最終更新日：2026/2/17
社主と社長の違いとは？読み方や会長・株主との違いも解説します
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
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- 「社主」の意味
- 社主と社長・会長・株主との違い
- 新聞社での「社主」の用法
「社主（しゃしゅ）」という言葉は、日常会話ではあまり耳にしないものの、会社の挨拶文や新聞社の紹介文などで見かけることがあります。「社長や会長と何が違うのか」「株主とは違うのか」と疑問に感じる人もいるでしょう。
社主は、一般的に会社の持ち主やオーナーを指す表現として使用されています。ただ、会社法上の正式な役職名ではありません。
この記事では、社主の意味や使われ方、近い言葉との違いをわかりやすく解説します。社主と社長・会長・株主との関係や、合同会社・個人事業主の場合の違いも整理しておきましょう。
目次
社主とは
社主は法律用語ではありませんが、一般的には会社のオーナーや創業者、特に新聞社などの持ち主を表す言葉として使われます。
ここでは、読み方や日常的なイメージを押さえたうえで、社主とは何をする人なのかを解説します。
社主は会社の持ち主や代表者の呼称
社主とは、一般に会社や法人の「持ち主」「オーナー」のことです。現在では新聞社に対して用いられる傾向があり、会社の上層部や経営陣、オーナーなどが社主にあたります。
社主は慣習的呼称で、法律上の代表権を当然に意味するものではありません。会社の代表権がある代表取締役とは違い、社主は対外的な肩書きではなく「会社の主（あるじ）」だと考えるとわかりやすいです。
社主の読み方
「社主」は一般に「しゃしゅ」と読みます。あまり見かけない言葉なので、初めて見ると読み方に迷う人も少なくありません。
対外的な文章などで「社主」という表記を使う場合は、ふりがなを添えて読み方がわかるようにしておくと親切です。
社主とは何をする人なのか
社主は、法律上の役職ではないため「社主だから必ずこの業務を行う」という明確な職務があるわけではありません。
多くの場合、以下のような立場を総称して社主と呼ぶことが多いです。
- 会社の株式を多く保有しているオーナー
- 会社の創業者
- 新聞社やメディア企業内の慣習としての呼称
つまり、社主が社長や会長などの役職を兼ねているケースもあれば、経営の第一線にいるというわけではなく、経営方針や人事への発言権などの影響力を持つ「オーナー」の立場にとどまるケースもあります。
社主はあくまでも内部的な呼称と考えると理解しやすいでしょう。
社主と他の役職の違い
ここでは、社主とよく混同されやすい社長や会長との違いを整理します。
社主と社長の違い
社長は、一般的に会社の業務執行の中心を担う経営陣のトップ
です。
株式会社では、代表取締役と社長を同一人物が務めるケースが多く、社長は「代表取締役社長」として会社を代表し、日々の経営判断を行います。代表取締役は、会社法上の役員です。
注意点として「社長」はあくまで社内の呼称であるため、必ずしも法律上の代表権を持っている（＝代表取締役である）とは限りません。
一方、社主は、会社の持ち主やオーナーを示す呼称です。
社主が社長を兼ねているケースもありますが、社主だからといって必ず社長であるとは限りません。たとえば、創業者が社主として影響力を持っているものの、経営は代表取締役が担っている場合もあります。
- 社長：会社の代表を表す慣習的な役職
- 代表取締役：代表権を持っている会社法上の役員
- 社主：会社の持ち主やオーナーを示す呼称
社長と代表取締役、社主は必ずしも同一人物とは限らないため、区別して理解しておきましょう。
社主と会長の違い
会長は、一般に「取締役会長」や「代表取締役会長」などの形で、取締役会を統括したり、経営全体を監督したりする役割を持つことが多い役職です。現場の指揮は社長に任せ、会長は名誉職的な位置づけというケースもあります。
社主は、会長と同様に会社のトップ層の存在ではありますが、社主と会長は別の概念と考えていいでしょう。
会長も社主も、取締役でない場合は会社法上の役員ではありません。
社主という言葉を使用するシーン
ここでは、社主という馴染みのない言葉が、実際にどのような場面で使われているのかを整理します。
社主という肩書きは、一般企業での使用は多くありませんが、会社案内やホームページ、新聞社の紹介など、特定の場面で用いられることがあります。
| 場面 | 意味 | 使われ方の例 |
|---|---|---|
| 会社の代表者を表すとき | 会社のオーナーや創業者、創業家の当主 | 「当社社主〇〇よりご挨拶」などの挨拶文に使われる |
| マスメディアの上層部を表すとき | 新聞社などの持ち主・オーナー | 新聞の題字付近に「社主〇〇」と記載されることがある |
会社の代表者
特定の企業では、社主という言葉を「会社の代表者」を示す表現として使う場合があります。これは社内の慣習に起因するケースがほとんどです。
こうした企業では、会社案内や挨拶文で「社主〇〇」に加えて「代表取締役社長〇〇」と併記されることもあります。
マスメディアの上層部
「社主」は、新聞社などのマスメディアでは比較的よく使われています。これは、マスメディアに特有の慣習といってもいいかもしれません。
新聞紙面の題字付近や会社概要に「社主」「会長」「社長」「主筆」などの肩書きと名前が並んでいるのを見たことがある人もいるでしょう。
この場合、社主は新聞社の持ち主を示していることが多く、会長や社長は役員、主筆は編集・論説の責任者を指すのが一般的です。
社主と株主は違うのか
ここでは「社主」と「株主」の関係を整理します。
