東京弁護士会所属。
弁護士は敷居が高く感じられるかもしれませんが、話しやすい弁護士でありたいです。
お客様とのコミュニケーションを大切にし、難しい法律用語も分かりやすくご説明したいと思います。
お客様と弁護士とが密にコミュニケーションをとり協働することにより、より良い解決策を見出すことができると考えております。
破産手続開始通知書は、破産手続開始の決定があったことを裁判所が債権者などに知らせる書面です。この通知書が届いた時点で、その債務者に対するあなたの債権は破産手続のルールに従って処理されることになります。
裁判所は、破産手続開始の決定をすると、その内容を官報で公告します（破産法32条1項）。あわせて、破産管財人、破産者、知れている破産債権者などに同じ内容を通知します（同条3項1号）。
公告と通知の二本立てになっているため、仮にあなたの会社に通知が届かなくても、公告によって手続きは進んでいきます。「通知が来ていないから自分には関係ない」とはならない点に注意が必要です。
破産手続開始通知書は、破産者が提出した債権者一覧表などをもとに、裁判所が把握している債権者に送られる書面です。あなたが守るべき主な期限は、この通知書に記載されています。
主な記載事項は、次のとおりです（破産法32条1項、31条1項）。
なかでも重要なのが、債権届出期間です。原則として、開始決定の日から２週間以上４カ月以下の範囲で定められます（破産規則20条1項1号）。ただし、国内に住所や営業所などがない知れている破産債権者がいる場合は、４週間以上４カ月以下となります（同号かっこ書き）。
実際の場面では、届出期間の末日が、開始決定からおおむね１～２カ月後に設定されることがあります。通知書を受け取ったら、まずこの期限を確認してください。
注意したいのは、破産者が作成する債権者一覧表に記載漏れがあると、通知が届かない債権者も出てくるという点です。取引先の破産を噂で知ったものの、自分の会社には通知が来ていないという場合は、自ら手続きの状況を確かめる必要があります。官報を確認するか、破産管財人に問い合わせてください。
なお、個人の破産者が、あなたの債権を知りながら債権者名簿に記載しなかった場合は、免責後も請求できることがあります（「2-3. 個人の場合｜免責が確定すると残りの債権は請求できなくなる」で解説します）。
破産手続開始通知書は、破産した法人や個人に対して、あなたの会社が何らかの債権を持っている場合に届きます。
主なケースは、次のとおりです。
破産手続開始の申立ては、債務者本人だけでなく、債権者もすることができます（破産法18条1項）。ただし、債権者が申し立てる場合は、次の２点を疎明しなければなりません（同条2項）。
法人の破産では、代表者も同時に破産を申し立てることがあります。その場合、法人と代表者個人のそれぞれについて、２通の通知書が届くことがあります。
ここで見落としやすいのが、代表者が法人の債務を連帯保証している場合です。代表者に対する保証債権は、代表者個人の破産手続でも別に届け出なければなりません。法人の手続きにだけ届け出て安心していると、保証債権の配当を受け取る機会を逃してしまいます。
通知書には、債権届出書と記入要領が同封されているのが一般的です。提出先、添付資料、配当金の受取りに関する欄は、同封の書面で必ず確認してください。
同封される主な書類は、次のとおりです。
届出書の提出先が、裁判所ではなく破産管財人とされていることもあります。誤った宛先に送ると、期限内に届出をしたことにならないおそれがあります。
届出書には、債権の存在と金額を裏付ける資料の写しを添付するよう求められます。契約書、請求書、取引明細などがこれに当たります。
また、次の欄も見落とさないようにしてください。
書式や運用は、裁判所ごとに異なります。一般的な解説よりも、手元に届いた記入要領の指示を優先して対応してください。
受任通知は、債務者から依頼を受けた弁護士が「これから債務整理や破産申立てを行う」と知らせる書面です。この段階では、裁判所の手続きはまだ始まっていません。これに対して破産手続開始通知書は、裁判所が手続きの開始を正式に知らせる書面です。
受任通知の段階では、強制執行の禁止（破産法42条）といった破産手続の効力は生じていません。ただし、貸金業者には、受任通知を受けた後の取立て行為について、貸金業法上の規制があります（貸金業法21条1項9号）。
債権者として最も注意すべきなのは、受任通知が届いた後に受け取った支払いの扱いです。
最高裁は、個人の給与所得者の事案で、弁護士が債権者に債務整理開始の通知を送付した行為が「支払の停止」に当たると判断しています（最高裁平成24年10月19日判決／集民241号199頁）。もっとも、補足意見では、一定規模以上の企業が再建計画を立てて「一時停止」の通知をするような場合には、支払の停止と認めることに慎重さが求められると指摘されています。そして、支払の停止があった後は、支払不能であったものと推定されます（破産法162条3項）。
そのため、受任通知を受け取った後に弁済を受けると、あなたの会社は支払の停止を知っていたと評価されやすくなります。その弁済は、偏頗行為否認（同条1項1号）の対象になり得ます。「受任通知が来たので、急いで一部だけでも回収した」という対応は、後で破産管財人から返還を求められる典型例です。
