借金の完済とは、金融機関などから借り入れた借金をすべて返済した状態をいいます。
借金を完済するためには、元金だけでなく返済期間に応じた利息の支払いも必要です。
返済期間が長くなると、経済的な負担だけでなく精神的な負担も重くかかるケースが珍しくありません。
借金の完済が困難になった場合、公的な相談窓口を利用したり、債務整理を弁護士に相談するのも一つの方法です。
ここでは、借金を完済する方法や公的な機関による相談窓口、債務整理の方法などを解説します。
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借金完済とは、金融機関などの債権者から借り入れている借金をすべて返済した状態をいいます。
借金をすると、元金だけでなく、利息や支払遅延があったときの損害金なども債権者へ支払いをしなければなりません。
債権者に支払義務のある債務すべてを完全に返済し、債権者と債務者の関係ではなくなった状態が借金の完済となります。
借金を完済するためには、以下の状況を確認しましょう。
それぞれの確認したい内容について詳しく解説します。
借金を完済するために、借入先ごとに以下のような項目を確認して借金の状況をあきらかにしましょう。
借金の状況を確認するのは、完済までに必要な返済額や利息を把握するためです。
複数の借入先があり、借金の状況がわからない場合は、信用情報機関に開示請求をして確認する方法もあります。
信用情報機関とは、借入をした人が金融機関と締結した契約内容や返済状況などを記録する機関です。
借金の返済にあてられる金額は、家計の収入や支出などの現状で決まります。
特に以下のような固定的な収支の状況を分析すると、毎月いくらを返済にあてられるかわかります。
収入は借金を返済するための原資であり、返済期間を通じて安定して得られるかどうかが重要です。
支出は、毎月の固定費を見直すと将来の支出を大幅に削減できる可能性があります。
通信費や保険料、水道光熱費などの加入プランは、現在の生活状況と照らしあわせて割高になっていないか確認するとよいでしょう。
ここからは、借金完済のコツについて見ていきましょう。
繰り上げ返済とは、返済期日が到来する前に借金をすべて返済する方法です。
繰り上げ返済のメリットは、借金を完済するまでにかかる利息の軽減です。
借金の利息は以下の式で計算されるため、返済期間が短いほど少額の支払いで済みます。
繰り上げ返済をするには、毎月の返済額を超えるまとまった資金が必要になります。
毎月の収支の余剰を貯蓄し、計画的に繰り上げ返済をするのがよいでしょう。
おまとめローンは、金融機関が提供するサービスであり、複数社からの借入を１社にまとめる方法です。
おまとめローンを利用すると１社でまとめた借入に新たな利率が設定されるため、利率を低減したり、返済の管理を容易にできます。
注意点として、おまとめローンを利用するには金融機関の審査に通る必要があり、安定した収入がないと難しいケースが多いです。
また、借入の元本は原則として減額されません。
元本の返済が大きく、収入を大きく上回る状況の場合、おまとめローンを利用しても将来的な完済は難しいでしょう。
将来的な返済が難しい場合、後述の債務整理を選択した方がよいといえます。
借金完済には、無理のない返済計画が重要です。
ここからは、以下のような無理のない返済計画を立てる流れを解説します。
それぞれの流れを見ていきましょう。
無理のない返済を続けるには、毎月の収入と固定費の差額を計算し、返済にあてられる余剰資金を把握する必要があります。
返済にあてられる余剰資金を計算するとき、毎月の収入から生活に最低限必要な固定費を控除した額が基本となる金額です。
それに加え、可能な限り一定の貯蓄も控除しておくとよいでしょう。
支出は固定費だけでなく、たとえば急病を患ったときなど、急な支払いが必要になるケースもあるからです。
無理のない返済を長期にわたって続けるために、予定外の支出に対応するための貯蓄も計算に含めておきましょう。
返済は、まず利息の支払いにあてられ、次に元金へ充当されます。
＜計算例＞
元金300万円×年利15％×30日÷365＝利息36,986円（初回利息）
毎月の返済15万円-利息36,986円＝元金充当113,014円
→元金2,886,986円×年利15％×30日÷365＝利息35,593円（２回目利息）
毎月の返済額が大きいほど、元金が減少するスピードは早くなり、発生する利息は小さくなります。
計算例の元金と年利を実際の数値に変更し、返済額を設定して元金がゼロになるまで繰り返すと、完済までの期間が求められるでしょう。
毎月の返済にあてられる額と完済までの期間を求めたら、具体的なスケジュールを立てて完済までのシミュレーションを行いましょう。
シミュレーションを行うと、現在の収入で無理なく完済までの支払いを続けられるかがわかります。
よりシミュレーションを正確に行うために、スケジュールへライフステージに応じた家計の収支を反映させましょう。
たとえば、子どもの進学や車の買い替えなどのタイミングでは、一時的にまとまった支払いが必要です。