社主は会社のオーナーを指すことが多く、結果的に株主である場合も多いです。ただし、株主という言葉には会社法上の明確な位置付けがあるという点で両者は異なります。
株主は株式会社の所有者
株式会社の場合、会社の所有者は株主です。株主は、出資を行い、株式を保有し、その対価として配当を受ける権利や株主総会での議決権などを持っています。
株式会社の「持ち主」は株主であり、社長や取締役は株主から経営を委任されているという関係です。そして、持株比率が高い株主ほど、会社に対して強い影響力を持つことになります。
社主と株主は必ずしもイコールではありませんが、株主のうち、特に持株比率が大きく、会社を実質的に支配している人を指して「社主」が使われることも多いです。
社主は法的な呼び名ではない
社主という呼称はあくまで慣習的なものであり、会社法で定められた用語ではありません。
法定の役職ではないため、社主を登記簿で直接確認することはできないのです。あくまで特定の企業内での呼称です。厳格な定義はありません。
「株を多く持つ創業者を社主と呼ぶ」「創業者一族の当主を社主と呼ぶ」など、具体的な意味合いや範囲は企業によって異なります。
雇われ社長とオーナー社長の違い
社主と株主の違いを理解するうえで「雇われ社長」と「オーナー社長」の違いも押さえておくとよいです。
雇われ社長は経営を委任されている
雇われ社長（俗称）とは、取締役や代表取締役として経営を任されている社長のことです。株式を持たないか筆頭株主でない社長（代表取締役）を指すことが多く、法的には役員（取締役）として選任されているケースが一般的です。
会社の所有者は株主であり、株主を社主と呼ぶケースもあります。雇われ社長は経営の責任者ではありますが「持ち主」という意味では株主とは異なる場合があります。
オーナーは株主や筆頭株主を指すのが一般的
オーナー社長は、自らが会社の株主であり経営のトップでもある社長です。個人で株式の多くを保有している場合や、家族で株を持つオーナー企業などが典型的です。
このような場合、その社長が「社主」と呼ばれることもあります。つまり、社主という言葉は、オーナー社長や筆頭株主と重なる場面も多いです。ただ、法的な呼称ではありません。
合同会社の場合
ここでは、合同会社における「所有」と「経営」の関係を確認します。
合同会社には株式会社のような「株主」という概念がありません。原則として「社員」と呼ばれる出資者が、所有と経営の両方を担う会社形態です。
出資者と経営者が同一
合同会社は、会社法で定められた会社形態の１つですが、株式会社とは構造が異なります。
株式会社では所有（出資）と経営が分離していますが、合同会社では「社員」と呼ばれる出資者が経営も行います。合同会社の社員は、会社を所有しつつ、会社の業務を執行する立場です。つまり、原則として所有と経営が一体なのです。
合同会社の社員は株式会社でいう「株主」と「取締役」を兼ねた立場といえます。ただし、合同会社では「社主」という呼称はあまり使用されません。
合同会社には株主がいない
合同会社には株式というしくみがないため「株主」は存在しません。出資者がそのまま経営陣となって会社を運営します。
合同会社で仮に「社主」という言葉を使う場合は、「主な社員（出資者）＝オーナー」を指すことになります。
個人事業主の場合
法人化していない個人事業主の場合、社主という言葉は使用されないと考えてよいです。
個人事業主は、株式会社や合同会社とは異なり、個人が事業と一体になっています。社主と呼ばれるケースはほとんどありません。
社主は存在しない
個人事業主の場合、事業を進めるうえで会社という箱がありません。そのため「社主」という概念は存在しません。事業に関する権利や義務は、すべて事業主個人に帰属します。
ただし「オーナー」については、屋号を付けて営業する場合に「〇〇商店店主」「オーナー」といった表現を用いることはあります。もちろん、これはあくまで慣用的な肩書きであり、会社法上の役職とは異なります。
また、個人事業主が法人化した場合は、法人化した後に「代表取締役」や「代表社員」など、法律に基づく肩書きに切り替えるのがほとんどです。
社主と新聞社について
先述のとおり、新聞社では社内的な慣習として「社主」や「主筆」といった肩書きが使われるケースがあります。
ここでは、新聞社における社主について解説します。
新聞社ではオーナーを社主と呼ぶことがある
新聞社の中には、新聞社のオーナーを社主と呼ぶ会社もあります。この場合、その新聞社の持ち主や、創業家を示している場合が多いです。もちろん、法律上の役職ではありません。
社主は経営の第一線に立たない所有者であることもありますが、編集方針や経営方針に大きな影響力を持つ存在であることもあります。
主筆と社主の違い
新聞社でよく見かける肩書きに「主筆」があります。主筆は、社説や論説の方向性を統括する立場であり、編集面での責任者という意味合いが強いポストです。つまり現場責任者ということです。
一方、社主はオーナーを示す呼称であり、編集の現場を直接統括する主筆とは役割が明確に異なります。
- 社主：新聞社のオーナー・持ち主
- 主筆：社説や論説などの編集方針を統括する現場責任者
社主は会社（特に新聞社）の持ち主
社主は、会社や新聞社などの「持ち主」「オーナー」を示す慣用的な呼称であり、会社法上の役職名ではありません。
取締役の地位のある社長や会長は、会社法に基づき明確な権限と責任を持つ役員です。社主は「誰の会社なのか」という所有の側面を強調した言葉として使用されます。
また、株式会社では株主が会社の所有者であるため、筆頭株主やオーナーが社主と呼ばれることもあります。
社主という言葉は一般的ではありませんが、新聞社などで使用されることもあるため、その意味合いを理解しておきましょう。
