

東京弁護士会所属。
メーカー2社で法務部員を務めた後、ロースクールに通って弁護士資格を取得しました。
前職の経験を生かし、実情にあった対応を心がけてまいります。 お気軽に相談いただければ幸いです。

交通事故の診断書は、事故によるけがの部位、傷病名、治療期間の見込みなどを、医師が医学的に証明する書類です。作成できるのは医師(歯科医師を含む)だけで、整骨院・接骨院の柔道整復師は作成できません(「4-3. 整骨院・接骨院では診断書を作成できない」を参照)。
交通事故では、提出先と目的に応じて、複数の診断書が必要になります。あなたが「診断書を書いてもらえない」と困っているときは、まず、それがどの提出先に出す、どの診断書の話なのかを整理することが出発点になります。
診断書は、事故とけがの結びつきを示す最初の客観的な証拠であり、賠償請求の出発点になります。医師は自ら診察した事実にもとづいてしか書けないため、あなたがいつ受診し、どのように通院したかが、そのまま診断書の内容に反映されます。
医師法20条は、医師が自ら診察しないで診断書を交付することを禁じています。違反には50万円以下の罰金が定められており(医師法33条の3第1号)、提出先が警察か保険会社かを問わず適用されます。さらに、警察など公務所に提出する診断書に虚偽の記載をすれば、医師自身が虚偽診断書等作成罪(刑法160条。3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)に問われます。
医師が「確認できないことは書かない」という姿勢をとるのは、こうした責任を負っているためです。この前提を押さえておくと、「2. 交通事故の診断書を書いてくれないのはなぜ?」で解説する断られる理由も、医師の側の事情として理解しやすくなります。
交通事故で必要になる主な診断書は、警察に提出する診断書、保険会社に提出する診断書・診療報酬明細書、後遺障害診断書の3つです。提出先も作成される時期も異なるため、どの段階で何が必要かを把握しておくことが大切です。
| 種類 | 提出先 | 主な目的 | 作成される時期 |
|---|---|---|---|
| 警察に提出する診断書 | 警察 | 人身事故への切り替え | 事故後、できるだけ早く |
| 保険会社に提出する診断書・診療報酬明細書 | 保険会社 | 治療費・慰謝料の請求 | 治療中(通常は毎月) |
| 後遺障害診断書 | 自賠責保険会社(事前認定では任意保険会社経由) | 後遺障害等級認定の申請 | 症状固定後 |
警察に提出する診断書は、物損事故として届け出た事故を人身事故に切り替えるために必要な書類です。様式に決まりはなく、病院の一般的な診断書で足りることが珍しくありません。傷病名と「加療〇日間を要する見込み」といった記載が求められます。
提出期限は法律で定められていません。ただし、事故から日数が経つほど、警察が事故とけがの関係を確認しにくくなり、受理されにくくなります。
人身事故として扱われると、警察が実況見分を行い、実況見分調書が作成されます。この調書は事故状況を図面や測定値で記録したもので、過失割合を争う場面で重要な証拠になります(「5-1. 物損事故のまま処理されてしまう」を参照)。
あなたが加害者から「点数がつくので物損のままにしてほしい」と頼まれることもあります。人身事故になると、加害者には安全運転義務違反などの基礎点数に加えて、被害の程度に応じた付加点数が加算されるからです(道路交通法施行令別表第二の三)。
| 被害者の治療期間 | 専ら加害者の不注意による場合 | それ以外の場合 |
|---|---|---|
| 15日未満 | 3点 | 2点 |
| 15日以上30日未満 | 6点 | 4点 |
| 30日以上3カ月未満 | 9点 | 6点 |
| 3カ月以上または後遺障害あり | 13点 | 9点 |
加害者が人身事故を避けたがるのは、この点数によって免許停止などの処分を受ける可能性があるためです。
しかし、頼まれるまま物損事故にとどめると、実況見分調書が作成されず、あなたの側が事故状況を立証する手段を失います。加害者の事情に配慮するかどうかは、自分のけがと補償への影響を確認してから判断しましょう。
保険会社に提出する診断書と診療報酬明細書は、治療費や慰謝料を請求するための基礎資料です。あなた自身が目にすることは少ない書類ですが、保険会社はこれを見て治療費の打ち切り時期を判断します。
相手方の任意保険会社が治療費を病院に直接支払う「一括対応」の場合は、あなたが同意書に署名し、保険会社が病院から直接、診断書や診療報酬明細書を取り付けるのが一般的です。
これらの書類には、毎月の通院日数や症状の経過が記載されます。通院の間隔が空いていると、保険会社から「症状が軽快した」と受け取られ、打ち切りを打診されるきっかけになることがあります。自分では見ない書類が、治療を続けられるかどうかの判断材料になっているということです。
一括対応がない場合や打ち切られた後は、あなた自身が相手方の自賠責保険会社に直接請求することができます(被害者請求。自賠法16条1項)。ただし、支払いは保険金額の限度までで、傷害部分は治療費や慰謝料などを合わせて120万円が上限です(「5-2. 治療費や慰謝料を請求しにくくなる」を参照)。
