撤回に特別な理由は求められず、回数の制限もありません。

たとえば、「長男に自宅を相続させる」と書いたあとで、同居を解消したり孫が生まれたりするといった変化があった場合も、何度でも状況に応じて見直すことができます。

（１）撤回は「遺言の方式」で行う（口頭では撤回できない）

遺言の撤回は、「遺言の方式に従って」行う必要があります。

自筆証書遺言や公正証書遺言といった、法律で決められた形式の書面で撤回をしなければなりません。

家族に対し「以前書いた遺言書はなかったことにしてほしい」と伝えたり、その様子を動画や音声で記録したりしても、撤回としての効力はありません。

その場合、相続開始時には、古い遺言書がそのまま有効なものとして扱われます。

（２）内容が矛盾する部分は日付の新しい遺言が優先される（異なる形式でも撤回できる）

内容が矛盾する遺言書が２通以上ある場合、矛盾する部分については日付（作成日）が新しい遺言書の内容が優先されます。

このルールは、遺言書の種類が違っても同じです。
公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも、その逆で撤回することもできます。

たとえば、2016年に公正証書遺言で「自宅は長男に相続させる」と残したのち、2026年に自筆証書遺言で「自宅は次男に相続させる」と指定した場合、自宅の承継については日付の新しい自筆証書遺言の内容が優先されます。

（３）前の遺言は「矛盾する部分」のみが撤回される

新しい遺言書を作っても、必ずしも前の遺言書全体が無効になるわけではありません。

撤回したとみなされるのは、「新しい遺言と矛盾・抵触する部分のみ」です。

矛盾しない部分については、前後の遺言書の両方が有効なものとして併用されます。

たとえば、前の遺言で「自宅は長男に、預金は長女に相続させる」と書き、新しい遺言で「自宅は次男に相続させる」とだけ書いた場合、預金を長女に相続させる旨の部分は前の遺言のまま残ります。

このようなケースでは、相続発生時に２通の遺言書を突き合わせて確認する必要があり、遺言内容の解釈をめぐって相続人同士のトラブルも起きかねません。

そのため、遺言を見直すときは「前の遺言の全部を撤回したうえで、あらためて新しい遺言書を作り直す」方法が確実です。

なお、遺言の撤回に家族の同意は一切不要です。

遺言者ひとりの意思で自由に撤回することができ、相続人や受遺者に撤回の事実を事前に告知する義務もありません。

遺言書の種類別：撤回の手順と方法

遺言を撤回する方法は、主に以下の３つです。

ただし、どの方法が使えるかは、遺言書の種類によって変わります。

遺言書の種類	新しい遺言書を作る	手元の遺言書を破棄する
自筆証書遺言（自宅保管）	可能	可能
自筆証書遺言（法務局保管）	可能	原本の返還（保管撤回）後に可能
公正証書遺言	可能	不可（手元の正本・謄本を破棄しても撤回したことにはならない）

自筆証書遺言（自宅保管）の撤回方法

自分で保管している自筆証書遺言は、「新しい遺言書を作る」「遺言書を破棄する」のいずれの方法でも撤回できます。

もっとも確実な方法は、前の遺言の全部を撤回する文言を入れた、新しい遺言書を作る方法です。

一方、遺言そのものを完全に白紙に戻したい場合は、手元の遺言書を破棄する方法もあります。

遺言者が自分の意思で遺言書を破棄したときは、破棄した部分について遺言を撤回したものとみなされます（民法第1024条）。

破棄するときは、シュレッダーにかけるなど、原形をとどめないように処分しましょう。

自筆証書遺言を直接訂正する場合は、以下の見本のように行います。

自筆遺言証書の記載例

引用元　法務省ホームページより一部抜粋

法務局に預けた自筆証書遺言の撤回方法

法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用している遺言書も、新しい遺言書を作れば撤回できます。

法務局に預けた遺言書そのものを手元に戻したいときは、「遺言書の保管の申請の撤回」を行います。

項目	内容
申請場所	遺言書の原本を保管している法務局（遺言書保管所）
予約	必要
申請者	遺言者本人（代理人は不可）
必要書類	・遺言書保管撤回申請書 ・顔写真付き身分証明書（運転免許証等） ・保管申請後に住所・氏名が変わっている場合は住民票の写しなど
手数料	無料

