東京弁護士会所属。
弁護士は敷居が高く感じられるかもしれませんが、話しやすい弁護士でありたいです。
お客様とのコミュニケーションを大切にし、難しい法律用語も分かりやすくご説明したいと思います。
お客様と弁護士とが密にコミュニケーションをとり協働することにより、より良い解決策を見出すことができると考えております。
法人・会社の支払が厳しい、このままではいずれ不渡りを出す、または早晩行き詰まる……残念ながらこのような事態に直面することがあったとき、経営者はどのタイミングで弁護士に相談すればいいのでしょうか？
ここでは、そのベストな時期について考えてみたいと思います。
結論からいうと、支払が厳しくなるのが確実と見込まれる時期あたりに、弁護士に相談しましょう。
支払が通常どおりでは難しい場合、抱えている債務をどう軽減していくかを考えなければなりません。
債務整理といっても、支払の時期を延ばすリスケから、債務から完全に解放される破産まで何通りかの方法があります。
その中で、破産は支払不能の状態にある場合に取り得る最後の選択肢と言えます。そうすると完全に支払うことができない状態で行き詰まった時が弁護士に相談する時期になるのでしょうか？
ここでは、破産を選択した場合の手続の流れから説明していきます。
弁護士に債務整理を依頼
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債務整理開始通知を各債権者へ発送
※この時点で金融機関の督促が止まります
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会社財産の保全
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債務整理の方針「破産」を決定
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裁判所に破産申立
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破産手続開始決定・破産管財人の選任
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破産管財人との打合せ
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債権者集会
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債権者への配当
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廃止・終結の決定
破産手続を選択し破産管財人が選任されると、上記のような流れをたどることになります。事情により異なりますが、半年から1年の期間は要することになるでしょう。
次に破産する場合の費用ですが、支払不能が要件とはいえ、破産するにもお金が必要です。これは簡略化された同時廃止でも同じですが、官報費用や郵券（郵便切手代）がまず必要です。
管財事件になりましたら破産管財人への報酬等を含んだ予納金を納めなければなりません。この金額は少額管財ですと、おおよそ20万円前後、通常の管財事件ですと事件によりますが50万円前後の金銭が必要となります。
破産の手続の流れは同時廃止と管財事件の2つの流れに大別することができ、同時廃止の方が手続も早く費用もかからないのですが、会社が破産するような場合は、同時廃止にはほとんどなりえず、管財事件になるのが現実の運用です。
ですので、支払ができない状態に陥ったとしても破産するためにある程度のお金を捻出する必要があるのです。
この流れから考えていくと、支払が完全にできなくなった段階では、もう身動きがとれず遅いと言えます。完全に身動きが取れなくなるよりももっと前の段階、支払が厳しくなるのが確実と見込まれる時期あたりに、弁護士に相談するのが妥当と言えるでしょう。
弁護士に破産依頼をする3つのメリットを紹介します。
弁護士に破産の依頼をすると、窓口が弁護士になるので、自分まで取り立てがこなくなります。
また取り立てが止まらない場合は、弁護士から警告して、止めてもらうこともできます。
普段の取り立てで精神的に疲れている人は、弁護士に依頼するだけでも、かなり楽になりますね。
法人破産には手続きの方法が何種類かありますが、裁判所に申告する方法もあります。
裁判所に申告すると手続きが複雑になったり、破産管財人と打ち合わせて会社の資産を売り払ったりしなければいけません。
従業員への説明や、取引先への連絡などもある中で、破産の手続きをするのは大変です。
そこで弁護士に依頼することで、面倒は破産手続きをスムーズに進めてもらえます。
「なるべく早く終わらせたい」と思っているなら、弁護士への依頼がおすすめでしょう。
弁護士へ依頼すると、破産についての相談ができます。
会社の代表として破産の判断をして、手続きを進めていくのは、精神的にも辛くなります。
周りの人にも相談できず、従業員や取引先からは非難されるかもしれません。
そんなときに気軽に相談できる弁護士が側にいるだけで、精神的にもかなり助けられるでしょう。
「弁護士に相談したいけど、そもそもお金がない」というケースもあるでしょう。
そこでおすすめなのが、弁護士への無料相談です。
多くの弁護士事務所では、「初回1時間無料相談」といったキャンペーンを行っています。
実際に弁護士依頼するかどうかは迷っていても、まずは無料相談を利用して破産の話をしてみるのはいかがでしょうか？
弁護士からのアドバイスをもらうだけでも、手続きは有利に進めることできるでしょう。
弁護士に破産の相談をするとしても、注意してほしいのが「弁護士選び」です。
弁護士にもそれぞれの得意分野があるので、破産に強い弁護士を選びましょう。
選び方としてはネットで調べるのが簡単ですが、選ぶまでに時間もかかります。
ベンチャーサポート法律事務所では、破産につよい弁護士がたくさんいますので、気軽にご相談ください。
ここまで、会社が破産する場合で弁護士に相談するタイミングについて見てきました。完全に支払がストップした状態では、もう身動きが取れない段階です。
ここよりはもう少し早い段階で、半歩先を見通した形で相談する方が今後の手続面でも進めやすいといえます。心理的なプレッシャーから早期に解放されるのは言うまでもないことでしょう。