後遺障害診断書は、症状固定後に残った症状について、後遺障害等級認定を申請するために医師に作成してもらう書類です。正式な名称は「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」で、自賠責保険の所定の様式を使います。
等級認定の実質的な審査は損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が行い、その報告を受けて保険会社が支払額を決定します。審査は原則として提出書類にもとづく書面審査です。必要に応じて事故状況の照会や医療機関への照会が行われることもありますが、審査する側があなたを直接診察するわけではありません。そのため、後遺障害診断書に何がどう書かれているかが、認定の結果を大きく左右します。
たとえば、むちうちで問題になる次の2つの等級は、画像所見や神経学的検査の結果が記載されているかどうかで分かれることがあります(自賠法施行令別表第二)。
どのような記載が問題になるかは、「3-3. 書いてはもらえたが記載内容が不十分なケースもある」で解説します。
医師が交通事故の診断書を書いてくれない背景には、受診の遅れ、他覚的所見の乏しさ、因果関係の判断の難しさ、医師の診察回数の少なさなど、医師が医学的に確認できない事情があることが珍しくありません。理由によって対処法が異なるため、まず自分がどれに当たるかを確認することが大切です。
事故から受診までに時間があいていると、医師は症状が事故によるものかを判断しにくくなり、診断書の作成や記載に慎重になることがあります。
むちうちなどは、事故の直後より数日たってから症状が強くなることがあります。それでも、事故から数週間たって初めて受診した場合、医師が診察で確認できるのは「今、痛みがある」という事実までです。保険会社からも、事故とは別の原因によるけがではないかと、因果関係を争われるきっかけになります。
受診が遅れてしまった場合でも、できることはあります。事故の後から受診までの間に、いつから、どこが、どのように痛んだのかを医師に具体的に伝え、カルテに記録してもらうことです。このカルテの記載は、後に因果関係を立証する際の資料になります(「7-1. 医師への依頼方法や伝え方についてアドバイスを受けられる」を参照)。
レントゲンやMRIで異常が見つからないと、医師が症状を裏付ける記載に慎重になることがあります。ただし、他覚的所見がないことだけを理由に、診断書が書けないわけではありません。
むちうち(頸椎捻挫)は画像に写らないことが珍しくなく、他覚的所見がないこと自体は特別なことではありません。痛みやしびれといった自覚症状にもとづいて、「頸椎捻挫」などの傷病名を診断書に記載することは一般的に行われています。
後遺障害の認定でも、他覚的所見がなければ一律に認められないわけではありません。事故の態様や治療の経過から、症状が残っていることが医学的に説明できれば、14級9号が認められる余地があります。
もっとも、これは他覚的所見が不要という意味ではありません。他覚的所見がない場合には、症状の一貫性・連続性、通院の頻度、事故態様の大きさなどが総合的に判断されます。だからこそ、事故直後から途切れずに通院し、同じ部位の症状を一貫して医師に伝え、記録に残していくことが重要になるのです。
持病の腰痛や加齢による椎間板の変性など、事故の前からの身体の状態(既往症)がある場合、医師は症状が事故によるものかを判断できず、その記載を避けることがあります。ただし、医師が医学的に断定できないことと、法的に因果関係が認められないことは同じではありません。
ルンバール事件(最高裁昭和50年10月24日判決、民集29巻9号1417頁)は、訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果を招いた関係を是認できる高度の蓋然性を証明することで足りるとしています。この判決は医療過誤の事案ですが、立証の程度について一般論を示したものとして、交通事故の訴訟でも引用されています。
つまり、医学的に100%の証明までは求められていないということです。もっとも、立証が簡単になるという意味ではありません。事故の態様、受傷直後の症状、通院の経過といった事実を積み上げることが欠かせません。
既往症がある場合、賠償の場面では、因果関係とは別に、賠償額を減らす「素因減額」が争われることがあります。民法722条2項は被害者に過失がある場合の規定ですが、判例はこれを類推適用して、被害者側の素因を考慮できるとしています。ただし、素因の種類によって判断の枠組みが異なります。
最高裁平成4年6月25日判決(民集46巻4号400頁)は、被害者の疾患が損害の発生や拡大に寄与し、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、その疾患をしんしゃくして賠償額を減らせるとしています。
首長事件(最高裁平成8年10月29日判決、民集50巻9号2474頁)は、平均的な体格と異なる身体的特徴があっても、それが疾患に当たらない限り、特段の事情がなければ賠償額の算定でしんしゃくできないとしています。この事件では、首が長く、頸椎に多少の不安定症があるという被害者の身体的特徴が問題になりました。
保険会社から「首が長い」「ストレートネックだ」「年齢相応の変化がある」などと言われ、減額を主張されることがあります。しかし、それが疾患なのか、疾患に当たらない身体的特徴にとどまるのかによって、減額が認められるかどうかは変わります。言われたまま受け入れず、医学的資料と判例をもとに反論できる余地がないかを確認することが大切です。