受任通知から開始決定までは、数週間～数カ月かかることがあります。この期間は、回収を急ぐための時間ではありません。契約関係を確認し、相殺できる債権がないかを整理するなど、開始決定後に備える時間として使うことが有効です。
通知書に「同時廃止」とある場合は、配当すべき財産がないため、管財人を選任せずに手続きを終える事件です。配当が行われないため、債権届出も行われません。
破産手続開始の決定と同時に破産手続を廃止する処理は、実務上「同時廃止」と呼ばれています（破産法216条1項）。主に個人の自己破産で使われる手続きです。法人の破産については、東京地裁などでは原則として管財事件として扱う運用がとられています。
管財事件であっても、配当できる財産が集まるかわからない段階では、裁判所が債権届出期間や債権調査の期間・期日を定めず、留保することがあります（同法31条2項）。財産状況報告集会についても、知れている債権者の数などを考慮して、集会を開くことが相当でないと認めるときは、期日を定めないことができます（同条4項）。
通知書に「債権届出は不要」「追って通知する」などと書かれている場合は、その時点では届出をする必要はありません。配当の見込みが出てくれば、あらためて通知が届きます。
なお、同時廃止の事件でも、破産者が個人であれば、免責について意見を述べる機会が設けられます（同法251条）。債権者として関与する余地は残っています（「6-4. 債権者集会や免責に関する意見申述を任せられる」「7-6. 破産者が個人の場合、免責に反対することはできる？」で解説します）。
通知書が届くと、あなたの会社が個別に回収する手段はほぼ封じられ、回収は配当という集団的な手続きに一本化されます。最終的には、配当で回収できなかった債権は回収できなくなります。破産者が個人なら免責によって、法人なら法人格の消滅によって、請求の道が閉ざされるためです。
破産手続開始の決定は、「早い者勝ち」の回収から「債権者平等」の回収への切り替わりを意味します。あなたの会社だけが先に回収することは、原則として許されなくなります。
破産手続が始まると、あなたの会社が破産者に個別に請求したり、強制執行をしたりすることはできなくなります。
破産者に対する債権は、法律に特別の定めがある場合を除き、破産手続の中でしか行使できません（破産法100条1項）。新たな強制執行、仮差押え、仮処分も禁止されます（同法42条1項）。
ただし、次の２つは例外として、破産手続の外で行うことができます。
これらは、配当以外で債権を回収する手段になります（「3-3. 担保や連帯保証人の有無を確認して回収方法を検討する」「3-4. 相殺できる債権がないか確認する」で解説します）。
破産手続が始まると、開始決定の前から進めていた強制執行や仮差押えは、破産財団との関係では効力を失います（破産法42条2項）。また、破産財団に関する訴訟は中断します（同法44条1項）。
費用と時間をかけて仮差押えをしていても、破産手続が始まれば失効します。開始直前に執行を急いでも、結果として回収につながらないことがあります。
なお、破産管財人は、破産財団のために強制執行の手続きを続けることができます（同法42条2項ただし書）。差押えがすでに進んでいる場合などに使われる仕組みです。ただし、続行によって得られた財産は破産財団に組み入れられるため、あなたの会社が優先して回収できるわけではありません。
中断した訴訟がその後どうなるかは、訴訟の種類によって異なります。
特に注意したいのは、すでに勝訴判決を得ている場合です。判決があっても、債権届出をしなければ配当は受けられません。「判決が確定しているから大丈夫」と考えて届出をしないと、配当を受け取る機会を失うことがあります。
免責許可決定が確定すると、破産者は、配当で弁済されなかった残りの債務について責任を免れます（破産法253条1項本文）。その後は、あなたの会社が請求しても支払いを受けることはできません。
ただし、次の債権は非免責債権とされ、免責後も請求できます（破産法253条1項各号）。
このうち、1号（租税）、4号（養育費など）、5号（従業員の給料など）、7号（罰金など）は、国や自治体、家族、従業員が持つ債権です。取引先や貸付先として債権を持つあなたの会社に関係するのは、主に2号と6号です。3号は、破産者の起こした事故などでけがをした被害者本人が持つ損害賠償請求権を想定した規定です。
2号に当たる可能性があるのは、たとえば次のような場合です。
こうした場合は、破産者が免責されても、あなたの会社は損害賠償を請求できる余地があります。
もっとも、ここでいう「悪意」は、単に「わざと」という意味ではなく、積極的に相手を害する意思をいうと解されています。そのため、「経営が苦しく、返せる見込みが乏しいまま仕入れを続けていた」という程度では2号に当たらない場合があります。破産者が支払えないことをどの時点で認識し、どのような手口で商品や金銭を得たのかを、取引記録やメールなどの証拠から具体的に示す必要があります。
破産者が、あなたの会社の債権を知りながら債権者名簿に記載しなかった場合、その債権は免責の対象外となります（同法253条1項6号）。記載漏れによって届出の機会自体を奪われた債権者を救済するための規定です。
ただし、あなたの会社が破産手続開始の決定があったことを知っていた場合は、この規定の適用を受けられません（同号かっこ書き）。取引先の破産を知ったら、債権者名簿に載っていなくても、自分から届出をする必要があるということです。
