東京弁護士会所属。
破産をお考えの方にとって、弁護士は、適切な手続きをするための強い味方になります。
特に、周りに相談できず悩まれていたり、負債がかさんでしまいそうで破産を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。
多重債務、住宅ローン、事業資金など借金問題は一人で抱え込まず、専門家の力を借りて解決することが大切です。
本記事では、借金問題の解決方法を徹底解説します。
状況に合わせた最適な解決策を見つけるために、まずはこの記事をもとに現状を把握し、専門家に相談することから始めましょう。
返済計画の見直し、任意整理、自己破産などの様々な選択肢の中から、あなたにとって最善の方法を専門家とともに見つけることができるでしょう。
この記事が、あなたの借金問題解決の第一歩となることを願っています。
Contents
毎月の返済額が膨らんでしまう、収入が減るなどで借金の返済が滞った場合には、どんなことが起こるのでしょうか？
ここでは、借金返済が滞った場合に起こりうるプロセスを、段階を踏んで詳細に解説します。
返済期日を過ぎても返済ができないでいると、まずは債権者（金融機関や貸金業者など）から電話や書面で督促が始まります。
この段階で誠実に対応し、返済計画の見直しなどを相談すれば、事態が深刻化するのを防げる可能性もあるでしょう。
しかし、この督促を無視し続けてしまうと、状況は悪化の一途をたどります。
返済期日までに返済ができなかった場合、以下のことが起こります。
返済期日を一日でも過ぎてしまうと、遅延損害金が発生します。
これは、契約で定められた期日までに支払いがなかったことに対するペナルティのようなもので、本来支払う金額に上乗せされる形で請求されます。
遅延損害金は、利息とは別に発生し、その利率は契約によって異なりますが、一般的に年率20%と、利息制限法の上限に近い高い利率で設定されていることが多いです。
たとえば、100万円の借金があり、年率20%の遅延損害金が発生する場合、１年間放置すると、遅延損害金だけで20万円も加算されてしまうことになります。
遅延損害金は、元金とは別に発生するため、返済が滞ると、元金と遅延損害金の合計額がどんどん増えていき、返済の負担がさらに大きくなってしまいます。
早期に返済することが、遅延損害金の増加を抑えるための重要な対策と言えるでしょう。
返済の遅延や滞納などの情報は、信用情報機関に記録されます。
信用情報機関とは、個人の信用情報を収集・管理している機関のことで、これらの機関に事故情報として記録されると、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態と言えます。
信用情報機関には、CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）などがあります。
これらの機関は、それぞれ加盟している金融機関や貸金業者から、個人の借入状況や返済状況などの情報を収集し、共有しています。
ブラックリストに載ると、以下のように様々な場面で悪影響を及ぼします。
信用情報に記録された事故情報は、一定期間（たとえば契約終了後５年間など）保存されるため、その期間中は、経済的な活動が大きく制限されることになります。
信用情報は、個人の経済的な信用力を示す重要な指標となるため、日頃から返済を滞りなく行うことが大切です。
分割での支払いが滞ると、債権者は、残りの借金全額の一括返済を求めることができます。
契約書には、「期限の利益の喪失」という条項が定められていることが一般的です。
これは、分割払いの約束が破られた場合に、債権者が残債の一括返済を請求できるというものです。
一括請求は、通常の分割返済に比べて、経済的な負担が非常に大きくなります。
分割で少しずつ返済できていたものが、突然全額を支払わなければならなくなるため、資金繰りが困難になり、返済不能に陥る可能性が高くなります。
一括請求を避けるためには、返済が滞りそうな場合は、早めに債権者に相談し、返済計画の見直しなどを交渉することが重要です。
督促を無視し続けると、債権者は法的措置を検討します。
まず、裁判所を通じて支払督促や訴訟を起こされる可能性があります。
裁判所からの通知を無視すると、最終的には財産の差押さえに至る可能性もあります。
差押さえとは、裁判所の命令に基づき、債務者の財産を強制的に処分し、債権の回収に充てる手続きです。
具体的には、給与、預貯金、不動産などが差押さえの対象となります。
差押さえを受けると、生活に必要な資金を確保することが困難になるだけでなく、社会的信用も大きく損なわれます。
借金問題は、経済的な問題だけでなく、精神的な負担も大きいものです。
常に返済のプレッシャーにさらされ、精神的に追い詰められる人も少なくありません。
精神的な負担は、日常生活にも悪影響を及ぼし、さらなる問題を引き起こす可能性もあります。
借金問題を抱えている方にとって、「借金をなくすことはできるのか？」という疑問は、最も切実なもののひとつでしょう。
結論から言うと、状況によっては、借金を減額や、なくすことが可能です。
ここでは、具体的な解決方法をいくつかご紹介します。
借金問題を解決するための基本的なアプローチとして、まずは「返済計画の見直し」を検討することが重要です。
これは、現在の収入と支出を正確に把握し、無理のない返済計画を立て直すことを意味します。
具体的には、以下のステップで進めていきます。
返済計画の見直しは、借金問題を根本的に解決するための第一歩となります。
まずはご自身の状況をしっかりと把握し、実行可能な計画を立てることが大切です。