医師への依頼としては、「事故によるものと断定してほしい」と求めるのではなく、「事故後にこの症状が出現した、または悪化した」という経過の記載を依頼するのが現実的です(「6-1. 書けない理由を医師に具体的に確認する」を参照)。
整骨院・接骨院を中心に通っていると、医師がその間の症状の経過を把握できず、診断書や後遺障害診断書を書けないことがあります。医師は自ら診察した事実しか証明できないからです(医師法20条)。
特に、初診だけ病院を受診し、その後は整骨院のみに通っていた場合、医師にとっては初診以降のあなたの症状がわからない状態です。症状固定の時点で後遺障害診断書を依頼しても、作成を断られることがあります。
また、医師の指示や同意がないまま整骨院に通っていると、施術費そのものが必要性・相当性を欠くとして、賠償の対象から外されることもあります。裁判例には、施術費を全面的に否定したものがある一方、一定の割合に限って認めたものもあり、結論は事案によって分かれます。
整骨院を併用する場合は、定期的に(目安として月1回程度)整形外科などで医師の診察を受け、整骨院に通うことについて医師の了承を得ておくことが望ましいでしょう。なお、鍼灸・マッサージ・カイロプラクティックは、整骨院よりも厳しく、原則として医師の指示が必要と扱われます。
医師の中には、当事者間の紛争や保険会社とのやり取りに巻き込まれることを避けたいと考え、交通事故の診断書の作成に消極的になる人もいます。
交通事故の診断書は、後に保険会社や裁判所で内容が検討される可能性がある書類です。医師としては、記載した内容について照会を受けたり、意見を求められたりする負担を感じることがあります。交通事故の治療に慣れていない医療機関では、自賠責保険の様式や手続きに不慣れなこともあります。
もっとも、「紛争に関わりたくない」という理由だけでは、診断書の交付を拒む正当の事由には当たらないと考えられます(「4-2. 「正当の事由」があれば拒否が認められる」を参照)。ただし、それを理由に医師と争っても、望む内容の診断書が得られるわけではなく、実益は乏しいのが実情です。医師が負担に感じている点を確認し、書ける範囲を明確にして依頼し直すことが、現実的な対応になります。
同じ病院で担当医が替わった場合は、カルテが院内に残っていれば、その記録にもとづいて診断書を作成してもらえることがあります。問題になりやすいのは、別の病院に転院した場合です。
医師は自ら診察した事実しか証明できないため(医師法20条)、後遺障害診断書は、症状固定の時点で診察している医師が作成するのが原則です。転院先の医師は、転院前の症状の経過を自分では診ていません。転院する場合は、前の病院から紹介状や検査画像を受け取り、新しい医師に症状の経過を引き継いでもらうことが重要です。
特に注意したいのが、症状固定の直前の転院です。新しい医師が経過を十分に把握できないまま症状固定を迎えると、後遺障害診断書の作成を断られることがあります。保険会社から治療費の打ち切りを打診されたことをきっかけに転院を考えている場合は、「6-4. 別の病院を受診・転院する」もあわせて確認してください。
後遺障害診断書を書いてもらえない背景には、医師が「後遺症は残らない」と判断している場合や、症状固定の時期について医師と意見が合わない場合があります。また、書いてもらえたとしても、記載内容が不十分で適切な等級が認定されないこともあります。
医師が「いずれ治る」と判断している場合、後遺障害診断書の作成を断られることがあります。しかし、医師の「治る」という医学的な見通しと、自賠責保険の後遺障害認定とは、見ている視点が異なります。
自賠責保険の後遺障害認定で問われるのは、一定期間治療を続けても症状が残っているかどうかです。あなたに痛みやしびれが残っているのであれば、まずその事実を具体的に医師に伝えてください。
そのうえで、「後遺障害診断書は認定を受けるための書類であり、後遺障害に当たるかどうかは審査機関が判断する」と説明すると、作成に応じてもらえることがあります。医師に「後遺障害があると認めてほしい」と求めるのではなく、判断する主体が別にあることを伝えて、書類を作成する医師の心理的な負担を軽くするということです。
反対に、医師の判断を覆そうと強く迫ることは逆効果です。症状を具体的に伝え、記録に残してもらう姿勢を保つことが、結果として必要な書類につながります。
症状固定の時期は、医師が医学的に判断するもので、保険会社が決めるものではありません。ただし、損害賠償の場面で症状固定の時期が争われた場合、最終的には裁判所が治療の経過などから個別に判断します。
医師がまだ治療を続けるべきだと考えている時期に、保険会社から症状固定や治療費の打ち切りを打診されることがあります。反対に、あなたはまだ治療を続けたいのに、医師が「そろそろ症状固定だ」と判断することもあります。
保険会社の打ち切りに応じて治療をやめるのか、健康保険に切り替えて治療を続け、後で治療費を請求するのか。この判断は慰謝料の金額や後遺障害の認定にも影響するため、迷いやすい場面です。一人で決めてしまう前に弁護士に相談しておくと、その後の選択肢を狭めずに済みます(「7-2. 人身事故への切り替えや保険会社とのやり取りを任せられる」を参照)。