完済までの一時的な支払いや将来的な増減なども反映し、無理のないスケジュールになっているかを確認しましょう。
借金を返済できないと、以下のようなデメリットがあります。
それぞれの内容を見ていきましょう。
利息は借金をしている期間に発生し続けるため、完済をしない限り、利息を払い続けなければなりません。
同じ借入額でも、以下のように返済期間が伸びるほど支払う利息が多くなります。
返済が延滞した場合、通常の利息に加えて延滞利息（遅延損害金）も払わなければなりません。
一般的に延滞利息は通常利息よりも利率が高く設定されており、より完済が困難になるため注意しましょう。
返済が遅延すると、債権者から内容証明郵便などで支払い督促が届きます。
支払い督促に定められた期日内に返済できない場合、債権者から裁判上の手続きにより財産を差し押さえられてしまう可能性があります。
差し押さえの対象となるのは、たとえば以下のような財産です。
差し押さえの通知により、借金が勤務先の会社や同居の家族などに知られてしまうリスクもあるでしょう。
借金の滞納を続けると信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリストに載った」状態になります。
ブラックリストに載ると、約５年〜10年間は以下のような契約ができないため、日常生活に支障が出る恐れがあります。
それぞれの内容を確認していきましょう。
借金の返済が滞った経験が過去5～10年以内にあると、今でも返済能力に大きな変化はないと考えられ、住宅・自動車ローンなどを利用できません。
ブラックリストへの登録は金融機関ですぐに確認でき、正式な審査も受けられないためです。
その結果、車やマイホームを購入する際には、一括払いをする必要があります。
車であればお金を貯めて一括払いもできますが、マイホームの購入は現実的に難しいでしょう。
数百万円、数千万円となるローンが利用できなくなるだけではありません。
高額の買い物をする際、分割払いにしようとしてもブラックリストに登録されていると、分割払いが利用できません。
分割払いできない影響を受ける可能性があるのが、携帯電話会社との契約です。
月々支払っている料金の中には、スマホの端末代金が含まれている場合があります。
ブラックリストに登録されていると分割払いはできず、新しいスマホを購入する場合は一括払いしかできなくなります。
普段あまり意識しないかもしれませんが、クレジットカード決済も借金と同じようなお金の流れです。
利用者がクレジットカードを利用して商品を入手し、その代金は一度カード会社が支払います。
その後、カード会社からの請求に応じてクレジットカードの利用者はその代金を支払うしくみです。
つまり、クレジットカードの利用者が実際にお金を支払うまで、カード会社から借金をしているのと同じ状態となっています。
カード会社への支払いが滞ってしまうと、借金を滞納しているのと同じと考えられます。
ブラックリストに登録されている人は、過去に金融事故を起こした人です。
カード会社は、このような人がクレジットカードを使っても、その後の支払いができなくなる可能性が高いと考えます。
ブラックリストに登録された人は、クレジットカードを保有していても利用できなくなります。
また、これまで契約していた会社とは別のカード会社であったとしても、クレジットカードの作成はできません。
ブラックリストへの登録が直接影響するわけではありませんが、間接的な影響で賃貸借契約ができなくなる場合もあります。
たとえば、マンションなどの賃貸借契約を結ぶ際に保証会社を利用しなければならない場合です。
保証会社の多くは金融機関に関係する会社であり、ブラックリストの情報を入手できます。
ブラックリストに登録されている人は、保証会社による保証を受けられません。
また、家賃の支払いをクレジットカードに限定している物件があります。
不動産会社や大家がカード会社の信用情報を間接的に利用し、家賃の回収をより確実に行うためです。
クレジットカードが利用できない人は、返済能力が低く家賃を支払えなくなる可能性を考えられ、賃貸借契約を契約できません。
毎月の返済額が収入を上回っている場合、債務は増え続け、完済がより困難になります。
将来的に収入が増加するなど、借金を完済できる見込みがないときは債務経理を検討するのが望ましいでしょう。
債務整理は、自力返済が困難になった債務者を救済するために、国によって法的に認められた手段です。
債務整理をすると、毎月の返済額の軽減や免責を受けられる可能性があります。
債務整理を検討すべきケースは、以下の通りです。
それぞれのケースについて見ていきましょう。
一般的に、借金が年収の３分の１以上の場合は自力返済が困難であるといわれています。
貸金業法でも、年収の３分の１以上の借入は返済能力を超える金額として規制されているため、原則として新規の借入れができません。
借金を完済するには、収入を稼ぎながら、無理のない支払額で返済を続ける必要があります。
借金が年収の３分の１以上の場合、返済の負担が大きくなり過ぎてしまうと考えられるため、債務整理を検討した方がよいでしょう。