免責の効力は、保証人、連帯債務者、物上保証人（第三者が提供した担保）には及びません（破産法253条2項）。破産者本人が免責されても、保証人には請求を続けることができます（「3-3. 担保や連帯保証人の有無を確認して回収方法を検討する」で解説します）。
法人には免責の制度はありません。しかし、破産手続が終了すると法人格が消滅し、請求する相手がいなくなるため、事実上、個人の免責と同じ結果になります。
破産手続開始の決定によって解散した法人は、破産手続による清算の目的の範囲内で、破産手続が終了するまで存続するものとみなされます（破産法35条）。手続きが終われば、法人は消滅します。
そのため、法人の破産で現実的に検討すべき回収手段は、次のようなものになります。
代表者も破産している場合は、代表者の破産手続にも届出が必要です。
破産手続の終了は、貸倒損失を計上するタイミングの一つにもなります（「3-7. 貸倒損失として処理できるか税理士に確認する」で解説します）。
最初にやるべきことは、期限と手続きの情報を確認し、債権届出を確実に行うことです。それと並行して、担保、保証人、相殺、自社の所有物の取戻しといった、配当以外の回収手段を洗い出します。この２つを同時に進められるかどうかが、回収額を左右します。
一般の破産債権の配当率は低くなることがあるため、届出をして配当を待つだけでは、回収額は限られます（「5-2. 一般の破産債権の配当率は低く、配当なしで終わることもある」で解説します）。少しでも多く回収するためには、届出と手続外の回収手段の検討を並行して進めることが重要です。
通知書が届いたら、まず次の５点を確認してください。
破産管財人への連絡や書類の提出には、事件番号が必要です。管財人には、通常は弁護士が選任されます。取引関係について情報を提供したり、納品した商品の所在を確認したりするときも、窓口は管財人です。疑問点は、破産者本人ではなく管財人に問い合わせてください（「4-1. 破産者本人や代表者への直接の督促」で解説します）。
より詳しい情報を知りたい場合は、破産事件の記録を確認する方法もあります。債権者などの利害関係人は、裁判所書記官に対して、破産事件の記録の閲覧や謄写を請求できます（破産法11条1項）。債権者一覧表や管財人の報告書を確認できるため、債権者集会に出席できない場合にも役立ちます。
債権届出をしなければ、配当は受けられません。届出期間内に、正確な金額と証拠資料をそろえて提出する必要があります（破産法111条1項）。
届出にあたって押さえておきたいポイントは、次のとおりです。
開始決定後に発生する利息や遅延損害金は、劣後的破産債権となります（同法97条1号・2号、同法99条1項1号）。劣後的破産債権は一般の破産債権よりも後に配当されるため、配当はほぼ期待できません。開始決定の前日までの利息・損害金と、開始決定後の利息・損害金は、分けて計算する必要があります。
担保を持っている債権者（別除権者）は、担保の目的財産と、担保で回収できない見込額（予定不足額）を届け出ます（同法111条2項）。配当を受けられるのは、担保を実行した後で、不足額が確定した部分に限られます（同法108条1項）。
届け出た債権について、破産管財人などから異議が出ることがあります。その場合は、異議があった調査期間の末日または調査期日から１カ月以内に、裁判所に破産債権査定の申立てをしなければなりません（同法125条1項・2項）。この期間は不変期間で、延長されません。
届出をした債権を、手続きの途中で第三者が取得することもあります。その場合は、債権を取得した側が、届出名義の変更を受けることができます。一般調査の期間や期日が終わった後でも、名義の変更は可能です（同法113条1項）。たとえば、あなたの会社が届出済みの債権をサービサーに譲渡した場合は、サービサーが名義の変更を受け、以後の配当もサービサーが受け取ることになります。
反対に、あなたの会社が届出済みの債権を譲り受けて名義の変更を受ける場合は、少額配当金の受領意思にも注意してください。配当額が1,000円未満でも受け取りたいときは、その旨をあらためて届け出る必要があります（同条2項、破産規則32条1項）。元の債権者が受領意思を届け出ていても、そのまま引き継がれるわけではありません（「7-3. 債権額が少額でも債権届出はしたほうがいい？」で解説します）。
届け出た債権は、破産債権者表に記載されます（破産法115条1項）。債権調査で破産管財人が認め、届出をした破産債権者からも異議が出なければ、届け出た債権の額などが確定します（同法124条1項）。確定した事項についての破産債権者表の記載は、破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を持ちます（同条3項）。
さらに、異時廃止などによる破産手続廃止の決定が確定したときや、破産手続終結の決定があったときは、確定した破産債権についての破産債権者表の記載は、破産者に対しても確定判決と同一の効力を持ちます。この記載に基づいて、破産者に対して強制執行をすることもできます（同法221条1項）。ただし、破産者が債権調査で異議を述べていた場合は、この効力は生じません（同条2項）。
もっとも、法人は手続きの終了によって消滅し、個人は免責によって支払義務を免れるため、この効力を実際に使えるのは、非免責債権などに限られます。届出は配当を受けるための申込みであると同時に、あなたの債権の額を法的に確定させる手続きでもあるということです。
