最終更新日：2026/2/17
起業の準備でするべきこと！資金や準備期間について解説
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
- 起業準備の全体像
- 起業の準備段階で必要なもの
- 起業前の資金計画
起業は、やる気や思いつき、勢いだけで走り出すと、資金不足や手続きの遅れにつながります。また、場合によっては家族や勤務先とのトラブルに発展するケースもあります。
起業の準備段階では、まず「何をするか」や「何が必要か」といった全体像を把握することが大切です。
この記事では、起業の準備で押さえるべきポイントを具体的に解説します
起業準備の初期段階でするべきことや、資金の考え方や準備期間の目安、起業の種類、起業するタイミングなどをひと通り確認し、無理のない計画を立てる参考にしてください。
目次
起業の準備に必要なものとするべきこと
起業準備は、手続きだけではありません。手続きの前にするべきことがあります。
まずは、フローチャートで全体像を把握しつつ、準備するべきものとやるべきことについて見ていきましょう。
起業のフローチャート
以下は、ゼロの状態から実際に起業するまでの一般的なプロセスになります。全体としては、計画→資金面→生活面→手続きのように進んでいくイメージです。
会社設立の流れ
- STEP1経験者への相談：失敗例や現実的な準備量を把握する
- STEP2大枠の整理：事業内容、対象顧客、提供価値、販売方法などを整理する
- STEP3事業計画：売上の根拠、費用、損益分岐点などを事業計画書にまとめる
- STEP4資金計画：自己資金や融資の比率、補助金・助成金の候補などを整理し、必要な資金と調達方法を決める
- STEP5退職や家族への説明：退職する場合は引き継ぎなどの対応や家族への説明をする
- STEP6会社名などの決定：商号や屋号、ロゴの方向性を固め、名刺やWebサイトの準備を始める
- STEP7税理士への相談：起業形態、税金、経理体制の設計を専門家と固める
- STEP8手続き：登記申請（または開業届の提出）、必要な許認可の取得などの手続きをする
ここでのポイントは、まず経験者に相談することです。手続きやお金に目が向きがちですが、業界の流れや起業時の経験を聞くことはとても大切です。
起業の際に準備するもの10選
起業の準備には、資金や書類以外にもさまざまなものがあります。開業直後はやることが集中しやすいため、準備段階で必要なものを把握しておくことが重要です。
| 準備するモノ | ポイント |
|---|---|
| 会社設立の書類 | 定款、登記申請書類、税務関係の届出書など、多くの書類が必要 |
| 資金 | 初期費用と運転資金３～６カ月分が目安 |
| 事業計画書 | 売上の根拠、費用、損益分岐点を具体化する |
| 印鑑 | 事業で使用する印鑑 |
| 名刺 | 会社名、氏名、連絡先をわかりやすく記載する |
| オフィスや店舗 | 事業用の物件の取得や賃貸借契約 |
| 資料 | 提案書、料金表、サービス説明資料など |
| 銀行口座 | 私用とは別の事業用口座を作る |
| ホームページ・SNS | 集客用に早めに作成 |
| 営業に必要な設備 | PCやスマホ、専用の機材など |
会社設立の書類
会社を設立して起業する場合は、定款や登記関連の書類が必要です。会社の形態（株式会社か合同会社か）、出資金の額、役員構成などを決める必要があります。
会社設立の書類には、法務局に出す登記申請書類だけでなく、その前の定款認証で公証役場に出す書類（株式会社の場合）や、設立直後の税務・社会保険関係の届出書類もあります。
会社を設立したら、健康保険・厚生年金保険への加入は義務（代表者のみの場合を含む）となります。年金事務所での加入手続きが必要です。
なお、会社設立では登録免許税などの法定費用がかかります。例として、会社設立登記の登録免許税は、株式会社で最低15万円、合同会社で最低６万円です。
資金
起業時の事業資金は、自己資金や銀行融資で用意するのが一般的です。
資金は「初期費用」と「運転資金」に分けて考えます。
初期費用は設備や契約など開業前後に発生する費用です。運転資金は売上が安定するまでの固定費を支えるために必要な資金で、最低でも３カ月分の固定費を用意しておけば資金不足を回避しやすくなります。
事業計画書
事業計画書は、融資や補助金の申請の際に必要な書類です。
事業計画書には、ターゲット、提供価値、価格設定、販売方法、売上の根拠などを具体的に記載して費用の内訳を整理します。
資金計画があいまいにならないよう、現実的で具体的に記載しましょう。
印鑑
印鑑は、設立手続きや契約、口座開設などで必要になります。
会社設立をする場合は、代表者印など複数の印鑑を準備するのが一般的です。印鑑の準備が遅れると、手続きが進まないこともあります。