後遺障害診断書を書いてもらえたとしても、記載内容が不十分なために、本来認定されるべき等級が認定されないことがあります。書類があるかどうかだけでなく、何がどう書かれているかが問題になります。
実務上、次のような記載が問題になることがあります。
可動域については、後遺障害の認定では原則として他動値で判断されると実務上は理解されています。区別のない記載では、適切に評価されないおそれがあります。
神経学的検査のうち、スパーリングテストやジャクソンテストは、首を動かしたときの痛みやしびれをあなたが申告することで判定する検査です。そのため、腱反射や筋萎縮の所見に比べると、他覚的所見としての重みは小さいとされています。この検査が陽性であれば等級が認定されるというものではなく、複数の検査結果と治療経過をあわせて評価されると考えてください。
12級13号と14級9号の違いについては、実務上、「12級は他覚的所見により医学的に証明できるもの、14級は医学的に説明可能なもの」と整理されることがあります。ただし、これは厚生労働省の認定基準の文言ではなく、自賠責保険の認定の内部基準も公開されていません。あくまで実務上の目安です。
医師は治療の専門家ですが、後遺障害の認定基準に詳しいとは限りません。認定基準を踏まえて、必要な検査や記載事項を医師に依頼できるかどうかで、結果が変わることがあります。提出前に弁護士が後遺障害診断書を確認することで、記載漏れや追加検査の必要性に気づけることもあります(「7-3. 後遺障害等級認定で適切な書類をそろえられる」を参照)。
医師は、診察した患者から診断書を求められた場合、正当の事由がなければ拒むことはできません(医師法19条2項)。一方で、診察していない事項や医学的に確認できない内容を記載する義務まではありません(医師法20条)。
この2つの条文を並べると、「診断書を書いてくれない」という悩みの中には、実は「自分が希望する内容を書いてくれない」というケースが含まれていることがわかります。医師が交付そのものを拒んでいるのか、記載内容について応じられないのかによって、あなたがとるべき対応は変わります。
医師法19条2項は、診察をした医師は、診断書の交付を求められた場合、正当の事由がなければこれを拒んではならないと定めています。ただし、この義務は「交付すること」の義務であり、あなたが望む傷病名や治療期間を記載することまで義務づけるものではありません。
義務を負うのは、あなたを診察した医師です。一度も診察していない医師や、診察していない期間の症状については、この義務の対象外です。
医師法19条2項に違反しても、直接の罰則はありません(医師法33条の3は、19条を罰則の対象に挙げていません)。もっとも、当時の厚生省は、往診の求めを拒んだ事案についての照会に対し、医師法19条の義務違反には罰則の適用はないものの、義務違反を繰り返すような場合には、医師としての品位を損するような行為(医師法7条)として、医師免許の取消しや停止を命じることもありうると回答しています(昭和30年8月12日医収第755号)。
とはいえ、実務上、交付義務を盾に医師に迫っても、関係が悪化するだけで、望む内容の診断書は得られにくくなります。条文を持ち出すより、なぜ書けないのかを確認し、その理由に応じて対処するほうが現実的です(「6. 交通事故の診断書を書いてくれないときの対処法とは?」を参照)。
医師法には「正当の事由」の定義がなく、何がこれに当たるかは、裁判例や実務上の解釈にゆだねられています。交通事故の場面では、医学的に確認できない内容の記載を求められた場合や、診察していない期間について記載を求められた場合には、拒否や記載の限定が許されると考えられます。
このほか、診断書が詐欺など不正な目的で使われる疑いが濃厚な場合や、病名を伝えることが患者本人の治療に悪影響を及ぼすおそれがある場合も、正当の事由に当たりうると解されています。後者は、医師法22条1項ただし書2号が、処方箋の交付義務の例外として、診療や疾病の予後について患者に不安を与え、治療を困難にするおそれがある場合を挙げているのと同じ考え方です。
一方で、「交通事故の紛争に関わりたくない」という理由だけでは、正当の事由に当たらないと考えられます。ただし、それを理由に医師と争っても実益が乏しいことは、「2-5. 医師が交通事故のトラブルや紛争に関わりたくない」で解説したとおりです。
拒否の理由が正当かどうかの判断は難しく、事案ごとに対応を考える必要があります。医師が何を理由に断っているのかを具体的に確認することが、対処の出発点になります(「6-1. 書けない理由を医師に具体的に確認する」を参照)。
整骨院・接骨院の柔道整復師は医師ではないため、診断書を作成することはできません。傷病名を判断する「診断」は、医師にしか認められない医行為だからです(医師法17条)。
整骨院で作成されるのは、施術の内容や日数を記載した「施術証明書」や施術費の明細書です。これらは診断書の代わりにはなりません。
整骨院(接骨院)で柔道整復師が発行できるのは、医師の「診断書」ではなく「施術証明書」です。施術証明書は、施術した事実や、今後の施術に要する日数の見込み(後療日数の予定)などを証明する書類で、医師の診断書と同じ法的な性格をもつものではありません(昭和45年7月23日医発第858号)。後遺障害の申請など医師の診断書が必要になる場面に備えて、整形外科などの医療機関にも並行して通院しておくことが大切です。