届出書は、自分で作成して提出することもできます。ただし、債権の区分を誤ったり、証拠が不足していたりすると、一部が認められないことがあります。
担保や連帯保証人がいれば、配当よりも高い割合で回収できることがあります。まず、あなたの会社の契約にどのような担保や保証が付いているかを確認してください。
担保権は、破産手続の外で実行できます（破産法65条1項）。また、連帯保証人には、破産手続とは関係なく請求できます。
確認すべき主な担保は、次のとおりです。
担保は、契約書に書いてあるだけでは十分ではありません。登記、登録、債務者への通知といった対抗要件を備えていないと、破産管財人に担保を主張できないおそれがあります。
たとえば、自動車の購入代金を立て替えた信販会社が、販売会社名義の登録のまま所有権留保を主張した事案があります。最高裁は、再生手続開始の時点で自己を所有者とする登録がない限り、別除権として行使できないと判断しました（最高裁平成22年６月４日判決／民集64巻４号1107頁）。
この判例は再生手続（小規模個人再生）の事案ですが、契約書の作り方や、登録・通知などの手続きの整え方によって、回収できるかどうかが分かれることを示しています。
あなたの会社が、商取引によって破産者の物を預かっている場合は、商事留置権を使えないか確認してください。商法上の留置権は、破産手続では特別の先取特権とみなされ、別除権として行使できます（破産法66条1項）。建設業、運送業、倉庫業、修理業などで、取引上、破産者の物を預かっている場合は、検討する価値があります。
連帯保証人から一部の支払いを受けた場合でも、債権の全額が消滅しない限り、開始時の債権額の全額で届出をし、配当を受けることができます（同法104条1項・2項）。これを「開始時現存額主義」といいます。
ただし、この原則は、複数の債権を合算するのではなく、債権ごとに適用されます。最高裁は、複数の債権のうち一部の債権が全額弁済された場合、その債権については破産手続で権利を行使できないと判断しました（最高裁平成22年３月16日判決／民集64巻２号523頁）。
たとえば、あなたの会社が同じ取引先に複数の貸付けをしていて、保証人から一部の支払いを受けたとします。その支払いによって１件の貸付けが全額返済された扱いになると、その貸付けについては破産手続で配当を受けられなくなります。保証人からの支払いをどの債権に充てるかによって、届出できる額が変わるため、受け取る前に契約書の充当に関する定めを確認しておくことが大切です。
保証人がいても、保証人自身が破産していたり、支払能力がなかったりすれば、回収は見込めません。保証人の資産状況もあわせて確認してください。法人の破産では、代表者が個人保証をしているかどうかが、回収額に大きく影響します。
あなたの会社が破産者に対して買掛金や預り金などの債務を負っていれば、相殺によって、実質的に債権の全額を回収できる場合があります。配当率が低い破産手続では、最も有効な回収手段の一つです。
相殺は破産手続によらずに行うことができ（破産法67条1項）、期限付きの債権なども相殺に使えます（同条2項）。
一方で、次の場合には相殺が禁止されます。
ただし、支払不能などを知った後に債務を負担したり、債権を取得したりした場合でも、支払不能などを知る「前に生じた原因」に基づくものであれば、相殺が認められます（同法71条2項2号、72条2項2号）。典型的なのは、取引先の経営悪化を知る前から結んでいた継続的取引の基本契約に基づいて、債務が発生した場合です。
「前に生じた原因」に当たるかどうかは、実務で争いになりやすい点です。基本契約にどのような定めがあったか、個別の取引がいつ、どのような経緯で発生したかといった事情を踏まえて判断されます。同じように見える取引でも、契約書の書き方や取引の時系列によって結論が分かれます。
もう一つ注意したいのが、破産管財人からの催告です。管財人は、１カ月以上の期間を定めて、相殺するかどうかを確答するよう債権者に催告できます（同法73条1項）。期間内に確答しないと、破産手続の関係では相殺の効力を主張できなくなります（同条2項）。催告が届いたら、放置しないでください。
リース物件、レンタル品、委託販売品など、あなたの会社の所有物が破産者の手元にある場合は、返還を求めることができます（破産法62条）。この権利を「取戻権」といいます。
一方、売り渡した商品は、所有権が破産者に移っているため、原則として取り戻すことはできません。ただし、代金が未払いであれば、動産売買先取特権によって回収できる余地があります。
取戻権を主張するには、その物があなたの会社の所有物であることを証明する必要があります。契約書や納品記録が重要な証拠になります。
遠隔地に商品を送った売買では、次の２つの条件を満たす間であれば、売主は商品を取り戻すことができます（同法63条1項）。
ただし、破産管財人が代金の全額を支払って、引渡しを求めることもできます（同項ただし書）。
破産管財人が、取戻しの対象となる物をすでに第三者に譲渡していた場合でも、売買代金などの請求権を自分に移すよう求めることができます。管財人がすでに代金などを受け取っている場合は、その引渡しを求めることができます（同法64条）。