会社名や屋号が決まった段階で、早めに準備してください。
名刺
名刺は、起業直後から会社の営業や打ち合わせの場面で必要になります。名刺がないと、連絡先の共有が遅れたり、相手に不安を与えたりすることがあります。
会社名や屋号、氏名、連絡先などをわかりやすく記載し、相手がパッと見て内容を理解できる形にします。
オフィスや店舗
オフィスや店舗が必要な業種の場合は、早めに物件を探すことが重要になります。
ただし、契約のタイミングには注意が必要です。早すぎる契約は固定費が先行して、資金繰りを圧迫するおそれがあります。逆に、後回しにすると内装工事や設備搬入が間に合わず開業日がずれる可能性があります。
必要な規模と立地を整理し、開業予定日から逆算してゆとりをもって物件探しをしてください。
資料
提案書、料金表、サービス説明資料などは、営業や契約の場面で必要になります。資料がないと説得力がなくなり融資の結果や営業の結果に影響します。
準備段階で最低限の資料を作り、実際に運用しながら改善するといいでしょう。
銀行口座
会社設立をする場合は会社名義の口座が必要です。個人事業主であっても、事業用口座を別で作ると収支を管理しやすくなります。
特に会社設立をする場合は、プライベートと事業の入出金を一緒にしないことが重要です。起業準備の段階で、事業用口座を作る銀行を選定しておきましょう。
ホームページやSNSのアカウント
ホームページやSNSのアカウントは、自らの商品やサービスを宣伝する媒体として欠かせないツールです。
公式ホームページ・公式アカウントから顧客や取引先がいつでもアクセスできる環境作りは、現代ではほぼ必須といえます。
営業に必要な設備
営業に必要な設備は業種によって大きく異なりますが、PCやスマートフォンは多くの業種で必要なツールです。
また、店舗型なら決済端末や備品、サービス業なら専門ツールや撮影機材が必要になることもあります。
設備投資が大きい場合は、購入だけでなくレンタルやリースも含めて検討し、資金計画と連動させていきます。
起業の際にやるべきこと
起業準備は「やることが多い」ため、順番を間違えると手間が増えてしまうこともあります。ここでは、起業の初期段階で優先してやるべきことを整理します。
| やるべきこと | 目的・ポイント | 注意点 |
|---|---|---|
| 同業の経験者から話を聞く | 実際の準備量や資金感覚を把握する | 成功談だけに偏らず、失敗例や運用面の苦労も確認する。身近にいない場合は商工会議所や支援イベントを活用する |
| 競合・市場調査 | 誰が、どんな悩みを、どの価格で解決しているかを把握する | 競合の価格帯、集客経路、口コミの内容まで確認し、差別化の方向性を決める |
| 補助金や助成金のリサーチ | 資金計画に上乗せできる可能性を検討する | 採択後の支給が多く、立て替えが必要になるケースが多い |
| 商号やロゴの決定 | 会社の顔にあたる事項を早めに決めると印鑑や名刺の作成もスムーズになる | 読みやすさ、覚えやすさ、ドメイン取得のしやすさを確認し、類似の商標もチェックする |
| 必要な許認可や資格の取得 | 必要書類や審査期間を確認し、余裕をもって準備する | 許認可がないと営業できない業種がある |
| 起業形態の決定 | 事業規模、利益見込み、雇用予定の有無などで判断する | 会社か個人事業主かで、税金や社会保険、信用度、必要な手続きなどが変わる |
同業の経験者から話を聞く
起業準備で最初にやるべきことは、同業の経験者から話を聞くことです。
主観的なイメージやネットの成功談だけで判断すると、必要な準備や資金の感覚がずれてしまう可能性があります。
失敗しやすいポイント、売上が安定するまでの期間や工夫、実際にあったトラブルといった生の情報はとても参考になります。商工会議所の相談窓口や起業支援イベントなどの活用もおすすめです。
競合・市場調査
起業をしても「良いサービス」や「魅力ある商品」だけでは成功しないのも事実です。
まずは、ターゲットを明確にして、誰が、どのような悩みや要望を、どの価格で解決したいかを把握する必要があります。
競合調査では、競合他社の集客経路、対象サービスの価格帯、口コミなどを総合的にリサーチします。
補助金や助成金のリサーチ
補助金や助成金は、できれば資金計画に組み込みたい要素の１つです。ただし、準備に時間がかかるため早めに調べておく必要があります。
補助金には審査・採択があり、支払いは事後精算（立替）が前提となることが多いです。一方、助成金には要件を満たせば受給できるものが多くあります。制度によっては概算払い等の例外もあるため、必ず公募要領で支払条件を確認しましょう。