警察への人身事故の届出や、後遺障害等級認定の申請には、医師の診断書が必要です。整骨院に通う場合でも、まず整形外科などの病院を受診し、医師の診断を受けることが前提になります。
診断書がないと、事故が物損事故のまま処理されるだけでなく、治療費や慰謝料の請求、事故とけがの因果関係の証明、後遺障害等級認定の申請のすべてで、あなたが不利な立場に置かれるおそれがあります。
警察に診断書を提出しなければ、事故は物損事故として処理されます。その場合、実況見分調書は作成されず、事故状況の記録は簡易な「物件事故報告書」にとどまります。
物件事故報告書は、衝突地点や事故の概要を簡単に記載したもので、実況見分調書のように測量を伴うものではありません。事故状況の記録が乏しくなるため、後で過失割合を争う場面で、あなたの主張を裏付ける証拠が不足しやすくなります。しかも、物件事故報告書は被害者本人が求めても入手できないのが原則で、弁護士会照会(弁護士法23条の2)を通じて取り寄せることになります。
また、物損事故のままでは、加害者は人身事故としての刑事処分や行政処分(違反点数)を受けません。被害者として加害者の責任を問う機会が限られることになります。
もっとも、物損事故のままでも、けがについての損害賠償を請求すること自体はできます(「6-5. 保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出する」を参照)。物損事故だからといって、治療費や慰謝料をあきらめる必要はありません。
診断書は、けがの内容と治療の必要性を示す基本的な証拠です。診断書がなければ、治療費や慰謝料を請求する際に、けがをしたこと自体を証明するのが難しくなります。
自賠責保険の傷害部分の支払限度額は、治療費、休業損害、慰謝料などを合わせて120万円です(自賠法施行令2条1項3号イ)。治療が長引いて限度額を超えた部分は、相手方の任意保険会社や加害者本人に請求することになります。
自賠責保険の枠を超える請求では、任意保険会社が治療の必要性や金額を厳しく検討します。治療が長引くほど、診断書による裏付けの重要性は増していくということです。
受診が遅れたり、通院を中断したりして診断書やカルテの記録が途切れると、事故とけがの因果関係を証明することが難しくなります。
特に、治療を1カ月程度以上中断すると、保険会社や自賠責保険から、その後の治療は事故と関係がないとして因果関係を争われることがあります。ただし、中断の長さだけで判断されるわけではありません。医師の指示による経過観察など、中断に理由がある場合は別に評価されます。中断の理由、その前後で症状が続いていたかどうか、医師の意見などが総合的に考慮されます。
仕事の都合などでどうしても通院できない期間がある場合は、その事情を医師に伝え、カルテに残してもらいましょう。
後遺障害診断書がなければ、後遺障害等級認定を申請できません。等級が認定されるかどうかで、受け取れる賠償額は大きく変わります。
たとえば後遺障害慰謝料は、弁護士基準で14級でも110万円、12級では290万円が目安です。等級が認定されなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益は原則として請求できません(金額の比較は「7-4. 弁護士基準で慰謝料・賠償金を請求できる」を参照)。
後遺障害等級認定の申請方法は2つあります。
被害者請求は、自賠法に明文の根拠がある制度です。一方、事前認定は法律上の制度ではなく、任意保険会社が一括対応の一環として行っている実務上の運用です。事前認定では、どの資料を提出するかを任意保険会社が管理するため、あなたが提出書類の内容を確認しにくくなります。被害者請求であれば、後遺障害診断書の内容を確認し、必要な資料を自分で選んで提出できます。
診断書を書いてもらえないときは、まず医師に書けない理由を確認し、その理由に応じて依頼の仕方を変えることが基本です。それでも難しい場合に、相談窓口の利用や転院、保険会社への書類の提出を検討します。
最初にすべきことは、医師がなぜ書けないのかを具体的に確認することです。理由がわかれば、記載の範囲を限定するなど、医師が応じやすい依頼の仕方を探せます。
たとえば、医師が「事故によるものとは断定できない」と考えている場合でも、「事故の後にこの症状を訴えて受診した」という事実であれば書ける、ということがあります。医師が書けないのは因果関係の断定であって、自ら診察した事実の記載は医師法20条に反しないからです。記載の範囲を限定して依頼することで、作成に応じてもらえることがあります。
あわせて、診断書の提出先(警察・保険会社・自賠責保険)と目的を明確に伝えることも大切です。警察に出す診断書であれば傷病名と加療期間の見込みで足りるなど、提出先によって必要な記載は異なります。何のために、どこまでの記載が必要なのかが伝われば、医師も判断しやすくなります。
自賠責保険の様式や、提出先が求める記載事項がわかるひな形を医師に渡すと、何を書けばよいかが伝わり、作成に応じてもらいやすくなることがあります。交通事故の書類に慣れていない医療機関では、特に有効です。
ただし、症状や傷病名など記載内容そのものをあなたの側で作成し、医師に書き写してもらうような依頼は避けてください。医学的な判断を誘導したとみなされると、診断書全体の信用性が損なわれるおそれがあります。保険会社や裁判所で、記載内容そのものを疑われることになりかねません。
