東京弁護士会所属。
破産をお考えの方にとって、弁護士は、適切な手続きをするための強い味方になります。
特に、周りに相談できず悩まれていたり、負債がかさんでしまいそうで破産を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。
借金の返済が苦しく、どうにか借金を減額したいと思いながら、しくみがよくわからずに不安に思っている人もいるでしょう。
誰にも相談できず、一人で抱えている人もいるのではないでしょうか。
借金の減額は、法律に基づく公的な制度で、決して怪しいものではありません。
ただしデメリットもあるため、しくみを理解していないと思わぬ影響がでる可能性もあります。
今回は、借金減額のからくりからメリット・デメリット、相談窓口の選び方までわかりやすく解説します。
借金減額というと、本当にそんなうまい話があるのかと疑いたくなるかもしれません。
借金を減らすしくみは怪しいものではなく、法律に基づいた正当な救済制度です。
ここでは借金救済制度である、債務整理と過払い金請求について解説します。
債務整理とは、借金の返済が難しくなった場合に、利息や借金そのものを減額・免除し、生活を立て直す制度です。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の３つの種類があり、それぞれ内容や効果が異なります。
任意整理は、貸金業者との話し合いにより、将来の利息や遅延損害金をカットして、月々の返済額を軽減する方法です。
返済額を減らすことで、生活を安定させることができます。
債務整理の中で最も利用者の多い制度です。
個人再生は、借金を最大で10分の１にまで減額し、残りを３年～５年で分割して返済していく制度です。
財産を処分する必要はなく、家や車などを残しながら借金の整理ができることが特徴です。
自己破産は、裁判所を通して行う、最終的にすべての借金を免除にする手続きです。
ほぼすべての財産を失う代わりに、借金を一掃できます。
収入がなくても制度を利用できることが特徴です。
一方で過払い金請求とは、払い過ぎた利息があれば取り戻すことができる制度です。
2010年以前、いわゆるグレーゾーン金利といわれる高金利で借り入れをしていたことがある場合に、利用できます。
すでに完済している借金でも対象になることがあり、実際にお金が戻ってくるケースもあります。
こうした制度は、すべて法律で認められた正規の手続きです。
詐欺のような違法な方法ではなく、誰でも相談できる公的な支援の一つです。
そのため借金減額に関する相談は、無料で受けられるようになっています。
借金減額の相談をする前に、借金減額のメリットとデメリットを理解しておきましょう。
ここでは、それぞれを詳しく解説します。
借金減額の相談の大きなメリットは、専門家に相談することで、自分ではどうしようもなかった状況を解決する方法が見つかるということです。
また、借金減額の相談をした結果、実際に借金救済制度を利用する場合も様々なメリットがあります。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
手続きを専門家に依頼すると、取り立てや催促を止めることができるため、精神的な負担が軽減されます。
返済の目途が立つことで、生活を立て直す第一歩となるでしょう。
借金減額相談や救済制度を実際に利用するには、いくつかの注意点があります。
手続きをする前にデメリットを理解しておき、自分に合った方法を選択するようにしましょう。
代表的なデメリットには、以下のようなものがあります。
ブラックリストに載ると一定期間、クレジットカードの利用や新規でローンを組むことができなくなります。
自己破産や場合によっては個人再生でも、財産を手放す必要があることも理解しておきましょう。
また、債務整理をすることで、代わりに保証人に請求がいく可能性もあります。
借金を減額することで、多少なりとも生活に影響が出ることがあるため、よく考える必要があります。
借金減額の相談窓口は大きく分けて４つあります。
ほとんどが無料相談も行っているため、まずは気軽に相談してみましょう。
弁護士は借金問題に対して最も幅広く、かつ専門的に対応できる相談先と言えます。
弁護士に相談する主なメリットは以下の通りです。
業者との交渉や裁判所への申立て、書類の作成まで一貫して任せられる点が大きなメリットです。
弁護士費用の目安は、債務整理の方法や内容により異なりますが、相場は以下のとおりです。
このほか、郵送代や書類作成の実費がかかる場合があります。
費用は事務所によって異なるため、まずは無料相談などを利用し、気軽に相談してみましょう。
司法書士も、債務整理を依頼できる専門家の１つです。
中でも法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、裁判所の代理権が認められており、弁護士と同じように手続きを任せることができます。
ただし、司法書士に依頼する場合は、１件当たり140万円以下の案件に限られます。
また、認定司法書士ではない場合、裁判所の手続きはできず、書類作成のみになることに注意しましょう。
司法書士に相談するメリットは、次のようなものがあります。
司法書士に依頼した場合の費用の目安は、1社あたり２～４万円前後です。
相談無料としている事務所も多くあります。
借金の総額がそれほど多くなく、任意整理や過払い金請求を考えている場合は、検討してみましょう。
弁護士や司法書士などの専門家は、相談のハードルが高いと思う人もいるでしょう。
その場合、市役所などの自治体に相談してみることをおすすめします。
多くの自治体が定期的に無料法律相談や集団の相談会などを行っており、借金問題の相談窓口を設けています。
借金問題は深刻な社会課題として、行政がサポートを強化しています。
市役所での相談には、次のようなメリットがあります。
一方で、市役所自体が債務整理の手続きをしてくれるわけではありません。
相談内容を聞いた上で、必要に応じて弁護士・司法書士・法テラスなど、適切な専門機関を紹介することが主な役割です。
そのため、相談の場で問題が解決できるわけではないことに注意しましょう。
弁護士や司法書士は安心して手続きを任せられる一方で、まとまった費用が必要なため、誰でも気軽に利用できるわけではありません。
ただでさえ借金で困っているところに、数十万円を用意することは難しいと感じる人も少なくないでしょう。
費用で困ったときに、法テラスはとても心強い存在と言えます。
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した公的な機関で、法律トラブルを抱える人を対象に、情報提供や無料相談などの支援を行っています。
借金問題も対象であり、一定の収入や資産条件を満たせば、弁護士や司法書士の無料相談を受けることができます。
また、正式に依頼する場合も、費用立替制度を利用することで手続きにかかる費用を無理のないペースで分割返済できるしくみです。
法テラスを利用する主なメリットは、以下の通りです。
ただし、いくつかの注意点もあります。
収入と資産の条件は、家族構成や地域によって異なります。
たとえば、家族３人が東京で生活している場合、収入は月額29万9,200円以下、資産は270万円以下が目安となります（条件は変更される可能性があります）。
まずは公式サイトや電話窓口で、自分が対象になるかを確認してみるといいでしょう。
借金相談や救済制度の利用に二の足を踏んでいる人もいるのではないでしょうか。
まずは無料相談を活用し、自分に合った借金の解決策を検討してみましょう。
相談したからといって、無理に手続きを進められることはありません。
交渉や裁判所の手続きが難しいと感じる場合は、はじめから弁護士に相談すると、解決までスムーズに進むでしょう。
