東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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会社の経営が立ち行かなくなると、その会社は倒産することとなります。
倒産した会社は、債権者に対して残った財産で借金などの支払いを行い、それでも返済できない金額については返済が免除されます。
しかし中には、多額の借金をし、その後に返済を行わないまま計画倒産するという悪質な業者もいます。
計画倒産とはどのようなことをいい、どのような手口によって行われるのでしょうか。
また、そのような悪徳業者を見極めるにはどうしたらいいのでしょうか。
Contents
計画倒産とは、会社を計画的に倒産させることをいいます。
ただ、法にしたがって倒産する場合も、その手続きを進める際には計画的に行われます。
計画倒産という言葉は、債務者としての義務を果たすことなく、関係者に迷惑をかけて行われる倒産を指すのです。
通常、会社の倒産手続きは、会社が抱える借金などの債務を会社の財産で返済します。
その上で、返済しきれなかった金額については、裁判所での手続きを経て切り捨てられるという流れになります。
しかし、計画的に倒産手続きを行う場合は、借金をした後に現金を隠してしまったり、不動産を勝手に売却してしまったりします。
そして、本来は債権者に対して返済しなければならないお金を、経営者が個人で使ってしまうような行為を重ねます。
計画倒産は、会社に関係する多くの人をだます結果となることから犯罪に問われることもあり、決して許されないことなのです。
それでは、実際に計画倒産を行う際には、どのような手口が利用されるのでしょうか。
その実際の手口を確認するとともに、どのような点で問題とされるのかを確認しておきましょう。
普通は、これから倒産するかもしれない会社に対しては、銀行などの金融機関は融資をしてくれません。
会社が倒産してしまうと、その後は貸付金を回収することができなくなるためです。
ただ、計画倒産する場合は、倒産する計画があることを隠して、金融機関から借り入れを行います。
倒産することを隠していれば、経営状況に大きな問題がない限り、融資を受けられる可能性があるからです。
これから倒産しようとしていることを隠して融資を受けた会社は、さらに金融機関をだますこととなります。
融資を受ける際には、運転資金として借り入れをするのか、あるいは設備投資のために借り入れをするのかを報告します。
しかし、実際には融資された資金をその用途に使うことはありません。
経営者自身が勝手にその資金を引き出して、個人の懐に入れてしまうのです。
その後、会社は倒産をすることとなりますが、すでに資金を引き出してしまっているため、借金の返済は不可能となります。
このケースでは、借り入れの際に倒産することを計画している上、当初の用途とは別に資金を使っています。
そのため、融資を受けた金融機関を何度もだましていることと同じ状態になるのです。
小売業や卸売業の会社は、商品を大量に仕入れて、それを販売することで利益を得ています。
この会社が仕入を行う際には、先に大量の商品を発注して仕入れた後、数か月後にその仕入代金を支払うのが慣習となっています。
この時間差を利用して、商品を手に入れるのが計画倒産の手口です。
計画倒産を行う場合、まずは狙いを定めた会社から少量の仕入を行い、その代金を支払います。
通常、初めて取引を行う会社については信用がないことから、仕入と同時あるいは仕入より先に支払う必要があるのです。
その後も何度か取引を行い、ある程度信用を得られたら、さらに金額の大きな取引を行います。
こうすることで取引の実績を作り、後払いとなる掛取引を行うことができるようになるのです。
掛取引ができるようになったら、一気に大量の商品を注文します。
これまでの実績どおりであれば、掛払いであっても必ず支払いをしてくれると取引先は安心しています。
しかし、ここで計画倒産を実行に移した会社は、大量に仕入れた商品を格安で売却してしまうのです。
その上で、売却代金は経営者個人ですべてもらってしまいます。
一方で、商品代金の請求がくるまでに会社を倒産させ、請求代金を支払わないで逃げるのです。
この結果、計画倒産を行った者は売却代金を手にした上で、その仕入代金の支払いを免れることとなります。
取引先の会社は、相手先の会社が倒産する直前まで、自社が計画倒産の被害にあっているとは気づいていない場合がほとんどです。
むしろ、新たな取引先が増え、その会社から大量の注文があったことを喜んでいるかもしれません。
計画倒産を行う会社は、取引先の会社がどのように考えているのかを推測し、不自然に思われないように行動しているのです。
計画倒産を行おうとしている会社と取引を行うと、その計画に利用され、多額の損失を被ることあります。
最悪の場合は、その損失の結果、自社も倒産することとなる可能性もあります。
計画倒産に巻き込まれないよう、計画倒産をする会社にはどのような特徴があるのか確認しておきましょう。
会社は法務局で設立の際に登記を行い、法律で定められた登記事項が商業登記に記載されています。
この商業登記に記載される事項の1つに「目的」があります。
会社の目的とは、その会社がどのような事業を行うのかを示したものです。
たとえば、「飲食店の経営」や「不動産の売買」など、その事業内容について具体的に記載することが求められます。
この目的が雑多にある会社は、実際の事業活動をほとんど行っていないことが想定されます。
そのため、目的がしぼられておらず、手あたり次第に事業を行うような登記事項がある場合には、計画倒産を行うために設立された会社なのではないかという疑問を持つことが重要なのです。
商業登記には、目的の他に会社の商号や本店所在地、役員などの項目が登記されています。
これらの項目で変更があった場合は、その過去の登記内容も含めて、商業登記で確認することができます。
計画倒産を行うために休眠会社を購入し、会社の商号や代表者などを変更した後、計画倒産に移るケースがあります。
もし、過去から商号や本店所在地、役員などが大幅に変更されている場合は、計画倒産の可能性があります。
これはあくまでも一般論となりますが、計画倒産を行う会社の商号は、平凡な方がいいといえます。
なぜなら、一般的な名称の会社との取引を行うことは、取引先にとってそれほど大きなリスクを感じないためです。
また、大企業の関連会社や子会社のような名称であれば、間違って取引をしてくれる可能性も考えているのです。
さらに、本店が都心の超一等地にあれば、相手の取引先は安心して取引してくれる可能性が高まります。
そのような心理を利用して、悪徳業者は普通の会社名で、超都心に本店を置くケースがあるのです。
何か不審な要素を感じた時には、本店が実際にその会社として稼働しているのかを確認する必要があります。
計画倒産で金融機関や債権者をだますのは、犯罪となります。
計画的に倒産手続きをするのと計画倒産をするのでは、その法律的な意味合いはまったく異なるため注意が必要です。
また、犯罪とわかった以上は、そのような行為を決して行わないようにしなければなりません。
計画倒産をしないようにするのは当然として、計画倒産に巻き込まれないよう、新規の取引先は商業登記を確認しておくなど細心の注意を払うようにしましょう。
