最終更新日：2026/2/19
起業家とは？経営者や株主との違いや起業の方法を解説します
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
- 起業家の意味
- 起業家になる方法
- 起業家と会社員の違い
「起業家」という言葉はよく聞きますが、具体的に何をするのかまでは説明できない人も多いでしょう。
「起業家」は、法律上の統一的な定義がある言葉ではなく、文脈によって指す範囲が変わります（法令・制度によっては用語として使われる場合もあります）。
経営者や個人事業主、実業家といった類似の言葉とも大きな違いがなく、混乱してしまうこともあるでしょう。
また、起業家の役割は会社を作ることだけではありません。ビジネスを維持するために事業計画や資金計画を組み立て、顧客を獲得し、継続して利益を出す必要があります。
起業家が準備不足だと、資金ショートや集客の失敗などが起こりやすくなります。この記事では、起業家の定義、起業家になる方法などを体系的に解説します。
起業家とは？
起業家とは、自分でビジネスをするために会社や個人事業主として活動する人のことです。
「起業家」は、会社を持っている人ではなく、経営者としての要素を持っている人によく使われます。ちなみに起業家は英語で「entrepreneur（アントレプレナー）」です。
ここでは「起業家」の意味を整理し、似た立場との違いも確認します。
起業家の意味・定義
起業家とは、自分で事業を立ち上げてその事業を成長させるために経営をする人のことです。
起業家と会社員の違いは、会社などの既存の組織の中ではなく、自分自身でビジネスをするという点です。
よく誤解されるところですが、会社を設立せずに個人事業主としてビジネスをしている人も広い意味では起業家に含まれます。会社設立は、必ずしも起業家になるための条件ではありません。
また、自分でビジネスモデルを構築するのではなく、フランチャイズのように既存の商品やサービスを活用して事業を始めるケースもあります。
いずれの場合も、共通するのは「自らの事業を継続し、発展させるために自ら意思決定して動く」という点です。
起業家と経営者の違い
起業家と経営者は、どちらも法律用語ではなく、明確な定義もありません。これらの言葉は意味が重なることもあります。
起業家は「事業を立ち上げて成長させる人」、経営者は「既存の事業や組織から委任されて経営判断を行い、成果を出す人」です。 もちろん、起業家が経営者の役割も担うケースは多くあります。
起業家と実業家・事業家・企業家の違い
「実業家」というと、事業で成果を上げている人を指すことが多いです。「事業家」も同様に、事業を行う人を幅広く指します。「企業家」は起業家と近い意味で使われます。
いずれも法律上の明確な定義があるわけではないため、文脈で意味は変わってきます。
起業家と個人事業主の違い
個人事業主は、会社設立をせずに個人でビジネスを展開している人です。最近では、フリーランスと呼ばれることもあります。
一方で、起業家は「事業を立ち上げて価値を作る人」という、行動面に重みがある言葉です。人によっては「会社を設立したか」で起業家と個人事業主を区別する場合もあります。
とはいえ、個人事業主として事業を立ち上げた人も起業家と呼ぶことができます。
フランチャイズなども起業家に含まれる
起業家とは、起業する人のことであって、ゼロから新しいビジネスを生み出す人だけを指すのではありません。
フランチャイズのように、本部が提供するブランドや運営ノウハウを活用して事業を始めるスタイルも起業といえます。フランチャイズは、自らが経営を担う一方、ゼロから商品やサービスの設計をしないため、スタートの困難度は低いです。
フランチャイズでは、確立された他社の屋号や商品、サービスを本部との契約で使用します。それでも、オーナーは事業として成立させるための意思決定を行うため、起業家といって差し支えないでしょう。
起業家になるには何から始める？
起業家を目指す場合、最初に「起業の形態」と「準備の順番」を整理する必要があります。
思いつきだけで動くと、資金計画や手続きが後手に回ったり計画通りに進まずに頓挫してしまったりして、事業が回らなくなることがあります。
ここでは、起業の形態と、起業前に準備しておきたいことをまとめます。
起業の２つの形態
起業する場合、会社設立と個人事業主のいずれかを選択するのが一般的です。