弁護士が関与する場合も、医師に伝えるのは、認定基準上必要な検査や記載項目です。医学的な判断を医師に代わって書くものではありません。
医師との話し合いがうまくいかない場合は、病院の医療相談窓口(患者相談窓口)や、自治体の医療安全支援センターに相談する方法があります。
医療安全支援センターは、医療に関する苦情や相談を受け付ける機関です。都道府県、保健所を設置する市、特別区が設けるよう努めることとされています(医療法6条の13)。設置は努力義務のため、お住まいの地域にない場合もあります。
もっとも、医療安全支援センターは、中立的な立場から患者と医療機関の双方の取組みを支援する機関で、医師に診断書の作成を命じる権限はありません。話し合いのきっかけにはなりえますが、相談しただけで解決するとは限らない点に注意が必要です。
今の医師との関係がどうしても改善しない場合は、別の病院を受診したり、転院したりすることも選択肢の一つです。ただし、転院のタイミングや回数によっては、かえって不利になることがあります。
転院を繰り返すと、保険会社から、治療に一貫性がない、症状を誇張しているのではないかと受け取られることがあります。転院は一度で済むよう、交通事故の診療に慣れた病院を選ぶことが大切です。転院する際は、前の病院の紹介状や検査画像を持参し、症状の経過を引き継いでもらいましょう。
また、症状固定が近い時期の転院は、後遺障害診断書の作成に影響するため慎重に判断してください(「2-6. 初診の医師と現在の担当医が異なる」を参照)。
警察で人身事故への切り替えができず、交通事故証明書が物損事故のままでも、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することで、けがについての保険金を請求できる場合があります。
この書類は、最終的には相手方の自賠責保険会社に提出するものです。ただし、実務上は相手方の任意保険会社から用紙が送られてきて、任意保険会社を通じてやり取りするのが一般的です。書類には、人身事故の証明書を取得できなかった理由(受診が遅れた、警察に届け出なかったなど)を記載します。
注意したいのは、理由の書き方です。たとえば「受傷が軽微だったため」と記載すると、けがが軽いことをあなた自身が認めたものと受け取られ、治療費の早期の打ち切りを打診される口実にされるおそれがあります。
また、この書類は、保険金を請求するための手続き上の手当てにすぎません。提出すれば必ず認められるものではなく、保険会社も、可能な限り人身事故に切り替えることを前提としています。提出しても、実況見分調書がないといった物損事故扱いの不利益が解消されるわけではなく、物損事故扱いであることを理由に、けがの程度を軽く評価される可能性も残ります。
警察に診断書を提出できる時期であれば、まず人身事故への切り替えを試みるのが基本です。
弁護士に相談すると、医師との関係を保ちながら必要な書類を得るための助言から、保険会社とのやり取り、後遺障害の申請、賠償額の交渉までを、一貫した方針で進めることができます。
診断書をきちんと用意できるかどうかは、治療費・慰謝料・後遺障害の補償を適正に受けられるかどうかに直結します。事故の直後から症状固定前までは、検査の追加や記録の補強など、打てる手が残っている時期でもあります。この時期に相談することで、後から挽回が難しくなる事態を避けやすくなります。
弁護士は、医師が何を理由に書けないのかを踏まえ、どのような範囲で、どのように依頼すれば応じてもらいやすいかを助言できます。必要に応じて、カルテ(診療録)の開示を請求したり、医療機関に照会したりして、事故直後からの症状の記録を確認することもできます。
医療機関が保有するカルテは、個人情報保護法33条にもとづいて開示を請求できます。個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」でも、開示を請求する理由を尋ねることは不適切とされており、賠償請求に使う目的を病院に説明する必要はありません。ただし、同条2項ただし書は、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合などを不開示の事由として定めており、必ず開示されるとは限りません。
診断書がなくても、カルテの記載が因果関係の立証に役立つことがあります。事故直後に受診した日時や、そのときに訴えた症状がカルテに残っていれば、事故とけがの結びつきを示す証拠になりうるからです。
また、自分で医師と交渉して関係がこじれると、その後の後遺障害診断書の作成にも影響しかねません。弁護士は、医師との協力関係を保ったまま必要な書類を得るための調整役を担うことができます。
弁護士に依頼すると、人身事故への切り替えの進め方や、保険会社とのやり取りを任せることができます。保険会社からの連絡窓口が弁護士になるため、あなたは治療に専念できます。
自分で保険会社の担当者と話していると、「もう大分良くなりました」といった何気ない発言が記録され、症状が軽快したことや、治療を終えてよいことの根拠として使われることがあります。
治療費の打ち切りを打診された場合も、弁護士は、治療を続ける医学的な根拠を示して延長を交渉したり、健康保険に切り替えて治療を続け、後で賠償として請求する方法を検討したりできます。健康保険組合や協会けんぽの健康保険を使う場合は、「第三者行為による傷病届」の提出が必要です。また、健康保険を使う前に加害者側と示談をすると、示談の内容によっては健康保険が使えなくなることがあります。保険者が加害者に治療費を請求(求償)できなくなるためです。