売り渡した商品の代金が未払いの場合、あなたの会社は、その商品について動産売買先取特権を持ちます（民法311条5号、321条）。この先取特権は破産手続では別除権として扱われ、商品が転売されていれば、転売代金の債権に対して権利を行使できます（民法304条1項）。これを「物上代位」といいます。
最高裁は、債務者が破産した後でも、先取特権者は物上代位のために転売代金債権を差し押さえることができると判断しています（最高裁昭和59年２月２日判決／民集38巻３号431頁）。
ただし、物上代位をするには、転売代金が支払われる前に差し押さえなければなりません（民法304条1項ただし書）。転売先が破産管財人に代金を支払ってしまうと、この方法では回収できなくなります。
差押えは、裁判所に、担保権の実行として転売代金債権の差押命令を申し立てて行います（民事執行法193条1項）。その際は、売買契約や納品の事実、転売の事実を、契約書や納品書などの文書で証明しなければなりません。手元の資料で証明できるかどうかを早く見極め、速やかに申し立てる必要があります。
取戻しも先取特権の行使も、破産管財人と協議したうえで、法律上の手続きに従って行う必要があります。自分で商品を引き揚げてはいけません（「4-2. 無断での商品の引揚げ（自力救済）」で解説します）。
債権者集会への出席は義務ではありません。ただし、債権額が大きい場合や、不審な財産の流出が疑われる場合は、出席を検討する価値があります。
財産状況報告集会（破産法31条1項2号）では、破産管財人が、破産に至った経緯や財産の状況などの要旨を報告します（同法158条）。財産の状況、配当の見込み、今後の手続きの予定を、直接聞くことができる場です。集会は、開始決定からおおむね３カ月前後に開かれることがあります。
小規模な事件では集会が短時間で終わり、債権者がほとんど出席しないことも珍しくありません。欠席しても、債権届出の効力に影響はありません。
債権者として積極的に関われるのは、集会の場よりも、管財人への情報提供です。たとえば、次のような情報です。
こうした情報を事前に管財人へ伝えると、管財人が否認権を行使したり、財産を回収したりするきっかけになり、配当の原資が増えることもあります。債権者の側から、配当の増加に向けて働きかけることもできるということです。
回収できない債権は、税務上、貸倒引当金の繰入れや貸倒損失として処理できる場合があります。ただし、処理の時期を誤ると損金算入が否認されるおそれがあるため、税理士と確認しながら進める必要があります。
破産手続開始の申立てがあった場合、債権額の50％まで、個別評価貸倒引当金の繰入れの対象になります（法人税法施行令96条1項3号ハ）。ただし、貸倒引当金を設定できる法人は、中小法人や銀行・保険会社などに限られています。
法律上の貸倒れとして扱われるのは、更生計画認可の決定、再生計画認可の決定、特別清算に係る協定の認可の決定などによって債権が切り捨てられた場合です（法人税基本通達9-6-1）。破産手続終結の決定は、ここに含まれていません。
そのため、破産の場合は、次のように処理することになります。
このほか、継続的な取引を停止してから１年以上経過した場合などには、形式上の貸倒れとして処理できることもあります（法人税基本通達9-6-3）。
消費税についても、貸倒れに係る消費税額の控除を検討できます（消費税法39条1項）。ただし、貸倒れの事実を証明する書類を保存していなければ、この控除は受けられません（同条2項）。
配当の通知、異時廃止の決定、破産手続終結の決定といった手続書類は、税務上の証拠になります。破産手続の書類は、捨てずに保管しておいてください。
破産者本人への督促、商品の無断引揚げ、破産者本人への支払い、通知書の放置は、いずれも回収の機会を失うか、あなた自身が責任を問われる行為です。
長く付き合ってきた取引先だからこそ、良かれと思ってしてしまう行為でもあります。しかし、その行動が、取り返しのつかない結果を招くことがあります。
開始決定後に破産者本人へ請求しても、法的に回収することはできず、トラブルの原因になるだけです（破産法100条1項）。問い合わせや請求の窓口は、破産管財人です。
威迫的な督促をすれば、恐喝罪や強要罪といった刑事責任や、不法行為に基づく損害賠償責任を問われるおそれがあります。貸金業者であれば、取立て行為の規制にも抵触し得ます（貸金業法21条）。
よくある誤解が、「会社が払えないなら、社長個人に払ってもらえばよい」という考え方です。代表者が会社の債務を保証していなければ、代表者個人に支払いを求める法的な根拠はありません。代表者に執拗に支払いを迫れば、あなたの会社が責任を問われかねません。
一方、代表者が連帯保証している場合は、保証人として正式に請求できます。ただし、代表者自身も破産している場合は、代表者の破産手続に従って届出をすることになります。
あなたの会社が納品した未払いの商品であっても、破産管財人の同意なく持ち出すことは許されません。
裁判所の手続きによらずに、自分の力で権利を実現することは、一般に「自力救済」と呼ばれます。最高裁は、こうした自力救済（判決文では「私力の行使」）は原則として禁止されると判断しています。例外的に許されるのは、法律に定める手続きによったのでは権利への違法な侵害に対抗できない、緊急やむを得ない特別の事情がある場合に限られます。その場合も、必要な限度を超えてはならないとされています（最高裁昭和40年12月７日判決／民集19巻９号2101頁）。
破産手続が進んでいる場面で、この例外が認められることは考えにくいでしょう。
