交通事故で弁護士に相談・依頼すべきタイミングは？いつがベスト？

交通事故で弁護士に相談するタイミングは「事故直後」がベスト

交通事故で弁護士に相談するベストなタイミングは事故直後です。

事故後すぐに弁護士に相談しておけば、病院への通院頻度や保険会社への対応の仕方などについてアドバイスをもらえます。事故後の対応次第でもらえる賠償金が大きく減額される可能性もあるので、専門家のアドバイスなしに手続きを進めるのはデメリットが大きいです。

弁護士に相談したからといって必ずしも依頼する必要はありません。早いうちに相談しておけばいざとなったときにスムーズに依頼できるので、とりあえず相談だけでもしておきましょう。

また弁護士に依頼すれば、精神的負担の大きい保険会社との示談交渉や手間のかかる手続きを全て弁護士に任せられるので、けがの治療に専念できます。

交通事故に精通した弁護士が対応すれば示談金を増額できる可能性が高いのも、弁護士に依頼する大きな魅力といえるでしょう。

示談成立前ならいつでも相談・依頼が可能

加害者側の保険会社と示談が成立する前であれば、基本的にいつでも弁護士に相談・依頼ができます。

後述するように、一定の場合には示談成立後でも弁護士が対応できるケースがあります。ただし、基本的には１度示談が成立するとその内容を覆すことはできません。

「保険会社の言いなりになってよくわからずに示談書にサインしたものの、あとになって調べてみたら相場以下の金額で示談してしまっていた」場合など、被害者に不利な条件で示談すると最大限の補償を得ることができません。

少しでも示談交渉に不安があるのなら、安易に示談書にサインしないようにしてください。

示談成立後でも弁護士への相談・依頼を検討すべきケース

１度示談が成立するとその内容は覆せないのが原則ですが、一定の場合には取りまとめた示談の内容を取り消せる場合があります。

たとえば、加害者から「示談に応じないと家族に危害を加える」と言われて示談に応じた場合や慰謝料額が通常の相場の半額以下であるような場合には、示談を取り消せる余地があります。

また、示談成立後に重大な後遺症が発覚した場合には、追加で後遺障害に関する損害賠償を請求できる可能性があります。

ただし、示談交渉を再開できるかどうかの判断には専門的な知識が必要になるので、示談成立後に少しでも気になる点があれば１度弁護士に相談すると良いでしょう。

交通事故後すぐに弁護士に相談・依頼すべきケース

弁護士に依頼するタイミングは事故直後がベストではあるものの、示談成立前であれば基本的にいつでも相談・依頼が可能です。

ここでは、事故後すぐに相談・依頼した方が良いケースを３つご紹介します。

被害者が亡くなった

被害者が亡くなる死亡事故の場合、弁護士に依頼するメリットが極めて大きいです。

死亡事故の場合、被害者のご家族の方が保険会社との示談交渉をおこなうことになります。事故の当事者ではないご家族が交渉の相手方の場合、保険会社は加害者に有利な事情を示談交渉で主張してくる可能性が高いです。

死亡事故では一般的な交通事故よりも示談金額が高額になるので、弁護士を入れずに対応すると数百万円単位で損をすることにもなりかねません。

ご家族が亡くなった悲しみを背負いながら金銭面での交渉をおこなうのは精神的な負担が大きいので、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

なお、死亡事故では各種法要にかかった費用も事故による損害として賠償請求できるので、示談交渉を始めるタイミングは四十九日法要が終わったあとになるのが一般的です。そのため、弁護士への依頼・相談はそれより前にしておくのが良いでしょう。

重傷を負った

交通事故で重い後遺障害が残る場合には、死亡事故と同様に弁護士に依頼すべきだといえます。

後遺症が残るような規模の大きい交通事故では、最終的にもらえる示談金が高額になる傾向があります。とくに等級の高い後遺障害に認定されるようなケースでは、最終的な示談金額が１億円を超えるケースもあります。ご自身だけで交渉して少しでも過失割合等で不利な認定がされると、数百万円単位で損をする可能性もあるでしょう。

また、後遺障害等級認定の申請についても専門的知識が必要になります。けがの治療と並行して手続きを行わなくてはいけないのは、被害者にとって負担が大きいといえます。

できる限り負担を減らして最大限の補償を受けるためにも、後遺障害が残る事故については弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士費用特約に加入している

被害者自身が加入している保険やご家族の保険に「弁護士費用特約」が付帯している場合、すぐにでも弁護士に相談・依頼すべきだといえます。

弁護士への依頼で１番気になるのは高額な弁護士費用だと思いますが、弁護士費用特約を使えばほとんどの場合タダで弁護士に依頼できます。

特約によって補償上限金額は異なりますが、多くの場合、相談料は10万円、弁護士費用は300万円まで補償してくれます。

弁護士への依頼を検討しているのであれば、特約の有無を保険会社に確認してみることをおすすめします。

交通事故で弁護士に相談・依頼を検討したほうがよいケース

ここでは、「事故直後」以外で弁護士に相談・依頼すべきタイミングをご紹介します。

治療費の打ち切りを打診された

加害者側の保険会社に治療費の打ち切りを打診されたら、弁護士に相談して治療費の継続交渉をしてもらいましょう。

けがの治療費は加害者側の保険会社が支払ってくれるため、被害者は窓口負担なく治療を受けられるのが原則です。

ただし、そのけがの一般的な治療期間を過ぎると保険会社が治療費の打ち切りを打診してくる場合があります。たとえば、打撲なら１カ月、むちうちなら３カ月程度で治療費を打ち切られるケースが多いです。