債務整理とは、借金などの返済が困難になった場合に、法律に基づいて借金を減額、あるいは支払いの猶予を得る、または免除してもらう手続きの総称です。
多重債務に陥ってしまった方や、収入の減少などで借金の返済が難しくなってしまった方が、生活を立て直すために利用します。
債務整理を行うことで、借金による経済的な負担を軽減し、生活再建の道を開くことができます。
債務整理は、借金問題に悩む方にとって、新たなスタートを切るための有効な手段となります。
手続きには、裁判所を通すものと、裁判所を通さずに債権者と交渉するものがあります。
ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択することが重要です。
債務整理には、いくつかの種類があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。
どの債務整理の方法が最適かは、借金の額、収入、財産などの状況によって異なります。
専門家である弁護士や司法書士に相談することで、ご自身の状況にあった解決策を見つけることができます。
ここでは、代表的な債務整理の種類について詳しく解説します。
任意整理とは、裁判所を通さずに、債権者と直接交渉し、借金の減額や分割払いの合意を目指す手続きです。
任意整理の特徴には次の３つがあります。
任意整理のメリットには、以下のものがあります。
一方、任意整理のデメリットには、以下のものがあります。
個人再生とは、裁判所の関与のもと借金の一部を免除してもらい、残りの借金を原則３年間（最長５年間）で分割返済していく手続きです。
個人再生の特徴には、次の２つがあります。
個人再生のメリットには、以下が挙げられます。
一方個人再生のデメリットには、以下が挙げられます。
自己破産とは、裁判所に申し立て、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
自己破産の特徴として、すべての借金が免責となるため、経済的な再スタートを切ることができるという点があります。
自己破産のメリットには、以下のものがあります。
一方自己破産のデメリットには、以下があります。
借金問題を抱え返済が困難になった場合、一人で悩まずに専門家や相談窓口に相談することが非常に大切です。
相談する際には、相談内容を整理し、正確な情報を伝えることが重要になります。
また、複数の相談先を比較検討し、費用や手続きの流れなどを確認するようにしましょう。
相談先によって、受けられるサポートや解決方法が異なります。
ここでは、代表的な相談先とそれぞれの特徴について詳しく解説します。
弁護士や司法書士は、法律の専門家として借金に関する相談や債務整理の手続きを行います。
弁護士の強みは、すべての債務整理手続きに対応できる点です。
個々の状況に合わせた最適な解決策を提案し、債権者との交渉や裁判手続きを代理してくれます。
一方、司法書士は、比較的費用を抑えられるというメリットがあります。
手続きが比較的簡単な債務整理に強いという特徴もあります。
司法書士は、相談にのるだけではなく、債権者との交渉の代理や、裁判所に提出する書類の作成を行ってくれます。
複雑な借金問題を抱えている方、裁判所での手続きが必要になる可能性がある方、法律の専門家にすべての手続きを任せたい方には、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
法的トラブルを抱えた方が、どこに相談すればよいか分からない場合に、情報提供や相談機関の紹介などを行っています。
法テラスは、以下のようなサービスを提供しています。
法テラスは、以下のような方に向いています。
法テラスは、全国に事務所があり、電話やインターネットでも相談を受け付けています。
全国の財務局には、多重債務問題に関する相談窓口が設置されています。
これらの窓口では、専門の相談員が多重債務に苦しむ方々の相談に応じ、問題解決のための情報提供やアドバイスを行っています。
財務局の多重債務相談窓口は、以下のようなサービスを提供しています。
財務局の多重債務相談窓口は、以下のような方におすすめです。
財務局の相談窓口は中立的な立場から、多重債務に苦しむ人々を支援することを目的としています。
そのため、特定の専門家や業者に偏ることなく、客観的な情報やアドバイスを提供してくれます。
相談は無料で、秘密も厳守されますので、安心して相談することができます。
多くの自治体では、住民の方々の多重債務問題に対応するため、専門の相談窓口を設けています。
これらの窓口では、弁護士や司法書士といった専門家による無料相談会を定期的に開催しており、専門家から直接アドバイスを受けることができます。
また、自治体の相談窓口では、地域の生活状況に詳しい相談員が、個々の状況に合わせた情報提供や、適切な相談機関の紹介なども行っています。
相談できる内容は、借金返済に関する悩み、債務整理の手続き、生活再建に向けたアドバイスなど多岐にわたります。
これらの相談窓口は、地域住民にとって身近で利用しやすい相談先と言えるでしょう。
借金問題は、決して一人で抱え込む必要はありません。
この記事では、様々な解決方法と相談先をご紹介しましたが、ご自身の状況に最適な解決策を見つけるためには、専門家である弁護士に相談することが最も確実な方法です。
弁護士は、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、法的な知識と経験に基づいて、最適な解決策を提案してくれます。債務整理の手続きはもちろん、債権者との交渉や裁判手続きまで、全てを安心して任せることができます。