無断で商品を引き揚げた場合、次のような責任を問われるおそれがあります。
引き揚げた商品については、管財人から返還や相当額の支払いを求められることになります。結局、何も回収できないまま、責任だけを負うことになりかねません。
開始決定前の混乱期に、破産者の同意を得て商品を引き揚げた場合でも、代物弁済として偏頗行為否認の対象になり得ます（破産法162条）。「社長の了解をもらったから大丈夫」とは限りません。
正しい手順は、取戻権や動産売買先取特権を根拠に、破産管財人と協議することです（「3-5. 自社の所有物の取戻しや、売った商品の代金の回収を検討する」で解説しました）。
あなたの会社が破産者に対して買掛金などの支払義務を負っている場合、開始決定後は、破産者本人ではなく破産管財人に支払う必要があります。破産者本人に支払うと、管財人から二重払いを求められるおそれがあります。
開始決定を知らずに破産者本人に支払った場合は、その支払いを破産手続の関係でも主張できます（破産法50条1項）。しかし、開始決定を知りながら支払った場合は、破産財団が利益を受けた限度でしか主張できません（同条2項）。破産者が受け取った代金を使ってしまっていれば、あなたの会社は管財人にもう一度支払うことになります。
開始決定を知っていたかどうかは、官報公告の時期を基準に推定されます。公告前の支払いは開始決定を知らなかったものと、公告後の支払いは知っていたものと推定されます（同法51条）。通知書が届いた後に「知らなかった」と主張しても、通りにくいでしょう。
支払う前に、相殺できる債権がないかを確認することも重要です。あなたの会社が破産者に対して売掛金などの債権を持っていれば、相殺によって回収できる可能性があります（「3-4. 相殺できる債権がないか確認する」で解説しました）。先に支払ってしまうと、相殺の機会を自ら手放すことになります。
債権届出期間を過ぎると、原則として配当を受けられなくなるおそれがあります。
債権届出期間を過ぎても、一般調査の期間が経過する前（または一般調査期日が終わる前）であれば、届出をすることができます。ただし、その債権を調べるために特別調査の期間や期日が設けられると、その費用はあなたの会社の負担になります（特別調査期間について破産法119条3項、特別調査期日について同法122条2項による119条3項の準用）。
一般調査の期間が経過した後（または一般調査期日が終わった後）は、あなたの会社の責めに帰することができない事由によって届出ができなかった場合に限り、その事由が消滅してから１カ月以内に届け出ることができます（同法112条1項）。「忙しくて後回しにしていた」という事情は、これに当たりません。運用は裁判所や事件ごとに異なります（「7-2. 債権届出期間を過ぎてしまったらどうすればいい？」で解説します）。
「少額だから」「忙しくて」という理由で通知書を放置してしまうのが、典型的な失敗です。届出書類は、貸倒損失を計上する際の税務上の証拠にもなります。金額にかかわらず、期間内に届け出ておくことをおすすめします。
配当を受けられる可能性はあります。しかし、配当には法律で定められた優先順位があり、一般の取引債権者への配当率は低くなることがあります。配当がないまま手続きが終わることも珍しくありません。
そのため、配当だけに期待するのではなく、配当以外の回収手段をあわせて検討することが重要になります。
破産手続では、法律で定められた順序で弁済・配当が行われます。上の順位の債権が全額支払われなければ、下の順位には配当が回りません。
| 順位 | 種類 | 主な例 |
|---|---|---|
| １ | 財団債権 | 手続費用、一定の租税、開始前３カ月間の給料 |
| ２ | 優先的破産債権 | 財団債権に当たらない租税や労働債権 |
| ３ | 一般破産債権 | 通常の売掛金、貸付金 |
| ４ | 劣後的破産債権 | 開始決定後の利息・遅延損害金 |
財団債権は、配当手続の外で、破産財団から随時弁済されます。主な財団債権は、次のとおりです。
財団債権に当たらない租税や労働債権などは、優先的破産債権となります（同法98条1項）。あなたの会社の通常の売掛金や貸付金は一般破産債権で、開始決定後の利息や遅延損害金は劣後的破産債権です（同法99条1項）。
租税の滞納額や未払給料の額が大きい会社では、財団債権と優先的破産債権の弁済で財産が尽き、一般破産債権まで配当が回らないことがあります。破産者がどれだけ税金や給料を滞納していたかは、財産状況報告集会での管財人の報告や、事件記録の閲覧で確認できます。
一般破産債権の配当率は事案によって大きく異なり、数％にとどまることもあります。破産財団で手続費用すら賄えない場合は、配当がないまま手続きが終わります。
破産財団で手続費用を支払うのに不足すると認められるときは、破産手続は途中で廃止されます（破産法217条1項）。この処理は、実務上「異時廃止」と呼ばれています。
一方で、配当率を押し上げる要因もあります。
もっとも、これらは主に破産管財人の活動によるもので、あなたの会社が直接左右できるものではありません。あなたの債権の回収見込みを高めたいなら、配当だけに頼らない戦略を立てるのが現実的です。
配当までの期間は事件によって異なります。開始決定から数カ月で配当されることもあれば、不動産の換価や訴訟などで１年以上かかることもあります。