補助金や助成金の多くは採択後に支給されるため、先に立て替えが必要になるケースがほとんどです。申請には事業計画書や見積書が求められることも多いため、準備には時間がかかります。
商号やロゴの決定
商号や屋号、ロゴは、名刺や口座、ホームページ作成に影響するため早めに決めておきたいところです。
読みやすさや覚えやすさ、事業内容の連想、ドメイン取得のしやすさなどを考慮して事業のイメージに合ったものにしましょう。
また、商標についても類似の名称を調べておくと安心です。
必要な許認可や資格の取得
業種によっては、許認可や届出がないと営業できないものがあります。
たとえば、飲食店の開業には保健所の許可が必要です。他にも介護や古物商、建設業、旅行業、人材紹介業なども許認可が必要になります。
許認可を受けるまでには時間がかかることがあるため、開業日から逆算して動くことが重要です。資格が必要な業種の場合も取得に時間がかかるため、起業準備の初期の計画に組み込みましょう。
また、許認可には資本金などに要件があることもあります。開業後に営業停止にならないよう、事前に必ず所管の官庁や自治体で要件確認を行いましょう。
起業形態の決定
起業形態は主に「会社設立」と「個人事業主」の２種類があります。どちらを選択するかで税金や社会保険などの手続きが変わります。
小さく始めたい人は個人事業主が向いているとも言われますが、取引先からの信用や資金調達を重視する人は会社が向いています。もちろん明確な正解はないので、事業規模、利益の見込み、雇用予定の有無などで判断しましょう。
起業形態で迷ったら、税理士に相談して税負担のシミュレーションをするという方法もあります。
起業の方法
「会社設立」と「個人事業主」のどちらを選ぶかで必要な手続きや費用が変わるため、起業の方法は事業の方向性と合わせて考えることが大切です。
会社設立
会社設立で起業する場合は、手続きに手間と費用がかかります。とはいえ、会社は信用を得やすく、資金調達の選択肢も広がりやすいです。
手続きの際には、定款認証や登記、税務署などへの届出が必要になります（合同会社の場合、定款認証は不要）。法人で１期目から青色申告を希望する場合は、「青色申告の承認申請書」を提出します（設立日後３か月を経過した日と第１期末のいずれか早い日の前日まで）。
起業準備では、設立日から逆算し、印鑑作成や資本金の払込み、役員構成の決定などを進めます。
個人事業主
個人事業主は、開業届の提出だけで始められるため、準備期間を短くできます。また、初期費用を抑えて起業できます。
2026年１月１日以後の開業では、その年分の所得税の確定申告書の提出期限までが期限です（それ以前の場合は、開業後１カ月以内に提出します）。
また、青色申告を希望する場合は「所得税の青色申告承認申請書」を期限内に税務署に提出します。
事業が軌道に乗った段階で法人化する方法もあります。
起業するタイミング
起業のタイミングは、今の仕事との兼ね合いなども含めて総合的に判断するべきです。
働きながら起業の準備をする場合
働きながら準備を進める方法は、生活費を確保しながら事業の検証ができる点がメリットです。ただし、起業する場合は会社の就業規則を確認する必要があります。
会社の就業規則の確認
働きながら起業準備をする場合、会社の就業規則の確認は必須です。
副業禁止の規定がないか、競業避止や情報管理のルールも確認し、勤務先とトラブルにならないようにしましょう。
副業可の場合でも、当然ですが勤務時間中の作業や会社の備品の使用は避けるべきです。
退職してから起業の準備をする場合
退職してから起業の準備をする人は、退職前に生活費の見通しを立て、最低でも数カ月分の固定費と生活費を確保しておくと安心です。
退職後は社会保険の切り替えの手続きも必要になります。
国民健康保険への加入手続き
退職後は、健康保険の手続きが必要です。
退職後の健康保険は、国民健康保険に加入するほか、協会けんぽ等の任意継続を選べる場合があります。任意継続は資格喪失日から20日以内に申請が必要です。国民健康保険の加入届は原則14日以内なので、早めに自治体・保険者へ確認しましょう。
どちらが有利かは前年の所得や扶養状況で変わるため、市役所などで確認して判断してください。健康保険の加入手続きを後回しにすると未加入期間が発生する可能性があるため、注意してください。
起業準備については税理士にも相談しよう
起業するときには、資金や書類の用意だけではなく、事業計画や市場調査、必要な許認可の確認など、さまざまな準備が必要です。
準備するもの、やるべきことを整理しておくと、手続きの遅れや資金不足などのリスクを減らしやすくなります。起業の形態やタイミングも、事業内容や生活面の状況に合わせて検討することが大切です。
会社設立は手続きが多く、判断が難しい場面もあるため、税理士などの専門家に相談しながら進めると、起業後の税金などを見据えた形で準備できます。