保険会社に治療費を打ち切られると、次のようなデメリットが生じる可能性があります。

治療費の打ち切りに応じて治療を中断すると、治療期間が短くなる関係で結果的に治療費や入通院慰謝料が減額されます。

当然治療がストップするのでけがの完治も遅れますし、後遺障害逸失利益がもらえなくなるリスクもあるでしょう。

弁護士が治療継続の必要性を訴えれば、治療費の支払い継続してもらえる可能性があります。ご自身での対応が難しいようであれば早めに弁護士に相談するようにしましょう。

後遺障害等級認定の結果に納得がいかない

後遺障害等級の認定結果に納得できないときは「異議申し立て」をおこなうことで再審査も可能です。ただし、専門家以外の対応では後遺障害認定の結果が覆らない可能性が高いため、対応は弁護士に依頼しましょう。

異議申し立てにより後遺障害等級の再審査をおこなう場合、現在の認定結果が不適切である理由や別の等級を妥当とする証明資料などの事前準備が必要です。

弁護士に依頼すれば、適切な等級認定にあたって不備・不足のない資料収集や書類作成を代行してくれるため、こちらが望む等級に変更されるケースも珍しくありません。

認定される後遺障害等級によって獲得できる賠償金が数百万円単位で変わる可能性もあるので、適切な等級に認定されることは被害者補償の観点から非常に重要であるといえます。

交通事故に強い弁護士であれば別の等級が認められるかの見極めもできるので、とりあえず相談だけでもしておくことには大きなメリットがあるでしょう。

提示された過失割合や示談金に納得がいかない

加害者側の保険会社が提示する過失割合や示談金に納得できないときは、必ず弁護士へ相談してください。

過失割合や示談金は保険会社や顧客（加害者）の立場で算定されるため、被害者の損害に配慮されていない内容が少なくありません。そのため、提示される賠償金については裁判をした場合にもらえるであろう金額を大きく下回るケースがほとんどです。　

交通事故に精通した弁護士であれば、過失割合や示談金の妥当性を法律の観点から精査するため、不利な条件で示談がまとまる可能性が低くなります。

示談交渉で保険会社に押し切られそうな状況になったら、示談が成立する前に弁護士へ相談しましょう。

相手方が弁護士に依頼した

加害者もしくは加害者側の保険会社が弁護士に依頼した場合には、対等な立場で戦うためにも弁護士に依頼すべきだといえるでしょう。

加害者や加害者側の保険会社が弁護士に依頼すると、弁護士から「受任通知」と呼ばれる書面が送られてきます。

交通事故で被害者のもとにこの受任通知が届いた場合には、相手方が弁護士を立てて全面的に争う意思があることを意味します。

弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロフェッショナルです。知識のない一般の方が同じ立場で対抗するのは困難だといえるでしょう。

そのまま交渉を進めると被害者に不利な条件で交渉がまとまることにもなりかねないので、相手方が弁護士に依頼したら早急にこちらも弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士への相談タイミングに関するよくある質問（Q&A）

弁護士への相談が遅れた場合のデメリットは？

交通事故で弁護士への相談・依頼が遅れた場合の主なデメリットは、次の通りです。

弁護士費用特約に入っているのであれば弁護士に依頼するデメリットはありませんし、なかには着手金無料で弁護士に依頼できる場合もあります。

そもそも弁護士に依頼すべきケースかどうかについても相談できるので、交通事故の被害者はなるべく早めに弁護士に相談することをおすすめします。

早く依頼すると弁護士費用は高くなりますか？

弁護士への依頼費用は、弁護士事務所によって異なります。

着手金・成功報酬方式であれば、早めに弁護士に依頼したとしても基本的に依頼費用は変わりません。

一方で、タイムチャージ方式の場合には、早く依頼すればその分対応する部分も増えるので、弁護士費用が高くなるケースがあります。

ただし、弁護士に早く依頼すればその後の手続きがスムーズに進むため、むしろ途中から弁護士に依頼した場合よりも処理時間が少なくなる可能性もあります。

また、弁護士に依頼すれば最終的に獲得できる示談金を増額できる可能性もあるので、早めに相談しておくメリットは大きいといえるでしょう。

まとめ

交通事故の被害者になった場合の示談交渉は、加害者側の保険会社に任せっきりにしてはいけません。加害者側の保険会社は、損失を抑えるために保険金の支払いをできるだけ抑えようとするケースが多いためです。

弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としており、依頼者と利害関係も一致します。そのため、被害者の立場に立って被害者の受け取る損害賠償金額を最大限にしようと尽力してくれます。

また、弁護士基準で算定した損害賠償額は最も高額となり強制力も発生するため、依頼者にとってかなり有利になるでしょう。

交通事故の対応は複雑で、手続きに急を要する場合や言動や行動によって不利になる場合もあります。

早めに弁護士に相談すると適切な対応ができるようになり、今後の見通しも立てやすくなります。また、弁護士に依頼するだけで精神的に落ち着く方もいらっしゃいます。

ベンチャーサポートでは、365日、全国対応で無料相談を行っております。

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