配当の方法には、次の種類があります。
小規模な事件では、簡易配当が選ばれることがあります。なお、最後配当・簡易配当・同意配当は裁判所書記官の許可を得て行われ（同法195条2項、204条1項、208条1項）、中間配当は裁判所の許可を得て行われます（同法209条2項）。
配当を行う際は、破産管財人から配当額などの通知が届きます。振込先口座の届出が漏れていると配当金を受け取れないことがあるため、注意してください。
弁護士に相談すれば、債権届出の正確性を確保できるだけでなく、配当以外の回収手段の検討、破産管財人からの否認請求への対応、債権者集会や免責手続への関与まで任せることができます。
特に、次のような場合は、早い段階で相談するメリットが大きいといえます。
一方で、債権額が少額で、担保や相殺などの論点もない場合は、あなたの会社で届出をすれば足りることもあります。
弁護士に依頼すれば、元本・利息・遅延損害金の区分、別除権の予定不足額、優先的破産債権に当たるかどうかなどを法的に整理したうえで届け出ることができます。その結果、認められるべき債権額を確保できます。
届け出た債権に破産管財人などから異議が出た場合も、破産債権査定の申立てに速やかに対応できます（破産法125条1項）。申立ての期限は、異議があった調査期間の末日または調査期日から１カ月で、延長できない不変期間です（同条2項）。異議が出てから弁護士を探していては、間に合わないこともあります。
弁護士が関与する価値は、届出書を作成することだけではありません。契約書や取引記録を確認すると、違約金、立替金、損害賠償請求権など、あなたの会社が自分では気づいていなかった債権が見つかることがあります。
弁護士は、相殺禁止の例外に当たるか、担保の対抗要件を備えているか、先取特権の物上代位ができるかといった法的な判断を行い、配当以外の回収手段を検討できます。こうした判断が、回収額に直結します。
物上代位による差押えのように時間制限のある手段では、転売代金が支払われる前に申立てを済ませられるかどうかが結果を分けます。保証人については、資力の調査から請求、訴訟の提起までを一体的に進めることができます。
担保を持っている場合でも、安心はできません。破産管財人は、担保の目的財産を任意売却して破産財団を増やすために、裁判所に担保権消滅の許可を申し立てることができます（破産法186条1項）。この許可が出ると、あなたの会社の担保権は消滅し、売却代金から配当を受ける権利に置き換わります。
これに対抗するには、期限内に担保権の実行を申し立てたり（同法187条）、より高い価格での買受けを申し出たり（同法188条）する必要があります。
取戻しや別除権の目的物の受戻し、任意売却の条件をめぐる交渉は、弁護士と破産管財人の間で進めることで、合理的な解決につながりやすくなります。
破産直前に受け取った支払いや設定を受けた担保は、破産管財人から否認され、返還を求められることがあります。弁護士に依頼すれば、否認の要件を本当に満たしているのか、争う余地があるのかを検討できます。
偏頗行為否認の対象になるのは、主に次の行為です（破産法162条1項）。
さらに、支払の停止があった後は、支払不能であったものと推定されます（同条3項。破産手続開始の申立て前１年以内の支払の停止に限ります）。「1-4. 弁護士からの受任通知（介入通知）との違い」で触れた受任通知が問題になるのは、この推定があるためです。
否認をめぐって争点になりやすいのは、次の点です。
管財人は、否認の請求や否認訴訟によって返還を求めてきますが（同法173条1項、174条）、和解によって返還額を調整する余地もあります。なお、否認権は、破産手続開始の日から２年を経過すると行使できなくなります（同法176条）。管財人から書面が届いたら、応じる前に早めに相談してください。
弁護士に依頼すれば、債権者集会での質問、財産隠しの疑いの指摘、個人破産における免責への意見申述を、法的な根拠を整えたうえで行うことができます。
免責について意見を述べる場合は、免責不許可事由に当たる事実を、具体的な証拠とともに主張する必要があります（破産法251条1項、同法252条1項各号）。「裏切られた」「許せない」といった感情的な反対だけでは、裁判所に採用されにくいのが実情です。
なお、非免責債権を持つ債権者は、免責の影響を受けないため、意見を述べることができる者から除かれています（同法251条1項かっこ書き、同法253条1項各号）。あなたの債権が非免責債権に当たるかどうかによって、取るべき対応が変わります。この点の検討もあわせて任せられます（「2-3. 個人の場合｜免責が確定すると残りの債権は請求できなくなる」で解説しました）。
通知書を無視しても、破産手続はそのまま進みます。あなたの会社は配当を受けられないまま、破産者が個人なら免責、法人なら消滅によって、事実上回収の道が閉ざされます。
失うのは配当だけではありません。破産管財人から相殺の催告を受けたのに放置すれば、相殺の権利まで失うことになります（破産法73条1項・2項）。
また、配当や廃止の通知を受け取れないと、貸倒損失をいつ計上すべきかの判断もしにくくなります。
気づいた時点ですぐに破産管財人に連絡し、届出が可能かどうかを確認してください。一般調査の期間や期日が終わる前であれば、届出ができます。