公正証書遺言の撤回方法

公正証書遺言の原本は、公証役場で保管されています。

そのため、手元にある公正証書遺言の「正本」や「謄本」を破棄しても、遺言を撤回したことにはなりません。

公正証書遺言を撤回するときは、前の遺言を撤回する旨を記載した新しい遺言書を作成します。

新しい遺言は必ずしも公正証書遺言である必要はなく、自筆証書遺言によって前の公正証書遺言を撤回することも可能です。

一方、撤回後の内容も含めて確実な形で残したい場合は、公証役場で新しい公正証書遺言を作成する方法があります。

公証役場で新しい遺言を作成して撤回する場合

公証役場で撤回手続きをするときの主な概要は、以下のとおりです。

項目	内容
手続きする場所	全国の公証役場（遺言書を作成した公証役場でなくても手続き可能）
必要書類など	・印鑑登録証明書（発行から３カ月以内）および実印（または本人確認書類） ・前の遺言の正本または謄本（手元にある場合。作成日や証書番号を確認するため）
証人	２名以上の立会いが必要 （推定相続人や受遺者、その配偶者や直系血族は証人になれない）
手数料※	・撤回のみをする場合：原則13,000円 ・撤回と同時に新たな内容で作り直す場合：目的財産の価額に応じた手数料

※

正本・謄本の交付には別途手数料がかかる。また、公証役場に証人の紹介を依頼した場合は証人への謝礼が別途かかる。

なお、2025年10月から公正証書の作成手続きがデジタル化され、一定の要件を満たす場合にはウェブ会議を利用できるしくみも導入されています。

ただし、遺言では本人の意思や遺言能力の確認が重要となるため、実際にウェブ会議を利用できるかどうかは公証人の判断によります。

自筆証書遺言で撤回する場合のリスク

公正証書遺言は、自筆証書遺言によって撤回することもできます。

ただし、自筆証書遺言は財産目録を除く全文・日付・氏名を自分で書いて押印するなど、形式方式が厳格に定められています。

新しく作成した遺言書が要件不備によって無効と判断された場合は、撤回そのものが不成立となり、過去の公正証書遺言がそのまま有効になってしまいます。

また、自宅で保管していると紛失や隠ぺいリスクもともなうため、遺言内容を確実に撤回したい場合は、公正証書で作り直すか、自筆証書遺言保管制度を利用することをおすすめします。

撤回文言の文例

新しい遺言書で前の遺言を撤回するときは、どの遺言を撤回するのかが特定できるように明記します。

一般的に、撤回の文言は新しい遺言書の冒頭に記載します。

全部を撤回する文言を記載した場合は、続けて新たな財産の分け方をもれなく記載しましょう。

撤回の文言を書いただけでは、「遺言が存在しない状態」となるため注意が必要です。

なお、遺言内容と明らかに矛盾する処分行為を行った場合、該当する財産に関する遺言は、遺言を書き直さなくても当然に撤回されたものとみなされます（法定撤回）。

撤回とみなされるのは矛盾する財産部分に限られ、そのほかの条項は有効となります。

遺言を書き直すときの注意点

遺言の撤回は、多くの場合、新しい内容への書き直しとセットで行います。

しかし、書き直した遺言書が法的に有効でも、内容によっては相続人同士で揉めたり、相続税の負担が思わぬ形で増えたりすることがあります。

（１）全部書き直すか一部変更かで、古い遺言書の扱いは異なる

遺言書の見直し方には、「前の遺言の全部を撤回して一から書き直す」方法と、「変えたい部分だけを新しい遺言で書く」方法があります。

項目	全て書き直す	一部のみ変更する
記載方法	冒頭で前の遺言の全部を撤回し、財産の分け方を一から書く	変えたい部分だけを書き、前の遺言のどの部分を変えるのかを特定する
古い遺言書	自筆証書遺言は、混乱防止のため前の遺言書を破棄しておくとよい 公正証書遺言は、正本・謄本を破棄しても撤回にはならない	破棄はせず厳重に保管する
相続手続き	新しい遺言書のみで手続きできる	新旧２通の遺言書を突き合わせて手続きする

一部変更を選択した場合は、古い遺言書を安易に処分しないよう注意が必要です。

自筆証書遺言を遺言者自身が故意に破棄すると、その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなされます。