始めようとしている事業の規模、利益の見込み、信用が必要な取引の有無などで選ぶことが大切です。
会社設立
会社設立をすると、法人格を持つ会社として契約や取引が可能です。また、取引先から信用を得やすいという傾向もあります。
株式会社であれば株式を発行できるため資金調達の選択肢も広がりやすく、事業拡大を見据える場合に向いています。
ただ、会社設立には、手続きの費用や手間、運営コストが発生します。定款作成、登記、税務署への届出など、準備するべきことは多いです。会社設立を選ぶ人は、起業前に設立後の資金のイメージを明確化しておくとよいでしょう。
個人事業主
個人事業主は、会社設立登記のような手続きが必要なく、開業届や青色申告承認申請書などの提出で起業できるためハードルが低く始めやすい形態です（業種によっては許認可の取得が必要）。
個人事業主として起業し、売上が安定してから法人化する流れも一般的です。
注意点として、事業用と個人用の収支が混ざらないよう口座やカードを分けて管理することが重要です。
起業前に準備しておきたいこと
起業では、会社設立の手続きや事業のスタートよりも前に準備するべきことが多くあります。特に、事業計画と資金計画は、早い段階で整理することが大切です。
事業計画とビジネスモデル
事業計画は、誰にどのようなサービスや商品を提供し、どのように売上を作るかを文章と数字で整理してまとめたものです。この計画があいまいだと、集客や価格設定が場当たり的になり、融資などが難しくなります。
事業計画書では、最低限、次の項目を整理すると事業の骨格が見えやすくなります。
- ターゲット
- 提供するサービス
- 収益は何から発生するか
- 販売方法や集客導線
- 必要なコストと固定費
ビジネスモデルは時代の流れやトレンドで変化するため、立ち上げ時点で完璧である必要はありません。何より「売上が発生するしくみ」を言語化しておくことが重要です。
資金計画・資金調達方法
資金計画は、初期費用と運転資金を分けて考えることが基本です。
初期費用は設備、仕入れ、契約費用などです。運転資金は、売上が安定するまでの固定費と生活費を支える資金です。
自己資金だけでは足りない場合は、銀行融資、制度融資、各種支援制度などを利用する手もあります。もちろん、資金調達方法は事業計画の内容と整合的である必要があります。
注意点として、補助金には審査や事後検査があり、支給は後払い（精算払い）が原則です。
「事業の実施→実績報告→検査→請求」を経て入金されるため、資金計画上はあくまで追加要素として扱うのが安全です（制度によっては概算払が認められる場合もあります）。
情報収集・市場調査
情報収集と市場調査は、事業計画の精度を上げるために欠かせないステップです。
市場調査は、ターゲットとなる顧客の需要、客単価などを総合的に調査します。調査結果を踏まえて、サービスの内容や価格、販売方法を決定しましょう。
有名起業家について
起業家のイメージを明確にするためには、有名な起業家について知るのが有効です。
ここでは、名の知れた起業家を例に挙げ、どのように事業を立ち上げたかを簡単に整理します。
日本の有名起業家の例
日本の起業家の例としては、IT、流通、製造業などの分野ごとに多様な人物が存在します。
たとえば、通信や投資の分野で事業を広げた人、インターネットのしくみを変えた人、製造業で世界市場を開拓した人などです。ZOZO創業者の前澤友作や、クックパッドの佐野陽光などは有名です。
成功者の多くは、時代の流れと需要を見極めて事業の型を作り、改善を重ねてきた人です。
世界の有名起業家の例
世界の起業家には、技術革新や資本市場と結びつく例が多く見られます。
新しい商品を生み出すだけでなく、流通やサブスクリプションなどのしくみを作ったり、AIを開発したりという例もあります。
TESLAのイーロン・マスクや、Amazon創業者のジェフ・ベゾスなどが有名です。
起業家に向いている人の特徴
起業家に向いているかどうかは、才能の有無だけの話ではありません。起業家として成功するために必要な能力は複数あり、経験で補うことができる部分も多いです。
ここでは、起業家に向いている人の特徴と、会社員との働き方の違いを整理します。
起業家に向いている人の５つの特徴
起業家としての向き不向きは、革新的なアイデアの有無だけでなく、性格的なものに起因する部分が多くあります。
主体性・行動力