物損事故のまま処理された場合には、弁護士会照会で物件事故報告書を取り寄せるなど、実況見分調書に代わる証拠の確保を進めることもできます(「5-1. 物損事故のまま処理されてしまう」を参照)。
さらに、あなたに過失のない「もらい事故」では、あなたが加入している保険会社に示談交渉を代行してもらうことができません。保険会社の示談代行は、保険会社自身が保険金の支払義務を負うからこそ認められています。過失がなければ自社に支払義務がないため、代行すると他人の法律事務を扱うことになり、弁護士法72条(非弁行為の禁止)に抵触するおそれがあるのです。そのため、もらい事故では、被害者が自分で相手方の保険会社と交渉せざるを得ません。弁護士に依頼すれば、相手方の保険会社との交渉を代わりに任せることができます。
弁護士は、症状固定前の段階から、認定基準を踏まえて、MRIや神経学的検査、可動域の測定など、医師に依頼すべき検査があるかを判断できます。症状固定後に検査をしても、その結果が事故によるものかを説明しにくくなることがあるため、早い段階での検討に意味があります。
非該当や、想定より低い等級になった場合は、次の方法で争うことができます。
| 方法 | 申立先・審査機関 | 特徴 |
|---|---|---|
| 異議申立て | 損害保険会社・共済組合に申し立て、損害保険料率算出機構の自賠責保険(共済)審査会で審査 | 外部の専門家が参加して審査 |
| 紛争処理の申請 | 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構 | 国の指定を受けた紛争処理機関による調停(書面による審査)。原則1回限りで、すでに示談が成立した事案は対象外 |
| 訴訟 | 裁判所 | 自賠責保険の認定結果に拘束されずに判断される |
なお、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構は、損害賠償額全般について和解のあっせんを行う公益財団法人交通事故紛争処理センターとは、まったく別の組織です。名称が似ているため注意してください。
もっとも、一度出た認定結果を覆すことは容易ではなく、新たな医学的資料が必要になることも珍しくありません。初回の申請の段階で必要な資料をそろえておくことが、確実な対応の一つです。
弁護士が代理人として交渉すると、裁判実務で用いられる弁護士基準を前提に、慰謝料や賠償金を請求できます。診断書の問題で通院期間が短く評価されたり、等級が低く認定されたりすると、その影響は、次に示す慰謝料や逸失利益の金額に及びます。
入通院慰謝料について、自賠責基準は日額4,300円(2020年4月1日以降に発生した事故)をもとに計算します。これに対し、弁護士基準の目安は、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称「赤い本」)2026年版によると次のとおりです。
後遺障害慰謝料と、逸失利益の計算に使う労働能力喪失率の目安は、次のとおりです。
| 等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 | 労働能力喪失率 |
|---|---|---|---|
| 12級 | 94万円 | 290万円 | 14% |
| 14級 | 32万円 | 110万円 | 5% |
労働能力喪失率は、逸失利益(後遺障害が残らなければ将来得られたはずの収入)を計算するときに使う数値です。逸失利益は、原則として「事故前の年収×労働能力喪失率×労働能力を失う期間に対応するライプニッツ係数」で計算します。喪失率は、自賠責保険の支払基準の別表I(労働能力喪失率表)で等級ごとに定められているため、どの等級が認定されるかによって、逸失利益の金額も大きく変わります。
むちうちで後遺障害が残った年収400万円の人を例にとると、逸失利益の目安は次のとおりです(ライプニッツ係数は法定利率3%で計算)。
むちうちの場合、労働能力を失う期間を、14級で5年程度、12級で10年程度に制限して算定することがあるため、この例でもその期間で計算しています。ただし、具体的な症状に応じて判断され、制限されない例もあります。
等級が認定されなければ、逸失利益は原則として請求できません。後遺障害診断書の記載によって等級が左右されれば、慰謝料だけでなく、この逸失利益の金額にも影響するということです。
もっとも、弁護士基準の金額は、被害者本人が保険会社に求めても、そのまま支払われるものではありません。弁護士が代理人になり、話し合いがまとまらなければ訴訟に進むことが現実的な選択肢になって初めて、弁護士基準を前提とした交渉が行われるのが一般的です。
あなたや家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の自己負担なしで依頼できる場合があります。
補償の上限は、一般に弁護士費用300万円、法律相談料10万円程度が目安です。ただし、内訳や特約の構成は保険会社によって異なり、法律相談料を別の特約で補償している保険会社もあるため、ご自身の保険の約款を確認してください。