一部変更の場合は、新しい遺言で変更箇所を明確にしたうえで、新旧の遺言書を適切に管理しましょう。

（２）見直し後の内容が遺留分を侵害していないか

配偶者や直系卑属（子や孫）、直系尊属（父母・祖父母）には、「遺留分」という最低限の取り分が法律で保障されています。

遺言内容を、特定の相続人や受遺者に過度に財産を集中させる内容に変更すると、ほかの相続人から、遺留分に相当する金銭の支払いを求められる場合があります（遺留分侵害額請求）。

また、遺言書を作成した当時は遺留分を侵害していない内容でも、相続開始のころには資産価値が上がり遺留分侵害が生じるケースには注意が必要です。

特に、不動産価格や株価の上昇により、想定していたよりも遺産配分に偏りが出てしまうことがあります。

遺言書を書き直すときには、現在の客観的な財産評価額に基づき、遺留分のシミュレーションを事前に行っておきましょう。

なお、兄弟姉妹や、兄弟姉妹に代わって相続人となる甥・姪には遺留分がありません。

（３）誰が自宅を相続するかで「小規模宅地等の特例」が使えるかが変わる

自宅の土地を相続するときは、一定の要件を満たすことで土地の評価額を330㎡まで80％減額できる「小規模宅地等の特例」が適用できます。

資産規模によっては、小規模宅地等の特例が使えるかどうかで、相続税の金額が数千万円単位で変わることもあります。

この特例の適用可否は、誰が自宅の土地を取得するかだけでなく、その人と被相続人との関係や居住状況などによって決まります。

たとえば「同居中の長男」から「別居している次男」へ取得者を変更した場合、次男が一定の要件を満たしていなければ特例は使えず、相続税額が大幅に跳ね上がるリスクがあります。

（４）二次相続まで考えた分け方になっているか

故人の配偶者が相続する財産には、１億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額までは、配偶者に相続税がかからない「配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）」があります。

そのため、遺言書に「すべての財産を配偶者に相続させる」と書けば、最初の相続（一次相続）の納税額は抑えられることが多いです。

しかし、将来配偶者が亡くなったとき（二次相続）には、配偶者自身の財産に一次相続で受け取った財産が上乗せされます。

また、一次相続で配偶者と子が相続人となるケースの場合、配偶者の死去による二次相続では法定相続人が１人減った分、基礎控除額も小さくなります。

結果として、二次相続の際に子どもにかかる相続税が重くなり、一次・二次の合計で見ると、かえって税負担が増えてしまうケースもあります。

実際のご相談でも、「母がすべて相続したほうが税金面で得なのか？」というご質問をいただきます。
遺言を書き直すときは、一次相続と二次相続の合計で税額をシミュレーションしたうえで分け方を決めることをおすすめします。

（５）遺言能力があるうちに書き直す

遺言の撤回や書き直しも法律行為である以上、遺言者には、書いた内容とその結果を理解・判断できる「遺言能力」が求められます。

遺言者が認知症の診断を受けていても遺言書の作成自体は可能です。

しかし、相続発生後に「書き直した当時、遺言能力がなかったのではないか」として、ほかの相続人から遺言無効確認訴訟を提起される可能性が高まります。

遺言書をめぐる争いを防ぐには、判断能力に問題のない段階で早めに遺言書の見直しに着手する、公証人が本人の意思を確認する公正証書遺言の作成や、医師の所見・診断書を準備しておくといった対策があります。

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まとめ：遺言の撤回は「新しい遺言書」で行うほうがよい

今回は、遺言を撤回する方法や手順、書き直すときの注意点をお伝えしました。

作成した遺言書の内容を撤回したいときは、撤回の手続きそのものよりも、「新たに書き直した遺言内容が、家族の将来や相続税負担にどのような影響を及ぼすか」をトータルで考えることが大切です。

特に注意したいのが、遺言を作成された当時から税制や評価ルールが変更されている可能性があることです。

相続税に関する特例の適用要件や各種財産の評価基準は、税制改正によって見直されることがあります。

過去の税制を前提とした分け方のままでは、現行の制度下において思わぬ税負担が生じてしまう懸念もあります。

遺言書を作成してから年数が経過している場合は、現行の法令・税制に基づいてあらためて税額試算を行っておくと安心です。

遺留分への配慮や小規模宅地等の特例の適用可否、二次相続対策、そして最新の税制を踏まえたシミュレーションには、専門的な知見が欠かせません。

私たちVSG相続税理士法人では、相続や遺言に関するご相談を無料で承っております。

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