借金の滞納が初回であり、滞納機関が数日程度の場合は、債権者から支払督促を受けるのみで済むケースが多いでしょう。
借金を数カ月滞納していると、信用情報機関に事故情報として登録される可能性が高くなります。
事故情報が登録されると、クレジットカードの利用ができず、返済にあてるための新規の借入も原則として審査に通りません。
そのまま滞納が続くと、債権者から訴訟を提起されて財産の差し押さえなどを受ける可能性があるため、債務整理を行った方がよいでしょう。
自転車操業とは、現在の借金が返済できないため、新たに借金をして返済にあてる方法をいいます。
自転車操業に陥ると、新たな借り入れをするたびに借金の元金や利息が膨らんでいきます。
借入総額が大きくなると、新たな借り入れの審査に通らなくなる可能性があり、その時点で自転車操業は破綻してしまいます。
一時的な返済はできるかもしれませんが、将来的には借金の完済がより困難になってしまうため、早い段階で債務整理をする方がよいでしょう。
債務整理は、以下の3種類の手続きがあります。
それぞれの種類について見ていきましょう。
任意整理は、債権者との直接交渉により利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。
裁判外の手続きであるため簡易迅速で、一般的には弁護士への依頼から約３カ月～６カ月ほどで完了します。
任意整理では借金の元金は減らないケースがほとんどであるため、安定した収入があり返済を継続できる方におすすめの手続きです。
原則として財産を処分する必要もないため、手元に残したい財産がある方も任意整理を選択しましょう。
注意点として、他の債務整理の方法と同じく信用情報機関へ事故情報が登録されるため、クレジットカードやローンの利用は制限されます。
個人再生は、裁判所の定める基準により借金の元金を大幅に減額する手続きです。
任意整理と異なり、裁判上の手続きであるため、手続きの完了までに１年ほどかかるケースが多いです。
手続きの完了後、裁判所に提出した返済計画に沿って３年～５年ほど返済を継続する必要がありますが、一部の財産は手元に残せる可能性があります。
返済額が大きく、完済するために借金の元金を減額したい方に向いています。
自宅など一定の財産を手元に残したい方も個人再生を選択しましょう。
ただし、ローンが残っている車などは債権者に没収される可能性があるため注意が必要です。
自己破産は、裁判所の審判を受け、原則としてすべての債務を免除する手続きです。
自己破産が認められると、税金など一部の支払いを除き、手続き完了後の返済は必要ありません。
弁護士への依頼から、６カ月〜１年ほどで手続きが完了します。
借金の総額が大きく、毎月の返済が収入を大きく超えており、将来的な自力返済が困難な方に有効な手続きです。
デメリットとして、生活に最低限必要な預貯金や家財などを除き、換金価値のある財産はすべて処分されます。
手続きが完了するまでは一定の職業に就けなくなったり、郵便物を受け取れないといった制限を受ける可能性もあります。
借金完済が難しい場合は、以下の相談先を頼りましょう。
それぞれの相談先について詳しく解説します。
国民生活センターは、消費者の安全な生活を支援するために設立された独立行政法人です。
借金問題を含む消費者トラブルの相談に対応してくれます。
窓口は、主に以下のようにわかれています。
匿名での相談はできないため、相談するときは氏名や住所、電話番号などもあわせて伝えましょう。
法テラスは、国民の様々な生活トラブルの相談窓口として国が設立した法人です。
無料の法律相談のほか、弁護士に依頼する場合の費用の立替などを行っています。
注意点として、無料相談は１回30分まで、同一内容の相談は３回までの制限があります。
弁護士費用の立替については、経済的に困窮している方のみが対象であり、収入や資力が一定の基準以下でなければなりません。
具体的な基準は地域や家族構成によっても異なるため、詳細は無料相談窓口で確認しましょう。
法テラス
弁護士事務所は、一般的にHPなどで対応しているサービスやその実績などを紹介しています。
借金問題についての実績や経験が豊富な弁護士事務所に相談するとよいでしょう。
弁護士事務所によっては、初回無料相談などを行っています。
初回無料相談を利用して弁護士と相談し、親身になって解決方法を提案してくれる弁護士に依頼するのがおすすめです。
報酬基準も弁護士事務所によって異なるため、無料相談のときに確認しておきましょう。
借金を完済するには、借金の状況を把握し、家計の収支から無理のない返済スケジュールを立て、完済までの期間で実行していく必要があります。
ただし借入総額が大きく返済が難しい場合や、返済を滞納している場合、自転車操業に陥っている場合は、債務整理の検討が必要です。
債務整理は、借入総額が大きくなり、債権者からの督促を放置していると、より解決が難しくなる可能性があります。
できるだけ早い段階で弁護士に相談し、借金の完済に向けて取り組んでいきましょう。
