過失割合10対0の事故の示談金相場はいくら？適正額を請求する方法

過失割合10対0の事故の示談金の相場はいくら？

過失割合が10対0の交通事故でむちうちの症状が出ている場合、示談金の相場は10万円から300万円程度と幅があります。

示談金の額に幅があるのは、ひとくくりに10対0の交通事故といっても被害者の状態に大きな差があるためです。

例えば、10対0の交通事故により起こったむちうち症状が3ヶ月治療期間で完治した場合、示談金は34〜38万円程度で済みます。

ちなみに同じケースで弁護士に依頼した場合の示談金相場は、53万円程度です。

10対0の交通事故で後遺症が残った場合は、示談金相場は32〜94万円程度となります。

同ケースで弁護士に依頼した場合の相場は110〜300万円程度です。

他にも、事故による物損や休業など被害者の状況が示談金の相場に影響を与えます。

過失割合10対0の事故の示談金の項目

10対0の事故は、示談金の内訳として様々なものが含まれます。

例えば、以下のような項目です。

また示談金の内、どの項目がどのくらいの割合になるかは、ケースにより異なります。

交通事故で適切な示談金を受け取るためには、交通事故でどんな被害があったかを正しく把握し、証明できるよう準備を進めていくことが大切です。

交通事故の過失割合が10対0になるケース

レアケースといわれる10：0の事故は、いわゆる「もらい事故」と呼ばれています。

代表的な例としては、追突事故を真っ先に思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

自分には全く過失が無い事故のケース（10：0）の代表的な例をご紹介します。

車対歩行者の事故

車対歩行者の交通事故では、歩行者の立場が弱いため過失割合が下がります。

なお、平成27年～令和元年までの過去5年間のデータでは、車と歩行者が衝突した「交通死亡事故」が5,931件も発生しています。

交通ルールを守らなかったことにより、年間1,000人以上の尊い命が失われているのです。

また、このうちおよそ7割の4,278件が「歩行者が横断中に発生した事故」です。

車対車の事故

車対車で過失割合が10対0となる事故ケースは次の通りです。

自転車の事故

自転車対歩行者の事故、自転車対車の事故でも過失割合が10対0になるケースがあります。

過失割合10対0の事故慰謝料基準

気になる示談金の計算方法の前に、慰謝料の基準についてみていきましょう。

慰謝料の計算方法は一定の基準で定められており、「もらい事故」のような10対0の事故ケースでも違いはありません。

交通事故における慰謝料は3種類あります。

また、上記3種類の慰謝料には3つの基準が存在します。

右に行くほど算出基準が高く、弁護士基準が一番高額な慰謝料を受け取ることができます。

10対0の事故の示談金の計算方法

示談金で請求できる項目はさまざまですが、今回は慰謝料・休業損害・逸失利益の計算方法を見ていきましょう。

なお、今回はむちうちを事例に取り上げます。

入通院慰謝料の計算方法

自賠責保険基準では日額4,300円を元に入通院慰謝料を計算します。

ただし、2020年4月以前に発生した事故4,200円で計算します。

任意保険基準・弁護士基準（裁判基準）

任意保険基準の計算方法は、自賠責保険のように日額を元にして計算するわけではありません。

任意保険基準の場合は、保険会社が各々独自に定めている基準を用いて算出するため、算出基準は非公開であるため具体的な金額を示すことはできません。

下記の表は、一般的な相場とお考えください。

（単位：万円）

縦軸が通院、横軸が入院した月数（期間）となり、両者を掛け合わせた数が一覧表記されています。

弁護士基準（裁判基準）の相場：むちうち症などの多角的初見がないケース（単位：万円）

では、先ほどのむちうちでの事例で3つの基準の入通院慰謝料はいくらになるのか、比較してみましょう。

表のとおり、自賠責保険基準と任意保険基準ではあまり金額に変化はありません。

しかしながら弁護士基準（裁判基準）で算出されるとかなりの差が生じていることがわかります。

後遺障害慰謝料の計算方法

交通事故で治療を継続しても、症状が改善せず、後遺障害が認められると、後遺障害慰謝料が請求できます。

等級ごとに相場を比較してみました。

他の基準と比較すると、弁護士基準では約2倍の差が生じていることがわかります。

むちうちの事例で後遺障害が残った場合、症状の程度に合わせて後遺障害等級12級または14級の慰謝料が請求できます。

休業損害の計算方法

交通事故でむちうちになり完治するまで仕事を休んだり労働時間を減らしたりした場合、休業損害を請求することができます。

休業損害の計算方法は自賠責保険を基準とする場合、以下の通りです。

任意保険の場合は、独自に設定されている1日の休業補償額で計算します。

弁護士基準の場合、休業損害の計算方法は以下の通りです。

1日あたりの基礎収入は、被害者の職業により異なります。

逸失利益の計算方法

10対0の交通事故によるむちうちの後遺症が残らなければ得られるはずだった将来の収入を、逸失利益として請求できます。

逸失利益の計算方法は以下の通りです。

基本的に自賠責保険基準と弁護士基準どちらの場合でも、計算方法は変わりません。

ただし、自賠責保険基準の場合は基礎収入の基準が異なる上、金額の上限があるため支払われる額が少なくなりやすい傾向があります。

過失割合が10対0の事故で適正な示談金を取得する方法

過失割合が10対0の事故で適正な示談金を取得する方法は次の通りです。

人身事故として届ける

示談金の1つである慰謝料とは、損害賠償の一部で、精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

以下に「慰謝料が発生する条件」を挙げました。

「物損事故」として警察に届け出てしまうと、後になって体に痛みが出てきた場合「人身事故」として変更の手続きをするのはとても面倒です。

また、必ずしも認められるとは限りません。

むち打ちなどは、自覚症状がすぐに出ないことが多く、事故直後に大丈夫だと思っても後から症状が出てくることが多いので要注意です。

弁護士に相談する

10対0の交通事故で適切な示談金を受け取りたい場合は、弁護士に相談し、弁護士基準での請求を行いましょう。

自賠責保険や任意保険基準の場合は支払い金額の上限が定められており、満足のいく金額を受け取れないケースがあります。

特に自賠責保険は上限が120万円までで、最低限の金額しか受け取れないことが多いです。

弁護士に相談すれば、裁判を行った場合と同等の示談金を受け取ることができます。

弁護士基準には上限がないだけでなく、弁護士に相談することで適切な後遺症の認定や治療の受け方などについて、アドバイスを受けることができるからです。

交通事故の示談金に精通した弁護士なら、納得のいく示談金受け取りができるよう適切に対応してもらえるでしょう。

まとめ

過失割合10対0の事故の場合、被害者自らが相手方の保険会社と直接示談交渉をしなければなりません。

加害者側の保険会社としては、出来るだけ支払う慰謝料の額を抑えたいので、加害者に有利になるような過失割合を提示してくることが多く、何も知らない被害者は、いわれるがまま示談に応じてしまうことも少なくありません。

過失割合10対0の事故では、慰謝料のほかに休業損害や逸失利益などを請求できます。

不利益を回避するためにも、正しい知識を備えておきましょう。

精神的・肉体的負担の軽減や適正な示談金を得るためにも弁護士への依頼をおすすめします。