東京弁護士会所属。
破産をお考えの方にとって、弁護士は、適切な手続きをするための強い味方になります。
特に、周りに相談できず悩まれていたり、負債がかさんでしまいそうで破産を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。
経営状態が悪化し事業再生を考えているものの、専門的な知識がなく弁護士に依頼しようと考えている人も多いでしょう。しかし、弁護士に依頼すると高額な費用がかかるイメージがあり、依頼をためらってしまうケースも珍しくありません。
弁護士に依頼するのであれば、あらかじめ弁護士の料金システムを知っておくことが重要です。費用の内訳やおおよその費用に関する知識を入れておけば、いざ相談したときに費用を理由に依頼を断念する心配もありません。
この記事では、私的整理でかかる弁護士費用の内訳や、弁護士費用をかけてでも事業再生を弁護士に依頼するメリットについて詳しく紹介します。
Contents
私的整理を当事務所にご依頼していただいた場合の費用の内訳は、以下のとおりです。
| 法律相談料 | 30分 5,000円（税抜き） 以降30分を超えるごとに5,000円（税抜き）ずつ加算 |
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法律相談では、事案の内容やご依頼いただいた場合の弁護方針などについてお伝えさせていただきます。専門家の視点からアドバイスをさせていただくため、30分ごとに 5,000円（税抜き）の法律相談料をいただきます。
ただし、事案の内容によっては、初回の法律相談が無料になるケースもあります。
また、事件処理の受任となった場合には、初回相談料として頂いた料金を着手金から差し引かせていただきます。そのため、ご依頼いただいた場合には実質的に法律相談料が無料となります。
相談方法は「来所相談」もしくは「電話相談」に対応しております。ご都合のよろしい方法でお気軽にご相談ください。
なお、法律相談料は基本的にどの事務所に相談しても、そこまで大きく変わりません。
弁護士に依頼した場合にかかる着手金・手数料・報酬金は、事案により異なります。
基本的に金額は裁判所に支払う予納金の額に応じて変動するケースが多いです。負債額が小さく予納金も少額になる場合には、弁護士にかかる費用も低くなりやすいです。
一方、負債額が大きい場合には手続きの難易度も高く予納金も高額になりがちなので、弁護士に払う費用も高額になる傾向があります。特に会社更生など規模の大きい会社を対象としている手続きの場合には、手続きが複雑なことも相まって着手金も高くなる可能性があるでしょう。
私的整理を弁護士に依頼する場合の費用は、負債額に応じて決定されるケースが多いです。裁判所を通さずに事業再生を目指すため、予納金の負担もなく全体的な費用を抑えることができます。
依頼する事務所によっては、私的整理が終了するまでの期間、月額で弁護士費用がかかる場合があります。依頼先によって費用体系が異なるので、あらかじめ追加で費用がかかる場合などについて相談しておきましょう。
なお、当事務所にご依頼いただいた場合にかかる費用については、別途ご相談ください。
私的整理であれば法的整理よりもコストを抑えながら事業再生を目指せますが、弁護士に依頼すればその分、着手金や報酬金などの費用がかかります。
そもそも経営難に陥っている状況にもかかわらず、わざわざ費用をかけてまで弁護士に依頼するメリットはあるのでしょうか。ここでは、弁護士費用をかけてでも早めに弁護士に事業再生について相談すべき３つの理由について解説します。
法人破産・事業再生に詳しい弁護士であれば、豊富な経験と専門的な知識から自社の現状を正確に分析してもらうことができます。
経営困難に陥った場合、スムーズな再建を目指すには現状把握を正確に行うことが重要です。多角的な視点から本当に再生可能な状況であるかを判断してもらえるため、再生スキームの方向性を定めやすいというメリットがあります。
交渉に必要な資料準備についてアドバイスをもらえたり、必要に応じて主要金融機関との事前交渉に応じてもらえる点も、専門家である弁護士に依頼するメリットの一つであるといえるでしょう。
正確な現状分析を行えば、事業再生スキームの方向性を決定しやすくなります。法的整理、私的整理のどちらを行うべきかを、自社の状況に併せて適切に選択してもらえるでしょう。
裁判所を通した手続きである法的整理であれば、手続きの透明性を確保しながら、金融機関を含む全ての債権者に対して公正な手続きを行うことができます。一部に債権者に事業再生計画に反対されたとしても、多数決により債務の圧縮を行うことができるというメリットがあります。
一方で、私的整理は手続きが不透明で、ほかの債権者から反対されると手続きが進まないというデメリットがあります。とはいえ、手続きにかかるコストを抑えながら柔軟な解決を図ることができるため、どちらの手法で事業再生を目指すかは慎重に判断すべきだといえます。
専門的な知識なしに事業再生を進めようとすると、もはや再建を目指せないほど資金繰りが悪化してしまう可能性もあります。経営状態が悪化したら、なるべく早めに弁護士に相談してください。
会社が経営困難な状況にある以上、事業再生には経営戦略や事業戦略を見直す必要があります。弁護士がデューデリジェンスを通して事業再生計画を策定することで、今後の経営戦略や事業戦略が明確になるでしょう。
事業再生に精通している弁護士であれば、豊富な経験から今後の事業方針についてアドバイスをもらえる場合もあります。自社だけで経営困難に陥っている以上、第三者の意見を取り入れることは事業を立て直すうえで非常に有益です。
再建の方向性に迷いがあるなら、費用をかけてでも弁護士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。
私的整理を弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかりますが、スムーズに事業再生を進められます。財務状況や経営状態に合わせて適切な手法を選択してもらえるだけでなく、債権者との交渉もうまく行きやすくなるでしょう。
ベンチャーサポート法律事務所では、お気軽にご相談できるよう明確な料金体系を打ち出しています。 依頼者様の心情やご事情に配慮した対応を常に心がけています。お困りごとがあればお気軽にご相談ください。