起業家は自らがビジネスを動かす主体となるため、やるべきことを指示してくれる人はいません。自分で課題を見つけて動く必要があります。
他者からの指示がなくても自分で動くことができる主体性は、起業家に求められる要素の１つです。
リスク許容度
起業には必ずリスクが伴います。特に起業直後は売上が読めないこともあるため、一定のリスクを受け入れる姿勢が求められます。
ただし、重要なのは無謀な挑戦ではなく、リスクを理解して許容するということです。どの程度のリスクであれば許容できるのかという線引きも、自らが判断します。
継続力・粘り強さ
起業してすぐに良い結果が出せるとは限りません。多くの場合、ビジネスが軌道に乗るまでには時間がかかります。
ここでの「継続力」とは、精神論ではなく結果を急がずに先を見越して行動する能力のことです。
論理的思考・分析力
ビジネスでは、感覚だけで進めると失敗してしまうことが多く、冷静に状況を分析して論理的な視点を持つことが大切です。
たとえば、売上の根拠や顧客の反応、広告費の回収などについては、数字で確認する視点が必要です。
コミュニケーション能力・リーダーシップ
起業家はビジネスを自分で主体的に動かすため、コミュニケーション能力とリーダーシップは欠かせません。
契約先との信頼関係を築くためのコミュニケーション能力や、人を雇用している場合は、従業員とのコミュニケーションも必要です。
ビジネスが軌道に乗ってたくさんの人が関わるようになると、リーダーシップも求められます。
会社員と起業家の働き方の違い
雇用されて働く会社員と、自らビジネスをする起業家の働き方は大きく異なります。ここでは、会社員と起業家の働き方の違いを解説します。
収入のしくみ
まず、会社員と起業家は収入のしくみが異なります。
会社員は会社と雇用契約を結んで毎月お給料をもらうという働き方で、労働基準法などの労働法制の適用を受けます。なお、最低賃金は最低賃金法にもとづく制度です。
一方、起業家の収入は、会社員のような「雇用契約にもとづく給与」とは異なり、事業の利益や（法人なら）役員報酬など、立場によって形が変わります。
働く時間・場所の自由度
会社員は就業規則に従って会社の業務をこなします。定められた就業時間中は自分の業務を行うべき場所で業務にあたります。
一方、起業家は時間配分やいつ作業するかは自由に決めることができます。働く場所も、オフィスに限定されません。
責任の範囲・プレッシャー
会社員は自分の業務にのみ責任を負います。
一方、起業家は、ビジネス全体に責任を負うことになります。
一般の会社員の場合、日常業務に会社の命運がかかるというケースは多くありません。起業家は会社の行く末が自分の経営判断にかかっているというプレッシャーを負っています。
安定性とリスク
会社員の働き方は、収入の見通しが立てやすく安定しています。また、雇用保険などの制度も整っており、病気や失業などのリスクに備えやすいのもメリットです。
反面、会社の業績悪化や組織再編、業務の内容については、自分ではコントロールできない部分があります。
一方の起業家の働き方には、自らの経営判断で大きく収入が上がりも下がりもするという収入面のリスクがあります。家賃などの固定費が大きい場合は特にリスクが大きいです。
また、人材確保や契約トラブルなど、経営に関わるリスクも抱えています。
MBTI診断について
MBTI診断とは、ユングの心理学的タイプ論をベースにした性格診断のことです。
思考や性格の特徴を16のタイプに分類して適性や特徴の傾向を示すものであり、個人の行動パターンと職務適性を理解するための材料としても知られています。
もちろん、MBTI診断は起業家の適性を明確に判断できるものではありません。診断結果から起業家としての向き不向きを決めつけるのではなく、あくまで自らの思考・性格の傾向を知ることが大切です。
起業家とは自らビジネスをスタートさせる人
起業家とは、自ら事業を立ち上げて契約や顧客を獲得し、継続して利益を出すために意思決定して動く人のことです。
起業家は会社設立をする人だけではなく、個人事業主として事業を始める人も含まれます。
起業してビジネスを成功させるには、思いつきや勢いだけで進めるのではなく、事業計画を作り、ビジネスモデルをしっかりと整理し、初期費用と運転資金を現実的な資金計画で見積もることが大切です。
さらに市場調査や情報収集を通じて需要と競合を把握し、現実的な販売方法を設計する必要もあります。