弁護士費用特約のみを使用した場合は、ノーカウント事故として扱われ、翌年の等級や保険料に影響しません。ただし、同じ事故で車両保険など他の保険も使う場合は、そちらで等級が下がります。
特約は、記名被保険者(契約で主に車を使う人として定められた人)だけでなく、その配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族、別居の未婚の子なども使える場合があります。ここでいう「未婚」は法律上の婚姻歴がないことを指し、離婚歴のある別居の子は対象外とされています。自分の保険に特約がなくても、家族の保険に付いていないかを確認しておきましょう。
歩行中や自転車に乗っている時に自動車にはねられた事故も、自動車事故を対象とする特約の補償対象になるのが一般的です。一方、自転車同士の事故など自動車が関わらない事故は、日常生活の事故も補償するタイプの特約でなければ対象外です。
特約を使うには、事前に保険会社への連絡が必要な場合があります。依頼する弁護士は、保険会社の紹介に限らず、あなた自身が選ぶことができます。
なお、弁護士費用特約の補償内容や使う際の注意点については、関連記事「交通事故の弁護士費用特約とは?メリットやデメリット、注意点を解説」で詳しく解説しています。
数日後の受診でも、医師が診察して症状を確認できれば、診断書を作成してもらえるのが通常です。ただし、受診が遅れるほど、医師は事故との因果関係を判断しにくくなります。
むちうちは、事故の翌日以降に症状が出ることもあります。受診の際は、事故の日時と状況、いつからどこに症状が出たかを具体的に伝え、カルテに残してもらいましょう(「2-1. 事故から受診までに時間が経っている」を参照)。
人身事故として警察に届け出る場合も、日数が経つほど受理されにくくなります。痛みが軽くても、できるだけ早く受診し、診断書を提出することが大切です。
診断書の作成費用(いわゆる文書料)は、事故による損害として加害者側に請求できます。自賠責保険の支払基準でも、診断書や診療報酬明細書などの発行に必要かつ妥当な実費は、支払いの対象とされています。
後遺障害診断書の作成費用も、後遺障害が認定されれば損害として請求できます。非該当になった場合は、作成費用を誰が負担するかが争いになることもあります。いったん自分で支払った場合は、領収書を保管しておきましょう。
金額は医療機関によって異なり、公表されている料金表では3,000円前後から1万円を超えるものまで幅があります。具体的な金額は、受診先に確認してください。
なりません。施術証明書は、柔道整復師が施術した事実や施術の日数などを証明する書類で、医師が傷病名を判断して記載する診断書とは性質が異なります(「4-3. 整骨院・接骨院では診断書を作成できない」を参照)。警察への人身事故の届出や、後遺障害等級認定の申請には、医師の診断書が必要です。
施術証明書は、整骨院での施術費を請求する際の資料として使われます。ただし、施術費が損害として認められるかどうかは、医師の指示の有無や施術の必要性などによって判断されます(「2-4. 整骨院・接骨院にばかり通っていて医師の診察回数が少ない」を参照)。整骨院に通っている場合でも、定期的に医師の診察を受けておくことが、診断書や後遺障害診断書を作成してもらうための前提になります。
日付の誤りや受傷部位の記載漏れなど、客観的な事実の誤りや漏れであれば、修正や追記を依頼できます。一方、傷病名、治療期間の見込み、後遺障害の有無など、医学的な判断にかかわる部分は医師の裁量にゆだねられており、希望どおりに修正してもらえるとは限りません。
後遺障害診断書の記載が不十分な場合は、追加の検査を依頼し、その結果を追記してもらう方法が考えられます(「3-3. 書いてはもらえたが記載内容が不十分なケースもある」を参照)。
修正を依頼する際は、どこをどのように修正してほしいのか、その根拠(カルテの記載や検査結果)を示すと、応じてもらいやすくなります。弁護士を通じて依頼することもできます。
交通事故の診断書を医師が書いてくれない背景には、医師が医学的に証明できる範囲を超えた内容を求められているという事情があることが珍しくありません。医師は、診察した患者に診断書を交付する義務を負う一方で、自ら診察していない事実を書くことは禁じられており(医師法20条)、医学的に確認できない内容を書く義務もありません。
診断書を得るために押さえておきたいのは、次の3点です。
反対に、診断書がないからと物損事故のまま放置したり、医師と感情的に対立したり、根拠なく転院を繰り返したりすると、因果関係の立証や後遺障害の認定で不利な材料を自分で残すことになりかねません。
診断書の問題は、治療費・慰謝料・後遺障害の補償のすべてにつながっています。医師にどう依頼すればよいかわからない場合、保険会社から治療費の打ち切りを打診されている場合、後遺障害診断書の内容に不安がある場合は、一人で結論を出す前に、弁護士の意見を聞いておくことをおすすめします。
「VSG弁護士法人」では、交通事故の被害に遭われた方のご相談をお受けしています。医師への依頼の仕方や、後遺障害診断書の記載内容の確認、保険会社とのやり取りについて、手続きの見通しや不利な要素も含めてご説明します。弁護士費用特約がない場合でも、内容証明郵便の作成と相手方との交渉は着手金無料でお受けしています。一人で悩まず、ぜひお気軽にご相談ください。

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