この場合、特別調査の費用はあなたの会社の負担になることがあります（特別調査期間について破産法119条3項、特別調査期日について同法122条2項による119条3項の準用）。一般調査の期間や期日が終わった後は、あなたの会社の責めに帰することができない事由がある場合に限り、その事由が消滅してから１カ月以内に届け出ることができます（同法112条1項）。
ただし、最後配当の除斥期間を過ぎてしまうと、配当は受けられません。１日でも早く動くことが大切です。
少額でも、届出をしておく意味はあります。届出の手間は大きくなく、届出書類は貸倒損失を処理する際の証拠にもなるためです。
ただし、配当額が1,000円未満になる場合は、少額配当金を受け取る意思をあらかじめ届け出ていなければ、配当金は支払われません（破産法111条1項4号、同法201条5項、破産規則32条1項）。届出書にある受領意思の欄を、必ず確認してください。
なお、少額で、担保や相殺などの論点もない債権であれば、弁護士費用との兼ね合いから、あなたの会社で届出をするほうが合理的なこともあります。
破産者との継続中の契約を続けるか解除するかは、原則として破産管財人が判断します。あなたの会社が、契約書の条項を根拠に一方的に解除や取引停止をできるとは限りません。
双方の義務がまだ履行されていない契約については、破産管財人が、契約を解除するか履行するかを選択します（破産法53条1項）。
あなたの会社は、相当の期間を定めて、解除か履行かを確答するよう管財人に催告できます。期間内に確答がなければ、契約は解除したものとみなされます（同条2項）。
あなたの会社が、電気・ガス・水道や部品などを破産者に継続的に供給する契約を結んでいる場合、破産手続開始の申立て前に供給した分の代金が未払いであることを理由に、開始決定後の供給を拒むことはできません（同法55条1項）。なお、申立て後から開始決定までに供給した分の代金は、財団債権として優先的に支払われます（同条2項）。
あなたの会社が貸主で、テナントが破産した場合の扱いは、次のとおりです。
テナントが破産した場合、管財人は賃貸借契約の解除を選ぶことがあります。その際は、敷金と、未払賃料や原状回復費用との充当関係を整理する必要があります。
契約書に、「相手方が破産手続開始の申立てをしたときは、契約を解除できる」といった倒産解除特約が入っていることは珍しくありません。しかし、この特約については、最高裁が無効と判断した例があります。
いずれも、会社更生や民事再生といった再建型の手続きの事案です。破産の場合にも同じように無効になるかについては、考え方が分かれています。
契約書に倒産解除特約があるからといって、一方的に解除や取引停止をしてよいとは限りません。契約を続けるか終わらせるかの判断は、今後の損失に直結します。不安な場合は判断する前に弁護士に相談することをおすすめします。
破産直前に受け取った代金が、すべて返還の対象になるわけではありません。ただし、支払不能後や破産手続開始の申立て後に受け取った弁済で、あなたの会社がその状況を知っていた場合などは、偏頗行為として否認され、返還を求められることがあります（破産法162条1項）。
否認の要件を満たさない場合としては、次のようなケースがあります。
一方で、受任通知を受け取った後に弁済を受けた場合は、支払の停止を知っていたと評価されやすいため注意が必要です（前掲最高裁平成24年10月19日判決）。
否認されて、受け取った給付を返還した場合（またはその価額を償還した場合）は、あなたの会社の債権が元に戻ります（同法169条）。戻った債権は破産債権として届け出ることができます。
管財人からの請求に対しては、すぐに応じるか、すぐに拒否するかの二択ではありません。まず要件を満たしているかを検討し、そのうえで交渉する余地があります。
免責について、裁判所に意見を述べることはできます（破産法251条1項）。ただし、反対意見を述べただけで免責が不許可になるとは限りません。
免責不許可事由には、主に次のものがあります（同法252条1項）。
もっとも、免責不許可事由があっても、裁判所の裁量で免責が許可されることがあります（同条2項。裁量免責）。免責を阻むには、具体的な事実と証拠に基づいて主張する必要があります。
あなたの債権の回収という観点からは、免責に反対するよりも、あなたの債権が非免責債権に当たるかを検討するほうが、実益がある場合もあります（同法253条1項）。
また、免責が確定した後でも、手段がなくなるわけではありません。破産者が不正の方法で免責許可決定を受けたことがわかった場合は、免責許可の決定があった後１年以内であれば、免責の取消しを申し立てることができます（同法254条1項）。財産隠しなどの悪質な事案では、詐欺破産罪などの刑事責任が問題になることもあります（同法265条）。
破産手続開始通知書が届いたときに押さえておきたいポイントは、次の３つです。
配当以外の回収手段には、時間的な制限があるものも少なくありません。転売代金が支払われてしまえば物上代位はできなくなり、相殺の催告を放置すれば相殺の権利を失います。反対に、破産者への督促や商品の引揚げなど、良かれと思ってした行動が、あなたの会社の責任問題に発展することもあります。
取引先の破産を知ったら、自社だけで判断して動く前に、一度弁護士に方針を確認することをおすすめします。相談先に迷ったら、破産・倒産手続の実務に精通している「VSG弁護士法人」までお気軽にご相談ください。あなたの会社の契約や取引の状況を踏まえて、回収の可能性を検討します。
